緊急告知!

<緊急事態宣言>
<外出自粛>
に負けるな!!!

一時支援金制度が始まります!!!
by 経済産業省中小企業庁
緊急事態宣言の影響緩和に係る

一時支援金

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TEL 090-1655-7693
TEL 042-816-2768

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takemon.mail@gmail.com
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給付金額は??

  • 中小法人様  最大60万円
  • 個人事業主様  最大30万円
  • (審査があります)
  • 個人事業主様  最大30万円

ウチは飲食じゃないから・・・

いいえ!今回の国の対策は
主に飲食店以外の事業者様向けです
▼えっ?飲食店以外も!? じゃあ、どんな事業者が対象なの?▼

対象事業者は次のいずれかです!(売上減少要件アリ)

【外出自粛の影響】を受けた
事業者様
  • 食品加工業者様
  • 店舗の消耗品業者様
  • 清掃事業者様・廃棄物処理業者様
  • 流通関連(食品、お酒の卸問屋様)
  • 生産者様(農業・漁業等)...
【外出自粛の影響】を受けた
対面サービスの事業者様

  • 旅客運送関連(タクシー・バス・運転代行)
  • 宿泊事業者(ホテル・旅館)
  • 観光・遊興関連(カラオケ・公衆浴場)
  • 小売店(土産物・雑貨・アパレルショップ)
  • 対人サービス(旅行代理店・イベント・理髪・美容院・クリーニング・マッサージ)・・・
【外出自粛の影響】を受けた
対面サービスの事業者様

  • 旅客運送関連(タクシー・バス・運転代行)
  • 宿泊事業者(ホテル・旅館)
  • 観光・遊興関連(カラオケ・公衆浴場)
  • 小売店(土産物・雑貨・アパレルショップ)
  • 対人サービス(旅行代理店・イベント・理髪・美容院・クリーニング・マッサージ)・・・

売上げ減少要件は・・・

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者であって・・・
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
コロナの影響を受けて2021年の売上げが2019年、2020年に比べて50%以上減少した月がある
緊急事態宣言の発令地域以外でも、お客様が発令地域であれば対象になり得ます
嬉しいポイント その1

飲食店以外の事業者も対象です
(業種は問いません)

風俗店等対象とならないお店もあります。
嬉しいポイント その2
緊急事態宣言が発令されていない地区の事業者様(お店)も対象に!
お客様が緊急事態宣言地域等にある等の事情が必要です。
嬉しいポイント その1

飲食店以外の事業者も対象です
(業種は問いません)

風俗店等対象とならないお店もあります。
注意が必要なポイント!
2020年の持続化給付金とは異なる点が多くあります
申請が出来るのは事業者だけ
学生やサラリーマンは対象ではありません
時短要請協力金を受け取っているお店は
対象外です
都道府県から時短営業の要請に伴う協力金を受給している飲食店は、一時支援金と重複受給できません。
「登録確認機関」が確認します
持続化給付金ではありませんでしたが、今回の申請からは「登録確認機関」の事前確認が必要です
「登録確認機関」が確認します
持続化給付金ではありませんでしたが、今回の申請からは「登録確認機関」の事前確認が必要です

どうやって申請するの?


経済産業省中小企業庁のホームページからの申請となります

申請を行う前の準備として、
登録確認機関で発行される事業確認通知番号の取得が必要となります

当所で事業確認通知番号がとれます

  • ご来所時には次の書類・資料をお持ちください
    1. 本人確認書類
    2. 委任状 (中小法人の代表者以外の方がご来所される場合)
    3. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
    4. 確定申告書の控え  収受日付印・2019年1月を期間内に含むもの以降全て
    5. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
    6. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
    7. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」 
    8. 申請ID  (中小企業庁の特設HPのマイページで仮登録をするともらえます) 

  • 当所(登録確認機関)で内容確認を完了したら給付金申請に必要な『事業確認通知番号』をご案内します。

    これで、ご自身で経済産業省のホームページから申請が可能です。

    もし、パソコン操作がわからない、申請方法が面倒だ等ございましたら当所がお手伝いします。
    1. 本人確認書類
    2. 委任状 (中小法人の代表者以外の方がご来所される場合)
    3. 履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
    4. 確定申告書の控え  収受日付印・2019年1月を期間内に含むもの以降全て
    5. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
    6. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
    7. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」 
    8. 申請ID  (中小企業庁の特設HPのマイページで仮登録をするともらえます) 

詳しいお問い合わせ・ご依頼はこちら

たけもん行政書士事務所
【登録確認機関】
神奈川県行政書士会所属
行政書士  竹門宏樹
TEL 090-1655-7693
TEL 042-816-2768
email:  takemon.mail@gmail.com

たけもん行政書士事務所

神奈川県座間市相模が丘4-27-17-101
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さくら遊歩道沿い
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