技術に裏付けられた諦めない姿勢

OMM法律事務所は、常に依頼者の最善の利益を実現する“Client First”を基本理念に、真に「強い」と言われる法律事務所を目指します。

代表弁護士 大塚和成 のプロフィール

大塚 和成 KAZUMASA OTSUKA

大塚 和成(おおつか かずまさ、1971年生まれ)
日本の弁護士(第二東京弁護士会)。OMM法律事務所所属。東京都出身。

学歴・経歴
1989年早稲田大学高等学院卒業
1993年早稲田大学法学部卒業
1999年弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年東京商工会議所企業行動規範特別委員会幹事
2005年公益社団法人能楽協会監事
2006年、2007年度明治学院大学法科大学院非常勤講師(会社法)
2009年オプトホールディングス経営評価委員
2011年二重橋法律事務所を代表弁護士として開設
2013年CDG社外監査役
2015年ユニバーサルエンターテインメント社外取締役
2015年日本ハム企業価値向上委員会委員
2016年UTグループ社外取締役
2016年リアルワールド社外取締役監査等委員長
2018年OMM法律事務所を開設

大塚和成弁護士の主な担当業務

  • 裁判、紛争(会社訴訟・非訟を中心とした企業活動に関わる事件)
  • 経営支配権争いに関わる事件(内紛、敵対的企業買収、委任状争奪戦、社長解任)
  • 企業不祥事対応
  • 会社法、金融商品取引法、民商法を中心とした企業活動に関わる法律問題の助言
  • 会社法、金融商品取引法、民商法を中心とした企業活動に関わる法律問題の助言

大塚和成弁護士の人物像

会社法やM&A、コンプライアンスなどの企業法務と商事関係の裁判実務において著名。

特に、経営支配権争いを巡って多くの著名案件を手がけている。

近年では企業法務に関わる係争にい弁護士として評判が高い。

丸の内総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所、三井法律事務所を経て、2011年7月に二重橋法律事務所の代表として独立、急激に勢力を拡大した。2年間のブランクを経て2018年にOMM法律事務所を開設、同年6月には上場企業の委任状争奪戦において提案株主側を代理して経営権奪取を成功させた。

