オンライン書道・ペン字教室利用規約・キャンセルポリシー

一般社団法人こころを育む書道協会（以下、「甲」という）は、甲がインターネット上で提供するオンライン書道・ペン字教室（以下、「オンライン教室」という）の利用者（以下、「乙」という）がオンライン教室を利用することに関する利用規約（以下、「当利用規約」という）を以下の通り定めます。乙は、当利用規約および甲が別途定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）（以下、「プライバシーポリシー」という）を熟読しなければなりません。なお、甲は、乙がオンライン教室への申込を行った時点をもって当利用規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第 1 条（当利用規約の適用範囲）

1 項
当利用規約の適用範囲は、オンライン書道・ペン字教室（以下、「オンライン教室」という）に関する甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）、甲が提供するコンテンツ、電子メールおよび書面等を介して甲が乙に対して発信する情報を含みます。

2 項
甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

第 2 条（オンライン教室）

1 項
乙は、オンライン教室受講中、当利用規約を遵守する義務を負います。

2 項
乙は、オンライン教室に申し込むにあたり、甲が定める手続にてオンライン教室への申込を行うものとします。なお、乙は、申込にあたり、下記の事項を確認し同意しなければなりません。

・甲が推奨するウェブブラウザおよびアプリケーションをインストールすること。
・乙の通信環境がオンライン教室の利用に支障がないことを確認すること。
・申込後、申込コースの料金を当利用規約第5条に定める決済方法により支払うこと。
・甲が、オンライン教室の一貫性を確保または維持するため、乙の授業内容等必要な情報を記録することができること。
・甲が、オンライン教室を円滑に提供し品質を向上させるため、授業中に授業内容等を確認する場合があること。
・甲が、乙に対してオンライン教室に関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
・甲が、カスタマーサポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管することができること。

3 項
オンライン教室への申込は、甲の電子メールによる申込完了の通知をもって完了するものとします。

4 項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該申込を拒否することができ、また、申込がすでに完了した場合でも、当該申込を取り消すことができます。
・実在しない場合。
・申込の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
・過去に甲により申込を取り消されている場合。
・乙が指定したクレジットカードが存在しないまたは利用停止中である場合。
・乙が過去に代金の支払を怠っていた場合。
・乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、申込の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
・乙が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者もしくはその構成員の場合またはその虞がある場合。
・その他、オンライン教室の利用者として不適当であると甲が判断する場合。

5 項
乙は甲が通知したオンライン教室利用に必要なオンライン会議システムのID等のログイン情報（以下、「ログイン情報」という）は、乙が厳重に管理しなければなりません。

6 項
乙は、ログイン情報を第三者に使用させてはなりません。また、第三者への譲渡、貸与等も行ってはなりません。

7 項
乙は、ログイン情報を失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、甲の指示等に従わなければなりません。なお、乙は、同連絡等を遅滞したことにより甲に生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとします。

第 3 条（申込情報の変更）

乙は、自身の申込情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続をするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続を遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害等に対して、一切責任を負わないものとします。

第 4 条（オンライン教室の利用料金）

1 項
オンライン教室の利用料金は、乙が希望するコースに応じて、甲が別途定める金額とします。

第 5 条（利用料金の支払方法、返金・返品）

1 項
乙は、甲に対して、オンライン教室の利用料金をクレジットカードまたは口座振込にて支払わなければなりません。

4 項
甲は、乙に対して、乙がすでに支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。また、乙がすでに購入した教材の返品は一切受け付けないものとします。

第 6 条（授業）

1 項
オンライン教室は、1授業を通常60分間とします。なお、オンライン教室時間は、特段の定めがない限りいかなる場合も中断されないものとします。

2 項
乙がオンライン教室の開始時刻の経過後、甲または当該授業を担当する講師からの連絡に応答しない場合、甲は、乙が授業を欠席したものとみなします。甲は、その時点で授業を中止しますが、その場合であっても、乙が当該オンライン教室に係る1回分の授業を消費したものとみなします。

3 項
講師がやむを得ない事情により乙が予約した授業を行えないこととなった場合、甲は、可能な限り乙に対して電話またはメール等の連絡手段により通知した上で、代理講師を割り当てることができるものとします。ただし、乙は、その場合、1回分の授業を消費することなく授業の開始までに当該授業をキャンセルすることができるものとします。

4 項
甲は、乙が授業への無断欠席を繰り返し行った場合、乙に対して、警告、改善指示等を行うことができるものとします。なお、同指示等に従わない場合、甲は、乙に対して、第11条の処分等を行うことができるものとします。

5 項
乙は、オンライン教室を適切な環境で受講するものとします。また、対面授業には適切な服装で出席するものとします。

第 7 条（振替授業）

1 項
甲は、以下に定める場合に、乙に振替授業を付与することができます。
・甲または講師の責により、授業時間が大幅に短縮された場合。
・乙が予約した授業を担当する講師が、授業を行えなかった場合。ただし、甲は、可能な限り乙に対して電話またはメール等の連絡手段により通知した上で、代理講師を割り当てることができるものとし、乙が当該代理講師の授業を受講した場合は、振替授業は付与されないものとする。
・その他、甲が振替授業の付与を適当と認めた場合。

2 項
前項にかかわらず、下記に定める場合は、甲は乙に対して振替授業を付与しないものとします。
・講師の側に起因する通信障害であることを甲が確認できなかった場合。
・乙が、授業に遅刻、早退した場合。
・乙が、甲に対して虚偽の申告をするなど、不当な手段で振替授業を取得した場合。

