ものづくり補助金申請
コンサルティングサービス
ものづくり補助金申請書作成のポイント
課題と解決策の設定
新しい機械を導入する事によってどのように課題が解決するのかを作業ごとに記載、宣言する必要があります。特に、試作品の設定、試験・検証方法の設定、具体的な数値基準の設定など、具体的に記載する必要があります。
目標設定
設備・機械導入後の将来の展望、具体的目標を定性目標や実施内容を記載する必要があります。目標数値として、事業計画5年間であれば、付加価値額が15%以上向上する事業計画を作成する必要があります。
審査員に伝える
補助金の審査員は業界の専門家ではありません。審査員に解りやすく伝える文章表現や図・表の見せ方なども、申請書作成上で重要なポイントになります。
審査員に伝える
補助金の審査員は業界の専門家ではありません。審査員に解りやすく伝える文章表現や図・表の見せ方なども、申請書作成上で重要なポイントになります。
補助金申請システム

申請から補助金請求手続き
その他変更、報告も
全て電子申請で行います。

jGrants:https://jgrants.go.jp/
(GビズID gビズプライム申請(会社情報を入力、サイトより印刷した用紙と印鑑証明を郵送で送ります。その後2週間程で登録完了のメールが届きましたらパスワードを設定して登録完了となります。)
ものづくり補助金とは
審査項目
技術面:取組内容の革新性。課題目標の明確さ。課題の解決方法の優位性。技術的能力
事業化面:販売促進の方向性
政策面:申請内容が国の政策と合致しているか。(革新的サービス・ものづくり)

※申請要件とポイント※  重要

付加価値額(営業利益・人件費・原価償却費の合計)を年率で3%以上増加させた3年から5年の事業計画を策定する必要があります。
給与総支給額を年率平均1.5%以上増加させた表明書の提出が申請要件となります。
給与総額には、役員、非常勤を含む全従業員に支払った給与、賃金、賞与の事です。
最低賃金で雇用している方の毎年最低時給+30円にする必要があります。最低賃金の方全員が対象となります。
事業所がいくつもある場合は、会社全体ではなく、設備導入をする事業所が対象となります。
(申請を見送った例:最低賃金で雇用していないパートさんの給与を上げなくては、社内で不満の原因になる為、給与規定まで見直す必要が出てくる。)

全体像

通年で公募していますが、過去に交付決定の実績のある企業は申請はできますが、減点があります。交付決定後の事業期間が完了するまでは、申請する事ができません。

申請内容

補助上限(いずれも下限100万円)原則1/2を補助。
一般型・グローバル展開型応募の小規模事業者は2/3

一般型:1,000万円
グローバル展開型:3,000万円
ビジネスモデル構築型:1億円

特別枠

特別枠で採択されると補助率は
1/2→類型A:2/3  
1/2→類型C 類型A:3/4


必要書類

・履歴事項全部証明書(1ヶ月以内発行の物)
・事業計画書
その1:補助事業の具体的取組内容 その2:将来の展望 その3:事業計画算出根拠

・賃上げ表明書(加点)
直近の最低賃金、直近決算期の給与総支給額
事業計画終了時の給与総支給額(5年で7.5%)

従業員代表 給与又は経理担当者 最低賃金で働く従業員の方々の署名、押印が必要です。

・事業継続力強化計画(加点)

経済産業局へ申請し採択結果までに認定を受ける必要があります。

・カタログ 見積書
申請後の機械型番の変更はできません。
事業期間内に試験検証ができる時期までに設置できる事が重要となります。

・従業員名簿
従業員数20名以下の企業は提出が必要となります。

全体の流れ

補助金申請から補助金受給完了まで約1年
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
・補助金申請提出
・採択結果
・交付申請(採択された際) ・交付決定通知
・中間立会い検査
・機械導入
・完了報告
・補助金請求
・事業化報告

経営革新計画承認書(加点)

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

先端設備導入計画(ものづくり補助金とは別)

「先端設備等導入計画」とは、生産性向上特別措置法において措置され、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図る為の計画です。市より「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、税制措置、金融支援を受けることができます。
認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。
完全成果報酬
採択されなった場合、費用は発生致しません。


過去採択実績は99%

Q&Aコーナー ①補助金申請に関すること
※当社独自の見解によるもののため、無断で下記情報を使用して問題・トラブル等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

よくあるご質問
回答
【申請者共通】過去に採択を受けたことがありますが、申請はできますか? 申請締め切り日前10カ月以内に交付決定を受けていなければ申請可能です。また、過去に採択された申請について、実績報告をヌケ・モレ無く申告していることも要件となります。
【補助対象設備】補助金の対象にする機械設備は、既存設備の入れ替えではダメですか?

