申請の「壁」をなくす

申請主義の課題について、様々なセクターの活動家・専門家と一緒に　イベントを実施したり、SNS等のメディアを通じて社会に広く伝えるための情報発信を行います。

NPO法人Social Change Agency代表理事。
社会福祉士。日本福祉教育専門学校 非常勤講師
（保健医療サービス）

　神奈川県立保健福祉大学卒。ソーシャルワーカーとして医療機関にて患者家族への相談援助業務に従事。その後、社会福祉現場には社会問題が山積しているからこそ、 社会福祉従事者が問題を解決するためのアクションを起こす必要があると考え、 2015年にNPO法人「Social Change Agency」を設立。

　NPOや企業の福祉的事業の立ち上げ支援を行うコンサルティング事業や社会福祉専門職による社会資源開発に焦点をあてた研修事業を行っている。

　平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「実践的社会福祉士養成教育のあり方と地域を基盤にしたソーシャルワーク実習の基盤構築に向けた開発的研究事業」委員

　2018年6月にnote「社会福祉制度は『申請主義の終焉』を夢見るか」をアップし、現状の申請主義の課題について問題提起し、SNS上で反響を得た。その後、伊藤（ＮＰＯ法人ＯＶＡ）と「ポスト申請主義を考える会」を発起した。

ＮＰＯ法人ＯＶＡ代表。精神保健福祉士。

　学習院大学法学科卒業。人事コンサルティング会社（EAPプロバイダー）、精神科クリニックにて勤務するなど。働く人のメンタルヘルス対策に従事。
　2013年6月末に日本の若者の自殺が深刻な状況にあることに問題意識が芽生え、マーケティングの手法で自殺ハイリスクの若者のリーチしてネット相談を受ける「夜回り2.0（インターネット・ゲートキーパー活動）」の手法を開発・実施し、NPO法人OVAを設立した（2014年）。

　2017年に起きた座間市における事件後には、ロサンゼルスタイムズ、朝日新聞「社説」など国内外のマスメディアに多数コメントが掲載され、規制よりも支援・受け皿の必要性を訴えた。内閣官房の有識者ヒアリングや関係省庁へ要望書を通じて、ネット上にあふれる若者のSOSの現状とニーズに合わせたインターネット上での相談窓口設置の重要性を国に訴えた。　
　厚生労働省 自殺総合対策の推進に関する有識者会議委員(平成31年～現在)、など国・東京都・地方自治体の委員やスーパーバイザーとして自殺対策に関わっている。また国内外で講演・論文投稿をおこなっている。ＡＥＲＡ「社会起業家54人」（2018）