過去の実績や手掛けた案件の一部

2018年 イメージワン(JASDAQ)おける委任状争奪戦(上場企業の株主総会において現経営陣の再任議案が否決され、株主提案による新経営陣の選任議案が可決された事例・提案株主側)
2018年 21LADY(名証セントレックス)おける委任状争奪戦(上場企業の株主総会において創業者社長の再任議案が否決された事例・提案株主側)
2015年~2016年 廣済堂(東証一部)の子会社が行った分割型新設分割(人的分割)の一部として行われた剰余金配当に対する監督委員の否認権行使に係る異議請求訴訟で監督委員が敗訴した事例(廣済堂側)
2015年~2016年 フード・プラネット(東証二部)の不適切な会計処理に係る第三者委員会(委員長)
2013年~2016年 ジュピターテレコム(JASDAQ)株式取得価格決定申立事件(株主側・高裁まで)
2014年 光通信による京王ズホールディングス(東証マザーズ)の新株発行に対する差止仮処分命令申立事件(発行会社側)
2014年 日本アセットマーケティング(東証マザーズ)の不適切な会計処理に係る第三者委員会(委員長)
2013年~2014年 エース交易(JASDAQ・現EVOLUTION JAPAN)の非公開化と株式取得価格決定申立事件(発行会社側)
2010年~2014年 ジートレーディング(JASDAQ)の元代表取締役が、海外子会社に対して建設機械の売却及び事業資金の貸付けを行い損失を発生させたことについて会社に対する善管注意義務違反を問われた事例(元代表取締役側)
2013年~ セレブリックス(JASDAQ)の非公開化と株式取得価格決定申立事件(発行会社側)
2013年~ インデックス(JASDAQ)民事再生手続開始決定申立事件(申立代理人)
2013年 ランド(東証一部)の不適切な会計処理に係る第三者委員会(委員長)
2011年~2013年 上場リートの合併に反対する投資主の投資口買取請求権行使に係る買取価格決定申立事件(初めての公表事例)(投資主側)
2012年 ダイヤ通商(JASDAQ)が日本版ESOPに用いるために行った新株発行の差止仮処分命令申立事件。経営支配権争いある状況下での発行と認定されたものの、発行会社勝訴(発行会社側)
2012年 ジートレーディング(JASDAQ)の役員責任追及訴訟において被告元代表取締役の原告会社に対する取締役会議事録の文書提出命令申立てが認容された事件(被告役員側)
2011年~2012年 三井住友フィナンシャルグループによるプロミスの完全子会社化案件及びプロミスの三井住友フィナンシャルグループ又は三井住友銀行を引受先とする第三者割当増資案件(プロミス側)
2011年~ 福島原発事故に係る原子力損害賠償請求案件(被災企業側)
2012年 関門海(東証マザーズ)による第三者割当増資に関する諮問(東証上場規則に基づく)を受けた第三者委員会(委員長)
2010年~2012年 東証二部上場企業2社(立飛企業、新立川航空機)における過年度有価証券報告書等の訂正、2社同時非公開化(MBO)を含む資本政策案件に関する助言(会社側)
2011年 サンコー(東証二部)における経営支配権争い(社長を解職された創業家側で、クーデターを鎮圧した事例)
2011年 ポケットカードにおける三井住友銀行・伊藤忠商事への資本関係の異動及びファミマクレジットとの経営統合案件(ポケットカード側)
2009年~2011年 全部取得条項付種類株式制度を用いたスクーズアウトの有効性が争われて会社(非上場)側が勝訴した裁判(会社側)
2006年~2011年 カネボウ株式買取価格決定申立事件(株主側)
2010年 アップルインターナショナル(東証マザーズ)における経営支配権争い(創業会長側でサラリーマン社長のクーデターを鎮圧した事例)
2008年 リプラス(東証マザーズ)破産手続開始決定申立事件(申立代理人)
2008年 日本ハウズイング(東証二部)委任状争奪戦(買収側)とそれに関連する株主名簿閲覧謄写仮処分命令申立事件(競業者による株主名簿閲覧請求が認められた事例・勝訴)
2008年 グッドウィルグループ(東証一部)委任状争奪戦(防衛側)
2007年 日本精密(JASDAQ)における委任状争奪戦とそれに関連する新株発行差止仮処分命令申立事件(外資による敵対的企業買収が初めて成功した事例・買収側)
2007年 テン・アローズ(現シャルレ)三屋社長不再任事件(創業家側)
2007年 東京衡機(東証二部)において委任状争奪戦により社長が不再任となり、新たに大株主側が提案した候補者が社長に選定された事例(株主側)
2006年 会計不祥事発覚後、新経営陣を選任するためのライブドア臨時株主総会の指導及び旧経営陣に対する役員責任追及訴訟提起のための第三者委員会の設置支援
2005年 日本技術開発(JASDAQ)に対する敵対的買収とそれに関連する株式分割差止仮処分命令申立事件(買収側)
2005年 ニッポン放送(東証二部)に対する敵対的買収とそれに関連する新株予約権発行差止仮処分命令申立事件(買収側)

和泉元彌に対する退会命令とその有効性を争う裁判(協会側)
2015年~2016年 フード・プラネット(東証二部)の不適切な会計処理に係る第三者委員会(委員長)

大塚和成弁護士が監修した出版物

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成15~27年版〕』

経済法令研究会が発行する月刊誌「銀行法務21」において連載中の「金融商事実務判例紹介」をまとめた年度版。

判例解説のほか、主要判例誌4誌(金融・商事判例、判例時報、判例タイムズ及び金融法務事情)に登載された会社法に関連する裁判例を漏れなく抽出してまとめた一覧表の作成を担当。

平成15年版から数えて14冊が刊行されている。

与信管理の達人

取引先の何をどう観察すれば実態を把握できるのか。

聞き出し方の事例をふんだんに取り入れ、カスタマーカード、チェックリスト等与信管理の全ノウハウをここに開陳。

『ダイジェスト金融商事重要判例〔平成15~27年版〕』

経済法令研究会が発行する月刊誌「銀行法務21」において連載中の「金融商事実務判例紹介」をまとめた年度版。

判例解説のほか、主要判例誌4誌(金融・商事判例、判例時報、判例タイムズ及び金融法務事情)に登載された会社法に関連する裁判例を漏れなく抽出してまとめた一覧表の作成を担当。