既存設備の入れ替えは対象外となります。また、既存設備の修繕も対象となりません。既存設備のグレードアップや現有設備では対応できない課題に対応するための性能・機能を有している類似設備への投資は対象となります。
補助事業申請書を作成する際に「何故、この設備投資が必要なのか」を記載することが、とても重要なポイントになることをご理解頂けると幸いです。

【補助対象設備】過去のものづくり補助金では、検査機だと採択されないと聞きました。現在ではどうなのでしょうか? 検査機だと受からないのではなく「受かりにくい」というのは事実です。補助金の性質上、付加価値の向上を求めていますので、検査機を導入することで「売上や新規受注の獲得」あるいは「生産性の向上」「原価低減」を実現することができると、説得力を持って文書作成することが求められます。
なお、当社が支援した事例で「検査機」のみを購入する場合であっても採択されています。
【補助対象設備】こんな機械設備でないと受からない、というのはありますか? 機械・設備で受かる・受からないが決まるものではありません。当社が支援した事例で「ニンジンの皮むき器」や「米の選別機」でも採択されています。
ものづくり補助金上では、機械への設備投資を通じて「どのように付加価値向上を図るか」「どのようにして経営力強化を図るか」といった、事業計画内容について審査が行われ、説得力があり、魅力的であると思える申請書を作成することがとても重要になります。
【加点要件】加点になるもの(経営革新計画・事業継続力強化計画)は申請しないと採択は難しいでしょうか? 現時点で当社が入手している情報では、事業継続力強化計画はほぼ全ての企業が申請していますが、経営革新計画を添付している企業は少ないとのことです。そのため、経営革新計画の申請は必須ではないと考えています。とはいえ、何かしらの事情で確実に受かりたいとお考えであれば経営革新計画の申請をお勧めします。
【補助金申請要件】人件費1.5%×年の賃上げをしなければならない、の意味がよく解りません。 事業終了年度(一般的には5年後)に、1.5%×年数(5年後であれば、1.5%×5年=7.5%)の給与支給総額が増加していること、が求められています。給与支給総額には、役員報酬・給料・賃金・賞与・課税手当が含まれるため、役員報酬や賞与で調整することも可能です。
なお、事業終了年度に目標を達成していれば問題が無いため、事業計画期間が5年であれば、2年目~4年目まで給与支給総額が増えていなかったとしても、5年後に7.5%増額できていれば、制度上問題ありません。
【補助金申請要件】事業場内最低賃金+30円を満たす必要がある、という意味がよく解りません。 毎年3月末時点で、時給換算で地域別最低賃金+30円以上に、事業場内の社員全員がなっていること、が求められます。なお、それぞれの言葉の意味は、以下の通りです。
事業場内:補助金の対象となる機械を導入する事業所。A工場・B工場・C工場と明確に区分することができるのであれば、A工場・B工場・C工場は別々の事業所となります。仮に、A工場に補助金の対象となる機械を導入するのであれば、A工場に勤務する社員全員が地域別最低賃金+30円を上回っている必要があります。
社員全員:対象となる社員は原則、労災保険の対象となる社員と同一です。つまり、短期間雇用であっても、年間100日以上雇用する労働者であれば対象になります。外国人技能実習生も対象となるため、外国人技能実習生を受け入れしている企業は特に注意する必要があります
【補助金申請要件】最低賃金+30円の最低賃金は基本給だけが対象ですか? 最低賃金法という法律に定めがあります。最低賃金を計算する上で対象となる賃金は以下の通りです。
①基本給 ②諸手当(能力手当、営業手当、資格手当など)
よって、以下の賃金は最低賃金を計算する上で、対象となりません。
①臨時手当 ②賞与 ③割増賃金(残業手当など) ④精皆勤手当、家族手当など、条件によって支給が停止される手当
【補助金申請要件】人件費1.5%×年の賃上げや、最低時給+30円の要件を満たせなかったら、即補助金返還となるのでしょうか? 給与支給総額については、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合(給与支給総額の年率増加平均>付加価値額の年率増加平均/2となる場合)や天災等事業者の責めに追わない理由がある場合は、補助金返還を求めないとされています。
最低賃金+30円については、付加価値額増加率が年率平均1.5%に達しない場合や、天災などの事業者の責めに負わない理由がある場合は、補助金返還を求めないとされています。
いずれにしても、業績向上に伴っての賃金上昇であるべきなため、業績向上が伴わなければ賃金アップ要件は求められないと考えても良いかと考えます。
【補足】
業績向上の比較となる年度は、新型コロナウィルスの影響が浅い時期であることから、新型コロナウィルスの影響前×7.5%以上の業績向上が実現できそうか?というイメージを持って頂くと良いかと思います。
【コロナ対応型】B類型:非対面型ビジネスモデルの転換、とは、工場の無人化や遠隔操作・管理ができる設備・仕組みを導入すれば対象になるという意味でしょうか? はい、その認識で良いと考えます。「非対面型」とは、これまで「対面」で行っていた業務を「非対面」でもできるようにすることを指します。申請書上で「今回導入する設備を活用して、これまで対面でしか進めることができなかった、〇〇という業務を、非対面でも進めることができるようになります」といった文言を記載する必要があります。
【コロナ対応型】C類型:テレワーク環境の整備で申請したいのですが、注意点はありますか? IoTなど遠隔監視システムやインターネット上で操作できるシステム、基幹システムの導入など、C類型の対象になると説明するメーカーやシステム開発業者が多くあります。しかし、ただ設備やシステムを導入するだけでは、要件を満たしたことにならない恐れがあります。
具体的には「従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること」とあるため、実績報告の際に、最低でも1日は従業員がテレワークで業務を実施したことが求められると考えます。テレワークへの対応を全く考えていないのであれば、A類型かB類型での申請をお勧めします。
【グローバル展開型】①類型:海外直接投資の対象にするためには、どういうことが必要ですか? 要件としては、大きく以下3点が求められます。
①海外に「海外支店」あるいは「海外子会社」を有していること
②補助対象経費の1/2以上が「海外支店」あるいは「海外子会社」の経費であること
③国内企業(補助金受給の対象)と「海外支店」あるいは「海外子会社」が連携し、製品・サービスの開発・提供体制を構築する事業計画であること

