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iSharing(アイシェアリング)利用規約

第1条(本規約の適用)

Life Suporrt Lab株式会社(以下「当社」といいます。)は、『iSharingサービス規約』(以下「本規約」といいます。)を定め、これに基づき、Apple Inc.が販売する携帯電話端末iPhone等の定額レンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。


 


第2条(用語の定義等)

本規約における用語の意味は次のとおりとします。


(1) 「本契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための当社との間の契約をいう。


(2) 「本契約者」とは、当社と本契約を締結している者をいう。


(3) 「スマートフォン等」とは、当社が別途定めるスマートフォン及びタブレット機器のことをいう


(4) 「周辺機器」とは、当社が別途指定するスマートフォン等の充電器等のことをいう。


(5) 「本機器」とは、「スマートフォン等」と「周辺機器」のことをいう。


 


第3条(本サービスの内容)


1 当社は、本サービスとして、本契約者に対し、本機器を貸与します。


2 当社は、本契約者に対して貸与したスマートフォン等が、本契約者の軽過失により破損した場合には、無償で交換を行う。


 


第4条(契約申込の方法)


1 本契約の申込み及び本サービスの利用は、個人又は法人に限ります。


2 本契約の申込みを希望する者(以下「申込者」といいます。)は、本規約を承諾したうえで、当社が定める手続きに従って、当社所定の必要書類等を提出・提示のうえ、契約の申込みを行うものとします。


                                                    


第5条(契約の成立)


1 当社は、本契約の申込みがあったときは、当社の基準に基づき申込を承諾するか否かを決定するものとし、当社が所定の方法で承諾した時点で本契約が成立します。


2 前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。


3 当社は、前二項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると判断した場合は、その申込みを承諾しないことがあります。


(1) 申込者が、過去に、本サービスの提供を受け、その際に本機器を返還しなかったことがあるとき。


(2) 申込者が当社の提供するサービス等に係る料金その他の債務の履行を怠ったことがあり、または怠るおそれがあるとき。


(3) 契約申込みの内容に虚偽または不備があるとき。


(4) 申込者が日本国内に居住していないとき。


(5) 申込者の年齢が満18歳未満であるとき。


(6) 申込者が当社から、本サービスの利用を停止されたことがあるとき。


(7) 申込書が、過去に第14条(契約の解除)に基づき本契約の解除を受けたことがあるとき。


(8) 申込者が本規約の規定に違反するおそれがあるとき。


(9) 当社が貸し出す本機器が不足しているとき。


(10) 当社の業務遂行上支障があるとき等、当社が承諾しない相当な理由があると判断したとき。


 


第6条(本機器の引渡し)


1 当社は、第5条(契約の成立)に規定する本契約申込みの承諾を行った場合、本契約者に本機器を引き渡します。


2 当社は、本機器を、当社が別途定める期日までに、当社の費用と責任で当社が指定する者(以下「当社指定業者」といいます。)によって本契約者の契約住所(現住所又は所在地に限る)に発送し、納入するものとします。本機器は、当社指定業者が本契約者の契約住所に納入することをもって、本契約者に引渡されたものとします。


 


第7条(契約者内容の変更の届出)


1 本契約者は、契約者連絡先(氏名、名称、住所または居所ならびに連絡先の電話番号もしくはメールアドレスをいいます。以下同様。)に変更があったときは、そのことを速やかに当社が定める手続きに従って、当社に届け出るものとします。


2 当社は、前項の届出があったときは、本契約者に対し、その変更のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあり、本契約者は、これに応じるものとします。


3 本契約者は、第1項の届出を怠ったことにより、当社がその本契約者の従前の契約者連絡先に宛てて書面等を送付したときは、その書面等が不到達であっても、通常その到達すべき時に本契約者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意するものとします。


4 本契約者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて書面等を送付した場合についても、前項と同様とします。


5 前二項の場合において、当社は、その書面等の送付に起因して本契約者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。


6 当社は、契約者連絡先が事実に反しているものと判断したときは、本規約の規定により本契約者に通知等を行う必要がある場合であっても、当該規定にかかわらず、その通知等を省略できるものとします。


 


第8条(権利の譲渡)