平成15年版から数えて14冊が刊行されている。

大塚和成弁護士の著書

内部統制システムの法的展開と実務対応

内部統制は次なるステージへ!経営の健全性と企業価値の向上に向けて、弁護士、企業法務部、会計士そして研究者が、内部統制をめぐる法的・実務的諸問題、企業におけるシステム運用の実際、最先端の議論、重要判例の分析、弁護士・会計士の関わり方について、各々の視点でわかりやすく詳解。

改正会社法改正会社法施行規則改訂版COSOに対応!

Q&A平成26年改正会社法(第2版)

平成27年5月に施行される改正会社法を改正会社法施行規則もふまえて本格解説

事実上義務化される社外取締役に関連する事項、監査等委員会設置会社への移行方法、新設の多重代表訴訟制度のほか、資金調達・キャッシュアウト・株式買取請求などの改正内容全般をQ&A方式で詳細に解説。

改正会社法、改正会社法施行規則等をふまえた株主総会対応と事業報告の作成についても新たに解説。

内部統制対応版 企業コンプライアンス態勢のすべて(新改訂版)

■好評『決定版_企業コンプライアンス態勢のすべて』を改訂し、内部統制システム法制へ完全対応。

■築城3年、落城1日!不祥事の発覚から企業の死までは驚くほど速い。すべての企業にコンプライアンス態勢を整えた不正を許さない健全な体質が求められている。

■具体的なコンプライアンス態勢構築・運営に際し、注意すべきポイントをわかりやすく解説。

■チェックシート、工程表など、現場で使える資料を多数掲載。実務家必読の書! --このテキストは、絶版本またはこのタイトルには設定されていない版型に関連付けられています。

非公開化の法務・税務

非公開化のメリット・デメリットを整理し,上場廃止に伴う法的問題,MBOに係る法務・税務を「理論と実務」の両面から解説。

日本版クラス・アクション制度ってなに

日本版クラス・アクション制度(集団的消費者被害回復のための訴訟制度)が間もなく導入されます。

本書では、まだ聞き馴染みのない“日本版クラス・アクション”が一体どういった制度なのか、そして制度施行に先んじて企業はどのような対策を講ずればよいのかを、Q&A形式でわかりやすく解説しました。

社長解任 株主パワーの衝撃 (Mainichi Business Books)

最近、株主総会で社長が解任されるケースが相次いでいる。 社長が「クビ」にならないためにどうすれば良いのか、変貌する企業経営の実像に迫る。

個人情報流出対応にみる実践的リスクマネジメント (別冊NBL (No.107))

企業における有事の危機管理(クライシス・マネジメント)の考え方を視座に据え、個人情報流出事故を起こした企業の担当者が事故対応する過程で必ず直面するであろう実務上のさまざまな問題点を時系列に沿って取り上げ、これらについて企業が採るべき方策を示した。

速引例解 会社法 (FPセレクション)

「会社法ってこう使うんです!」目から鱗の入門書が刊行!!
●会社法、会社法施行規則・その他法務省令に完全対応
●すぐ読めるすぐわかるビジネスマン向け解説書が登場
●通勤の行き帰りで読める平易な内容。
●これさえ知っておけば会社法の勘所がわかる20のテーマを厳選解説。さらに、実務上、とくに問題になりうる30の事例につき実務指針を示して実践サポート。

内部統制システムの法的展開と実務対応

内部統制は次なるステージへ!経営の健全性と企業価値の向上に向けて、弁護士、企業法務部、会計士そして研究者が、内部統制をめぐる法的・実務的諸問題、企業におけるシステム運用の実際、最先端の議論、重要判例の分析、弁護士・会計士の関わり方について、各々の視点でわかりやすく詳解。

改正会社法改正会社法施行規則改訂版COSOに対応!

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