これが大塚家具のビジネスです。
大塚家具は単に家具・インテリアを販売するだけの企業ではありません。
例えばオリジナル商品の企画・開発をはじめ、輸入商品の在庫管理、自社便による配送業務、お届け後のアフターメンテナンスまですべてを行っています。
お客様の「インテリア」に関する、あらゆるお手伝いを行う企業、それが大塚家具です。
株式会社大塚家具は、2019年3月7日をもちまして創立50周年を迎えることができました。これもひとえに、皆さまのご支援ご愛顧の賜と心より感謝いたします。
当社は、1969年の創業以来、総合インテリア企業として、お客さまに、より豊かな住空間を提供するために、「使い捨て」ではない耐久消費財としての品質基準と、上質な暮らしのためのソリューションを提供するサービス業としてのあり方を守りながら、国内の流通改革に取り組み、また、1990年代以降は欧米輸入家具の流通改革に取り組むと同時に、世界中のメーカーと協力して優れた商品をリーズナブルな価格と充実したサービスとともに提供することに注力してまいりました。
住宅市場の縮小やインターネット化など、経営環境が急速に変化している中、変化に対応するためのビジネスモデルの再構築に向けて、本年も引き続き2017年に公表しました経営ビジョンの「4つの柱」を軸とした各施策を加速するとともに、外部とのアライアンスと積極的な投資等により業績改善を図ってまいります。
経営ビジョンの施策の一つである店舗面積の適正化を含む次世代店舗網の構築につきましては、株式会社ティーケーピーとの業務提携によりイベントホールの運営委託や貸会議室として転貸する等、店舗の余剰面積を活用してまいりました。
第二に、多数のインテリアのプロフェッショナルを有する当社では、サービスの事業化に取り組んでいます。より快適な住まいの空間づくりのためのインテリア・プランニングや長くお使いいただくための家具の修理等のご用命が増えていくなか、確かな技術をもってお客様のご要望にひとつひとつ丁寧に応えてまいります。
また、先般発表した株式会社ヤマダ電機との業務提携においては、互いのノウハウを共有する取り組みのひとつとして、当社のプロフェッショナル人材を「家電住まいる館」の家具部門へ派遣するトライアルも開始いたしました。
第三に、インターネットの普及により変化した消費者行動に対応するべくEC事業強化の取り組みとして、当社ECサイトでは、商品情報とともにレイアウトのポイントや事例紹介の内容の充実と当社ホームページとの相互リンクの強化等ユーザビリティ向上に努め、また外部ECサイトにおいても販売先を拡張した結果、EC売上高は前年実績を大きく上回りました。
2019年2月に業務・資本提携をした株式会社ハイラインズの協力のもと、越境ECへの出店を推進し、中国市場への参入を進めてまいります。
第四に、リワース(旧リユース)事業につきましては、下取り・買取りを促進することで買い替えの潜在需要を取り込むとともに、「良いものを使い継ぐ」本格的な循環型社会の実現に向けて、引き続き新たな市場の創出に努めてまいります。
そして、今期は住宅事業者等との販売提携再構築等による法人需要取り込みを強化するとともに、越境ECとあわせて中国の家具販売大手である「居然之家(Easyhome)」への出店に向けた取り組みを推進し、海外販路獲得に努めることで業績回復に向けてのスピードを加速させていきたいと考えています。
上質な家具とコンシェルジュサービスという変わらぬ当社の強みを生かし、これまで以上に、お客様と住まいの課題に向き合い、豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。
今後とも、なお一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
名称 | 株式会社 大塚家具(ジャスダック8186) OTSUKA KAGU, LTD. |
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本社 | 東京都江東区有明3-6-11 |
資本金 | 45億8,129万円(2019年12月31日現在) |
決算期 | 4月 |
創業 | 1969年3月7日 |
設立 | 1972年8月28日 |
登録 |
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代表 | 代表取締役 大塚 久美子 |
従業員 | 1,000名(2019年12月31日現在) |
資本金 | 45億8,129万円(2019年12月31日現在) |