本契約者は、本契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することができません。


 


第9条(本機器の使用、保管等)


1 本契約者は、本規約の各条項及び当社の指示に従って本機器を善良なる管理者の注意をもって使用、保管するものとします。


2 本機器の使用に必要な電源及び電気等に係る費用は、本契約者の負担とします。


3 本契約者は、本機器について、譲渡、転貸もしくは担保権の設定または分解、損壊、改造、改変等を行ってはならないものとします。


4 本契約者は、本機器に故障、毀損、滅失、紛失、盗難等が生じたときは、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うものとします。


5 本機器に滅失、紛失、盗難等その他事由の如何を問わず本契約者が当社に本機器を返還できないときは、当社は、本契約者に対し、別途定める下取り参考価格を基準とした違約金金を請求することができるものとし、当該請求が行われた場合は、本契約者は、第12条(支払方法)に定める方法により、当社に対しその金額を支払うものとします。但し、本契約者に過失がないか、軽過失が存在するに留まる場合には、本契約者は、違約金を支払う義務を負いません。


 


第10条(本機器の接続等)


1 本機器の接続、設定等については、本契約者の費用と責任で行うものとします。


2 本契約者の通信設備、コンピュータ等と本機器を接続する為に必要となる物品等がある場合は、本契約者の費用と責任でこれを準備するものとします。


 


第11条(本サービスの料金)


1 本サービスを利用するための月額料金は、当社所定の料金とします。


2 本サービスの月額料金の発生始期は当社から本契約者に対して本機器を発送した日の2日後とし、終期は当社が本契約者から機器の返還を受けた日とする。契約終了の該当日が、月の途中であったとしても、該当月1ヶ月分の料金が発生するものとし、日割計算は行わないものとします。


 


第12条(支払方法)


当社は、本契約者に前条に定める料金、第9条5項に定める「違約金」その他の支払義務が生じた場合は、当該金額及びこれに係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を請求するものとし、本契約者は、当該請求内容に記載された支払期限、支払方法等により、これを支払うものとします。


 


第13条(本契約の終了、本機器の返還等)


1 本契約者は、本機器の返還を希望する場合には、当社に対して、当社指定の方法で通知しなければなりません。


2 本契約者は、前項の通知後、本機器に保存したデータを消去し、初期化した上で、当社が別途指定する返還方法、返還場所に従い本機器を当社の費用負担で送付することにより返還するものとし、当社が当該機器を受領した時点で、本契約は終了するものとします。


3 本契約者は、本契約が理由の如何を問わず解除された場合、直ちに当社が別途指定する返還方法、返還場所に従い当社の費用負担で送付することにより本機器を返還するものとします。


4 本契約者は、前二項の定めによる当社指定の返還方法以外の方法で本機器を返還する場合、本契約者の責任と費用負担で行うものとします。


5 第1項に定める通知がなされた場合であっても、本機器が返還されない場合、本契約は終了しないため、当社は、本契約者に対し、本サービスの対価を請求するものとします。


6 本契約者が本機器を返還する際に、本契約者の私物(当社が貸与した機器以外。以下「本契約者私物」といいます。)が当社の責によらない事由により本機器と同梱された場合、本契約者が本契約者私物の所有権を放棄したものとみなし、当社は、本契約者私物を任意に処分できるものとします。


7 本条に基づき当社に返還された本機器に本契約者が保存したデータが残っている場合、当社は、本契約者の承諾を得ることなく当該データを消去できるものとし、当該データの消去について、当社はいかなる責任も負わないものとします。


8 理由の如何に関わらず本契約が終了した場合であっても、第17条(延滞利息)、第19条(免責事項)、第22条(合意管轄)の規定は継続して効力を有する。


 


第14条(契約の解除)


1 当社は、本契約者が次の各号に該当する場合は、本契約者に通知することなく、本契約を解除することがあります。


(1) 以下の規定に該当し、当社からその是正を求めたにも関わらず、なおその事情を解消しない場合


①第4条(契約申込の方法)に基づきなされた契約申込みの内容に虚偽または不備があることが判明したとき。


②第7条(契約者内容の変更の届出)の規定に違反したときまたはその規定により届け出た内容に虚偽または不備があることが判明したとき。


③本契約者が、本規約のほか、当社が別途定める諸条件に違反したとき。


④当社の名誉または信用を毀損したとき。


⑤当社または第三者に損害を与えたとき。


(2)本契約者に次に定める事由のいずれかが発生し、又は判明したとき。


①手形交換所の取引停止処分を受けたとき。


②差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。


③破産手続開始もしくは民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の申立を受け、または自ら申立をしたとき。


