おっしゃることはどなたでもお考えになることです。私は税理士ですし、介護事業所を経営していましたので、資金繰りの大変さは理解しているつもりです。そこで、開業後は私たちに税務顧問として契約していただく条件で、下記の料金を設定させていただきます。

【法人設立】
株式会社設立代行　108,000円（税込）
合同会社設立代行　  84,000円（税込）
上記は、法定料金を含みせん。

【指定申請】
訪問介護指定申請代行　　　　  　172,800円（税込）
居宅介護支援事業所申請代行　 172,800円（税込）
デイサービス指定申請代行　　 　302,400円（税込）
訪問介護＋居宅介護申請代行　 259,200円（税込）
※申請にあたっての交通費、通信費、申請日当を含みます。

信頼できる専門家（行政書士、社会保険労務士）に依頼していますからご安心ください。

（１）月額顧問料（消費税別）
       売上（年商）     月額顧問料
      1.000万円まで    20,000円
      2.000万円まで    30,000円
      3.000万円まで    40,000円
      5.000万円まで    50,000円

（２）決算料（年1回）
　　　月額顧問料の5倍（消費税別）

（３）年末調整の作業料（年1回）
　　　10人まで 20,000円（消費税別）
　　　10人超の場合
　　　超過人数一人当たり
　　　　　　　+1,000円（消費税別）

☆給料計算と社会保険の業務については、別途料金がかかります。

【助成金について】
もちろん対応させていただきます。助成金のほとんどは開業後に申請となりますが、事前に社会保険労務士から助成金の種類や金額について説明を受けることができます。目的の助成金を獲得するためにはステップが大事ですので、経験豊富な専門家にお任せください。

【融資について】
日本政策金融公庫東京支店（大手町）のご協力を得て、藤尾税理士事務所内で融資のご相談ができます。お申込みは東京支店となりますが、税理士が同行いたしますのでご安心ください。

融資が行われる条件は申込者によって異なってきますが、共通して言えることは、今まできちんと起業のためにお金を貯めてきたか、起業する事業は従業員として経験があるか、公共料金やカード支払いは遅れずに支払ってきたかということです。

ただし、必ず融資される保証はありませんのでご了承ください。

他の税理士事務所と大きな違いは、介護事業所を経営した経験のある税理士が直接関与することです。人材育成、採用計画、研修など必要に応じてアドバイスして参ります。また、初任者研修講師・施設研修講師・施設看護アドバイザーでもある小谷洋子氏の協力の下、チームケアを大切にしたコンサルティングサービスも行っております。

最近は、ノウハウが得られるためフランチャイズで起業する方のご相談が増えてきました。メリット・デメリットがありますので、下記にご紹介いたします。

【メリット】
☆マニュアルがしっかりしているので、最短距離で起業できる。

☆本部から介護に関する最新情報が入手でき、困ったことがあれば相談にのってもらえる。

☆フランチャイズに加盟している会員同士の情報交換ができる。

【デメリット】
☆加盟金があり、また、毎月のロイヤリティの負担が大きい。

☆ファストフードなどのフランチャイズと違い、知名度で利用者を獲得できない。

☆介護事業は一度経験すれば、フランチャイズのアドバイス受けなくてもできるようになる。

上記は一例です。良し悪しは何事にもありますので、フランチャイズ方式を検討されている方は、できれば、すでにフランチャイズイズで事業を行っている方に直接聞いてみるのも良いのではないでしょうか。

事業を行うにあたって、どちらを選んでも有利不利はありません。ただし、代表取締役と名乗れるのは株式会社に限定されます。大きな違いとしては、設立時にかかる費用が挙げられます。株式会社は公証人の認証手数料や登録免許税として少なくとも２０万円かかります。これに比べて合同会社は、６万円程度となっています。