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アメリカでの人事労務の悩みから解消され
「本業に集中したい」とお悩みの経営者に
最短６ヶ月で本業集中体制を築く

みなさん、こんにちは！
アメリカでの人事労務の悩みから解消され
「本業に集中したい」とお悩みの経営者に
最短６ヶ月で本業集中体制を築く
『アメリカ人事』コンサルタントの山口憲和です！

カリフォルニア州は人事労務の法律が目まぐるしく変わり、
従業員からの訴訟が最も多い。労務管理は最も頭の痛い
問題だとお悩みの経営者の方を対象にサービスを提供しています。

アメリカ人事コンサルティング16年の経験を基に
無制限emailサポートを主軸にしたサービス。

経営者の本業集中体制を築く『アメリカ人事』
の問題解決サービスを提供しております。

「めまぐるしく変わる法律についていけない」
「訴訟が多く、部下との対応の悩みが尽きない」
などのお悩みをお持ちの方がいらっしゃいましたら、
ぜひ、お声がけください。

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こんなお悩みありませんか？

2018年からカリフォルニア州では新しい法律が導入されるらしいが詳細が分からない。

レストランの休憩時間や残業代の払い方で従業員ともめてしまった。

従業員を解雇したいが、訴訟されるのではないかと怖い。

採用、退職の時にどんな文書や就業規則が必要なのか誰も教えてくれない。

沢山の方が抱えてるお悩み

そのお悩み解決します！

人事労務の知識や整備はアメリカで事業を成功させるために最も重要な項目の一つです。しかし残念ながらそれを活用できてる人は殆どいません。私は今までに中小企業から大手クライアントまでの500社以上の人事労務管理をご支援してきました。できる限りリスクを少なくするための情報提供、ご支援を致します。

プロフィール

アメリカ版の社労士です。（米国専門の人事労務管理コンサルタント）

山口憲和

2000年から米国系人事コンサルティングファームで経験を積み、2004年から渡米。日系企業向けに人事労務管理のコンサルティングを実施。2009年より独立してPhilosophy LLCを設立。米国で約16年クライアント企業さんと共に汗をかきながらご支援をしてきました。

慶應義塾大学　大学院　経営管理研究科　修士課程 (MBA) 修了
復旦大学　国際文化交流学院修了
東京外国語大学　外国語学部　中国語学科卒業

ANA, Mercer等を経て現職

共著『A&R 優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社

主な実績

在米大手レストランチェーンの人事労務管理　医療保険制度のご支援
50名以下の中小企業を中心に約30社の顧問契約先にサービスを継続中
50社以上の医療保険・労災保険の支援を通じてお客様をご支援中。
50社以上の医療保険・労災保険の支援を通じてお客様をご支援中。

共著書

A&R 優秀人材の
囲い込み戦略
東洋経済新報社

米国　人事労務　ニュース動画

最近の米国　人事労務関連のニュースをお届けしております。

テレビ番組出演時のインタビュー

指名される理由

2004年に渡米して以来、労務管理サービスを提供しておりますが、米国の労務管理で大変な苦労をしている何人ものクライアントを見てきました。みなさん必死で取り組んでますが、正しい知識を提供してくれる方がなかなかいません。中にはネットや他の会社で得た間違った知識でやられてる方もいました。皆さんと触れ合う中で、ただ改善するだけでなく、お客様自身が正しい知識を身に着けて米国でビジネスを成功できるようになって欲しいと思うようになりました。労務管理は一筋縄ではいかない問題。お客様と一緒に汗を流しながら二人三脚でお付き合いしてく覚悟でお客様と接しています。1件、1件真剣に向き合うこと、15年に及ぶ豊富な経験、医療保険、労災保険を含めた総合的な問題解決がご指名される理由かと思います。