【グローバル展開型】①類型:海外直接投資にて、海外子会社が購入する機械も補助対象になるのですか? 可能です。海外子会社が購入する場合は、国内法人(補助金受給対象)から見て「外注費」として計上することになります。なお、海外子会社との間に契約書を締結する必要があります。(補助金申請時においては、どういう契約を締結する予定かを具体的に記載することが、審査場高評価となるとのことです)。
【グローバル展開型】②類型:海外市場開拓で申請したいのですが、どういう要件を満たす必要がありますか? 国内企業(補助金受給対象)が海外顧客獲得に取り組む申請となります。あくまでも、補助事業を通じて開発・生産した製品(サービス)の販売先の1/2以上が海外顧客であれば良く、全売上の1/2が海外顧客になる必要はありません。
なお、応募申請時に「具体的な想定顧客がわかる海外市場調査報告書」の提出が求められています。
【海外市場調査報告書記載事項】
①販売を想定している国について、製品等の市場環境や競争環境
②販売を想定している国について、製品等の顧客ニーズ
③上記①・②を踏まえた販売戦略
【グローバル展開型】③類型:インバウンド市場開拓で申請したいのですが、どういう要件を満たす必要がありますか? 国内企業(補助金受給対象)が、補助事業を通じて開発・生産した製品(サービス)の1/2以上を、訪日外国人顧客に販売(提供)することが求められています。もともと販売していた製品(サービス)や補助事業と関係のない製品(サービス)は対象となっていません。
なお、応募申請時に「具体的な想定顧客がわかるインバウンド市場調査報告書」の提出が求められています。
【インバウンド市場調査報告書記載事項】
①販売を想定しているサービス等の市場環境・競争環境
②販売を想定しているサービス等の顧客ニーズ
③上記①・②を踏まえた販売戦略
【補助金申請要件】人件費1.5%×年の賃上げをしなければならない、の意味がよく解りません。 事業終了年度(一般的には5年後)に、1.5%×年数(5年後であれば、1.5%×5年=7.5%)の給与支給総額が増加していること、が求められています。給与支給総額には、役員報酬・給料・賃金・賞与・課税手当が含まれるため、役員報酬や賞与で調整することも可能です。
なお、事業終了年度に目標を達成していれば問題が無いため、事業計画期間が5年であれば、2年目~4年目まで給与支給総額が増えていなかったとしても、5年後に7.5%増額できていれば、制度上問題ありません。

Q&Aコーナー ②採択後に関すること
※当社独自の見解によるもののため、無断で下記情報を使用して問題・トラブル等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

