倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家を「特定空き家」と定義し、その所有者に対して、各市町村で撤去または修繕を勧告・命令できるというもので、勧告を受けた場合には固定資産税の優遇が受けられなくなる他、もし命令に反すると50万円以下の過料に課せられる場合があります。
また、命令に背いて、所有者が空き家の管理を改善しない場合には、行政代執行により所有者に変わって自治体が解体できるものとしています。
この場合、解体費用は建物所有者に請求されます。

もちろん空き家調査には時間もかかりますし、空き家特別処置法が施行されたからといって勧告や命令がなされるのではないかと必要以上に不安になることはありませんが、「特定空き家」に該当するオーナーにいつ通達がきてもおかしくはありません。
現状「特定空き家」に認定されなければ、固定資産税の優遇を受けることは可能です。
しかし今後、空き家がますます増加することにより、指定範囲が広がることも考えられます。
また実際に老朽化した空き家というのは衛生面の悪化や倒壊の恐れなどの問題が発生してきます。
使用していない土地家屋などの資産を持っている方は、一度ご家族、ご親族で対策を話し合っておいたほうが良いかと思います。
実際に現在、空き家を解体・売却などし、他の物件（マンションなど）に投資する方も増えています。
または、空き家を解体し、・コインパーキングや月極め駐車場・コインランドリー経営・トランクルーム経営などにして有効活用する方も増えています。