コンサルティングを依頼するメリット

次から次へ変わる人事労務関連の法律。知らなかったでは済まされない大きなリスクをできるだけ回避する方法をご提供します。約10年前、ある日系企業のセクシャルハラスメントの訴訟の賠償請求額は$190million(約220億円）でした。できるだけリスクを少なくするためのご支援をします。
従業員が50名以下の企業は人事担当者を1名雇う（現在、人事担当者を探そうとすると年間給与は$80,000程度から）とペイしません。小さな企業に総務担当者を1名置いて、その方をサポートするための顧問契約（email無料相談）をご用意しております。できるだけ費用を抑えながら、リスクを小さくするためのサービスをご提供します。
従業員を解雇する時にはWarning Letterを出す方が良いと聞いているがどのように出したらよいか分からないという話を聞きます。Warning Letterを始め、W4、I-9、Notice to Employee、カリフォルニア州で配布が義務化されている人事関連のパンフレット等をご用意して記入方法のサンプルをお届けするようなご支援を致します。
従業員を解雇する時にはWarning Letterを出す方が良いと聞いているがどのように出したらよいか分からないという話を聞きます。Warning Letterを始め、W4、I-9、Notice to Employee、カリフォルニア州で配布が義務化されている人事関連のパンフレット等をご用意して記入方法のサンプルをお届けするようなご支援を致します。

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免責事項：Yamaguchu Yamaguchiは、このメールの正確で常識的な倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は法的助言として解釈できません。不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。電子メールに関する情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。

御質問がございましたら下記のemailまでお気軽にお問合せ下さい。
email: yamaguchi@yourphilosophy.net

お客様の声

小回りの効くサービスに助かっています

Employee Handbookの作成や医療保険の相談等、弊社の従業員向けのサービスだけでなく弊社のお客様へもご紹介させていただき支援をしてもらっています。

Ishigami, Ishigami & Ochi CPA

すぐに相談します

無料のメールマガジンだけでも参考になることが沢山あります。他の経営者仲間にも勧めています。医療保険の代理店も御願いしています。

Key International

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レビューサイトでのお客様の声

Stephanieさんより

We are in the HR field and the services Mr. Yamaguchi provides is fast and accurate. His correspondence and explanations are easy to understand and he will generally come to your location to assist with your needs. Mr. Yamaguchi also provides handbook advice/samples and his knowledge about labor laws are up to date.

Mr. Yamaguchi is able to accommodate English, Japanese and Chinese languages so we have been able to recommend him to our clients as well. We firmly believe he is one of the top consultants in HR matters in the South Bay area and can't think of anyone else that we can trust to help us in the time of need.

日本語訳
私たちは人事の分野で仕事をしているので分かりますが、山口氏が提供するサービスは迅速かつ正確です。彼の対応と説明は理解しやすく、お客様のニーズに対応するためにお客様の場所まで訪問して説明してくれます。山口氏はまた、従業員ハンドブックのアドバイス/サンプルを提供し、労働法に関する彼の知識は最新です。

山口さんは英語、日本語、中国語に対応しており、お客様にもお勧めしています。私たちは、彼がサウスベイエリアの人事問題のトップコンサルタントの1人であると確信しており、必要なときに私たちを助けてくれます。信頼できる人と言えば他には誰も考えられません。

ボタン

Akiraさんより

アメリカは労働法が複雑多岐な上コロコロ変わり、訴訟や紛争も多く、また保険会社もいい加減で経営者があれこれ調べたり問い合わせたりするのは本当に大変です。親切・丁寧・スピーディーに情報を提供し、的確なアドバイスをくれるPhilosophyの山口さんは、アメリカで会社を起業・経営していく上で本当に頼れる誠実なコンサルタントです。なにか問題が起きたときも親身になって相談に乗ってくれ解決法を提示してくれます。ぜひお問い合わせされることをお勧めします。

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コンサルティング料金プラン例

プラン	emailでの無制限の相談
料金	月額 $310 (1年契約）
備考	詳細のサービスの内容はemailでお気軽に御相談下さい。
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よくある質問

Q日本に在住なのですが日本で相談できる予定はありますか？

A弊社のお客様はアメリカに拠点を持ちながら日本の本社に人事ご担当者がいらっしゃる場合も多くあります。emailでお気軽にお問合せ下さい。　emailは→　yamaguchi@yourphilosophy.net　まで。

Qアメリカに進出する前から相談が可能でしょうか？

A実際にアメリカに企業を設立する前からご相談いただくのが理想的だと思います。弊社のネットワークでVISAを取得するための弁護士、会計士、日本とのやりとりに便利な銀行等、新規企業のスタートアップに必要なサービスプロバイダをご紹介することが可能です。