川北　秀人（かわきた　ひでと）

1964年大阪生まれ。87年に京都大学卒業後、(株)リクルートに入社。
広報や国際採用などを担当して91年退社。その後、国際青年交流NGOの
日本代表や国会議員の政策担当秘書などを務め、94年にＩＩＨＯＥ設立。
市民団体のマネジメントや、企業の社会責任（CSR）への取り組みを支援
するとともに、NPO・市民団体と行政との「協働しやすさ」を7段階で
評価する世界初の「協働環境調査」を2004年から5回にわたって実施するなど
協働の基盤づくりを進めている。
また、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、
2006年の立ち上げ当初から支援するなかから「小規模多機能自治」の
推進を提唱。同市などの呼びかけにより15年に設立された「小規模多機能
自治推進ネットワーク会議」には250以上の自治体が参加し、農山漁村部
だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた
住民自治や地域経営のあり方を、ともに学んでいる。

【主な役職】
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者
兼 ソシオ・マネジメント編集発行人
ソシオ・マネジメント・スクール プリンシパル

（特）ＪＥＮ共同代表理事（2004年から2010年、2018年より再任）
(一社)ジャパン・オンパク 理事(2010年より)
(一社)ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事(2011年より)
(公財)日本自然保護協会 評議員(2002年より)
(特)自然体験活動推進協議会 監事(2005年より)
(一財)日本民間公益活動連携機構 評議員(2018年より)

【著書など】
『ソシオ･マネジメント』（不定期刊）
　創刊号「社会に挑む5つの原則、組織を育てる12のチカラ」（14年）
　第２号「社会事業家100人インタビュー（前編）」（15年）
　第３号「小規模多機能自治～総働で人『交』密度を高める」（16年）
　第４号「成果を最適化するための助成プログラムのコミュニケーション調査」（17年）
　第５号「ベスト・プラクティスから学ぶCSRマネジメント」（17年）
　第６号「続・小規模多機能自治　地域経営を始める・進める・育てる88のアクション」（18年）
　第７号「ソーシャルビジネスの『これまで』と『これから』」（19年）
監訳：『NPO理事の10の基本的責任』 『理事を育てる9つのステップ』

来年はおそらく日本の歴史上一番、プログラムオフィサーが全国に増える年であり、またそれはこれから毎年、更新されると予測されます。

これまで限られた組織におり、独自で養成が成されていたプログラムオフィサーですが、これから拡大していく中で、その質の向上、平均値の設定と向上はプログラムオフィサー自身の存在意義を守り、示すためにも重要です。

全国コミュニティ財団協会ではコミュニティ財団におけるプログラムオフィサーのあり方について検討をし、一定のマニュアルなどもまとめていますが、その過程においても川北さんをはじめとする諸先輩に貴重な経験や知見に基づく示唆をいただきました。

今回の研修はどの分野の事業を扱うプログラムオフィサーにとっても重要で外せない基本を学習できる機会です。

プログラムオフィサーを志す方は勿論のこと、コミュニティ財団の設立や運営を志す方や、社会事業の支援に携わる方の受講を僭越ながらお勧めさせていただきます。

一般社団法人全国コミュニティ財団協会
常務理事・事務局長
石原達也