よくあるご質問
回答
【交付申請】相見積もりは何社分必要ですか?また、どういったことを記載する必要がありますか? 見積書は本見積1つ、相見積もり1つの合計2つ必要になります。また、見積書には以下の項目を必ず記載して頂くようにお願いします。
①見積書作成日:採択結果発表日以後として頂くよう、お願いします。
②見積書有効期限:作成日から6か月以上とご記載頂くよう、ご協力願います。
③機械設置場所:ものづくり補助金の申請内容と相違ないようにお願いします。
④納期:発注後〇ヶ月と記載下さい。
⑤支払条件:締め日・支払期限に加え、「銀行振込」と記載下さい。
【交付申請】見積書に記載しない方が良い項目はありますか? 運賃や機械設置場所の補強工事費、機械設置場所の建屋改修費など、機械設備と直接関係の無い経費は記載しないようにお願いします。
また、出精値引きなどの値引き項目については一切記載せず、本体価格と相殺の上で金額を記載願います。オプションや仕様などについては細かく記載する必要ありません。
【交付申請】補助金申請採択後に機械を変更することはできますか? 特段の事情が無い限り、変更はできません。やむを得ないケースに該当するかはケースバイケースとなるため、個別の対応とさせて頂きます。
【交付申請】補助金申請採択後に機械価格を変更することはできますか? 可能です。ただし、採択時の補助金額以上に補助金を受給することはできません。
【補助事業期間中】機械代金の支払いで注意することはありますか? 重要なポイントとして、3つ挙げられます。
①採択日から12か月以内に機械納品+代金の支払いが完了していること。
②当座預金からの支払いでなく、普通預金からの支払いとして下さい(通帳で支払い履歴を確認するため)
③補助金の対象となる支払いとその他の支払いを混ぜて支払わないようにして下さい。
上記①~③が原因となって補助金が不支給となる恐れがあるため、ご注意願います。。
【補助事業期間中】試験検証は実際にやらないといけませんか? ものづくり補助金の申請書に記載した試験検証は、実際に行う必要があります。テストピースの作成や目標設定なども、ものづくり補助金申請書に従って実施してください。
なお、試験検証に用いたテストピースは、補助事業期間終了後5年程度保管する義務があります(完了検査時に確認されます)。誤って撤去しないようにご注意下さい。
【実績報告】実績報告の際に必要なものはどういったものがありますか? 交付申請までに作成した書類を、事務局からの指示に従って製本する必要があります。
また、交付申請以後は、機械メーカーとの間でやり取りされる①見積書②発注書③納品書(機械配送証明)④請求書⑤振込証明(金融機関への振り込み依頼書)をまとめて製本する必要があります。完了検査時には原本を確認されますので、原本をお手元にご準備頂くようお願いします。
上記に加え、試験検証結果などを記載した「補助事業実績報告書」というものを作成する必要があります。当社に試験検証結果データを送付頂けましたら、実績報告書の作成を行います。
【実績報告】完了検査の立ち合いではどういったところを見られるのですか? 主に、次の3点が確認されます。
①補助金に係る書類関係が適切に製本されていること
②補助対象となる機械が設置されており、正常に動作すること(動作確認が行われます)
③テストピースが保管されていること(目視確認が行われます)
【交付申請】相見積もりは何社分必要ですか?また、どういったことを記載する必要がありますか? 見積書は本見積1つ、相見積もり1つの合計2つ必要になります。また、見積書には以下の項目を必ず記載して頂くようにお願いします。
①見積書作成日:採択結果発表日以後として頂くよう、お願いします。
②見積書有効期限:作成日から6か月以上とご記載頂くよう、ご協力願います。
③機械設置場所:ものづくり補助金の申請内容と相違ないようにお願いします。
④納期:発注後〇ヶ月と記載下さい。
⑤支払条件:締め日・支払期限に加え、「銀行振込」と記載下さい。
お問合わせ 株式会社 ピースマネジメント
愛知県岡崎市美合町五反田7-1 日研オフィスビル102
電話 0564-64-6011   担当:青山

【交付申請】相見積もりは何社分必要ですか?また、どういったことを記載する必要がありますか? 見積書は本見積1つ、相見積もり1つの合計2つ必要になります。また、見積書には以下の項目を必ず記載して頂くようにお願いします。
①見積書作成日:採択結果発表日以後として頂くよう、お願いします。
②見積書有効期限:作成日から6か月以上とご記載頂くよう、ご協力願います。
③機械設置場所:ものづくり補助金の申請内容と相違ないようにお願いします。
④納期:発注後〇ヶ月と記載下さい。
⑤支払条件:締め日・支払期限に加え、「銀行振込」と記載下さい。