④財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。


⑤本契約者及びその役員・株主(以下「関係者」という)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員であるとき


 


第15条(本サービス提供の終了)


1 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合や当社がサービスの継続を困難であると認めた場合には、本サービスの提供を終了することがあります。


2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を終了する場合は、当社が指定するホームページ等によりその旨周知を行います。


 


第16条(期限の利益喪失)


1 次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、本契約者は、本規約に基づく本機器の返還、違約金の支払いその他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちにその債務を弁済しなければならないものとします。


(1)本契約者がその負担すべき債務の全部または一部について不完全履行もしくは履行遅滞に陥ったとき。


(2)本契約者について破産手続開始または民事再生手続開始の申立てがあったとき。


(3)本契約者に係る手形または小切手が不渡りとなったとき。


(4)本契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき、または仮差押え、仮処分もしくは租税の滞納処分があったとき。


(5)本契約者の所在が不明であるとき。


(6)本契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると当社が認めるとき。


2 本契約者は、前項第1号ないし第4号に定める事由のいずれかが発生した場合には、当社所定の方法によりその事実を速やかに当社に通知するものとします。


 


第17条(延滞利息)


本契約者は、当社に対する債務について、支払期日を経過してもなお支払をしない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5%の割合(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。)で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。


 


第18条(本機器の検査)


当社は、当社が必要と認めた場合、本契約者の立ち会いの下に、本機器の現状の確認をすることがあります。なお、当社は、当社の指定する者に、これを行わせることがあります。


 


第19条(免責事項)


1 当社は、本契約者に対し、本機器の引渡し時において本機器が正常な性能を備えていることのみを保証し、本機器が本契約者の希望する状況下で正常に作動することや本サービス及び本機器が本契約者の使用目的に合致することを保証しません。


2 当社の責に帰すべき事由により本機器に故障が生じた場合、当社は、当社の費用負担により、その修復に努めるものとしますが、完全な修復を保証するものではありません。


3 当社は、当社の責に帰すべき事由による本機器の故障、滅失、毀損等から本契約者に生じた損害(本機器が接続される本契約者の通信設備、コンピュータ、その他本契約者の設備、物品等に生じた損害を含みます。)については、当該損害が生じた月までに本契約者が支払った金額の合計額を上限として、当該損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合については、当該上限を適用しないものとします。


4 本契約者による本機器の使用または管理に起因して第三者に発生したいかなる損害についても、当社は当該第三者に対しても責任を負わず、本契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。


 


第20条(利用に係る本契約者の義務)


1 本契約者は、次の各号に定める事項を遵守するものとします。


(1)本機器を利用して、通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。


(2)他人の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、もしくは他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。


(3)本契約者が個人である場合には全ての第三者に、本契約者が法人である場合には役員及び従業員以外の第三者に利用させないこと。


2 本契約者は、当社または第三者に与えた損害について、一切の責任を負うものとします。


3 本契約者は、本機器が第三者から強制執行その他の法律的もしくは事実的な侵害を被らないようにこれを保全するとともに、当該事態が発生した場合は、直ちにこれを当社に通知し、かつ速やかに、その責任において当該事態を処理、解決するものとします。この場合において、当社が本機器の保全のために必要な措置をとった場合、本契約者は、その一切の費用を負担するものとします。


 


第21条(合意管轄)


 当社と本契約者は、本契約に関する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。


 


第22条(本規約の変更)


当社は、本契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。当社が、本規約の変更内容を本契約者に通知又は当社のWEB上で公表した後において、本契約者が本契約を継続した場合またはWEB上で公表した後3ヶ月間が経過した場合には、本契約者は新しい規約を承諾したものとします。


 


附則


(適用期日)


本規約は、2016年7月13日より適用します。