経営支援 プラン

どのプランが最適かは、事業の規模と現状の課題によっても違います。
まずは無料相談をお試しください。
※1:金融支援の有無について金融支援(借入金の返済条件の見直し(元金据置、元金引き下げなど)、新規融資実行など)が必要な場合、ベーシックもしくはプレミアムの利用となります。
金融支援が不要で、採算管理、資金繰り管理などを中心とした支援の場合はミニマムの利用となります。


※2:会社規模について直近決算期の売上高もしくは金融機関借入金が100百万円以上である場合はプレミアム、1億円未満の場合はベーシックとなります。
例1:金融支援が必要で売上高90百万円、借入金が120百万円である場合 ▶︎ プレミアム
例2:金融支援が必要で売上高90百万円、借入金が90百万円である場合   ▶︎ ベーシック
例3:金融支援が不要で売上高90百万円、借入金が120百万円である場合 ▶︎ ミニマム


企業負担額について上表の企業負担額は、中小企業庁の経営改善計画策定支援業務の補助金を利用した場合の金額となります。
本来であれば、1時間あたりの企業負担額は10,000円(税込)となり、例えばベーシックの企業負担額合計は1,000,000円となります。
各都道府県に設置された経営改善支援センター(以下、センター)に利用申請をした場合、経営改善支援センターが報酬の2/3を負担するため、支援を受ける企業負担額が1/3に軽減できます。
ただし、策定支援した計画について金融機関から同意が得られない場合には、全額会社負担になります。
センター負担額は中小企業庁の財源(元は税金)ですので、しっかりと経営改善して欠損金を解消する利益を確保して、しっかりと納税することで還元していきましょう!


モニタリングについてセンターを利用した場合、モニタリングは義務となっています。
ただし計画策定後、計画よりも大幅に改善している場合には、金融機関、センターの承認が得られた時点でモニタリングを終了できます。

補助対象となる支援時間の上限を超えた場合
税別10,000円/時間での請求となります。