第 8 条（授業の予約・購入）

1 項
乙は、講師と日程等の調整によりオンライン教室を予約することができるものとします。

2 項
前項の予約は、乙と講師が合意した時点で成立するものとします。予約したオンライン教室受講日の前日の17時までに講師に連絡することで予約の変更および取消を行うことができます。予約したオンライン教室受講日の前日の17時以降に予約を取り消した場合であっても、乙が当該授業に係る1回分の授業を消費したものとみなします。

3 項
オンライン教室は、講師1名に対して乙1名または2名の形態で行われるものとします。後者の形態で行われるオンライン教室のうち、乙が講師1名に対して乙1名であることを前提に予約した授業について、他の乙が2人目の受講生として参加しようとする場合には、最初に予約した乙の同意を要するものとします。

第 9 条（禁止行為）

1 項
乙は、オンライン教室の利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

・乙がオンライン教室を利用する権利を他者に譲渡、贈与、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること（乙が乙の親、子または兄弟姉妹に譲渡する場合を除きます。）。

・ログイン情報を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させること。
・甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
・違法行為、公序良俗に反する行為。
・オンライン教室の運用を妨げる行為。
・オンライン教室を営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
・オンライン教室の他の利用者・講師に違法行為を勧誘または助長する行為。
・オンライン教室の他の利用者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
・犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
・講師への嫌がらせや、不良行為など授業の進行を妨げる等のハラスメント行為。
・講師の雇用条件や講師の住所、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
・講師に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
・電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師と個人的に接触しようとする行為。
・講師に甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
・甲のカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
・一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
・複数のアカウントを登録する行為。
・甲の許可無く授業の撮影、録画、録音をする行為。
・甲の許可無く講師との個人情報の共有を申し出る行為。
・その他、甲が不適当と判断する行為。

2 項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、オンライン教室からの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

第 10 条（罰則規定）

甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、オンライン教室の利用の一時停止または登録の取消の処分を行うことができます。

・乙が第9条に定める禁止行為を行った場合。
・乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
・乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
・乙がオンライン教室の利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
・その他の事由で甲が乙によるオンライン教室の利用を不適切と判断した場合。

第 11 条（休会）

1 項
休会とは、一時的にオンライン教室の利用を停止することをいいます。

2 項
乙は、甲が定める手段にて休会の申請を行うものとします。なお、甲が乙の休会申請を確認し、休会手続を完了した旨を電子メール等で送信した時点で休会手続の完了とします。

3 項
休会申請は、翌授業予定日の3営業日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々授業予定日よりの休会となります。

4 項
休会後、オンライン教室の利用再開を希望する場合、乙は、甲が定める手段により利用再開手続を行うものとします。

第 12 条（退会）

1 項
退会とは、オンライン教室の利用を停止することをいいます。乙は、利用期間の終了をもって退会が完了し、受講資格を喪失するものとします。

2 項
乙は、甲が定める手段にて退会申請を行うものとします。なお、甲が退会申請を確認し、手続を完了した旨を電子メール等で送信した時点で退会手続の完了とします。

3 項
退会申請は、翌授業予定日の3営業日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々授業予定日よりの退会となります。

4 項
乙の登録情報は、乙からの特段の申し出がない限り、退会後も保持されるものとします。

5 項
乙は、退会が完了した場合、受講資格を喪失した時点をもってオンライン教室の一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求も行うことができないものとします。

6 項
乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、受講資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

第 13 条（電子メールによる通知）

1 項
甲は、オンライン教室に関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からのメール通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。

2 項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。

3 項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：cocoro-shodo.com）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。

4 項
甲は、理由の如何を問わず、甲が発信した指定メールアドレス宛のメールが乙の元に届かなかった場合であっても、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

第 14 条（申込情報の取扱い）

1 項
甲は、乙の申込情報をオンライン教室の提供の目的およびその他の甲の定める目的で使用するものとします。

2 項
甲は、乙の申込情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
・甲のパートナー事業者との間で、乙の氏名、年齢および過去の受講記録を共同利用する場合。
・法令等に基づき開示を求められた場合。
・乙の利用規約違反行為に対して法的な措置を含む必要な措置をとる場合。
・その他法令上の要件を満たした場合。

3 項
甲は、乙の申込情報のうち、「個人情報」および「個人データ」に該当する情報について、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に則り取り扱うものとします。

第 15 条（写真および動画の利用）

1項
オンライン教室では、ホームページやSNS等での広報活動において、学習風景を中心とした写真や動画を掲載することがあり、それらには、乙の肖像および個人情報が含まれる場合があります。乙の肖像および個人情報は、オンライン教室の広報活動にのみ、節度を持って使用するものとします。乙は、オンライン教室への申込をもって、上記を承諾したものとみなされますが、info@cocoro-shodo.com まで連絡することにより、掲載の中止を求めることができます。

2項
甲は、サービスの品質向上及び管理等を目的として、オンライン教室において提供されるレッスンの録音又は録画を行うことがあり、乙は、オンライン教室への申込をもって、これに同意したものとみなされます。

第 16 条（オンライン教室の中断・終了）

甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により事前に通知することにより、オンライン教室を中断または終了できるものとします。また、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の保守・障害またはその他やむを得ない事由によりオンライン教室の提供が困難な場合、予告なしにオンライン教室を中断することができるものとします。

第 17 条（損害賠償責任）

1 項
甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接および間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

2 項
乙によるオンライン教室の不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も自身が支払った料金を超えないものとします。

第 18 条（知的財産権および所有権）

1 項
オンライン教室に関する商標、ロゴマーク、記載等についての著作権その他の知的財産権および所有権は、すべて甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等の使用、雑誌、他のサイト上への転載等を行ってはなりません。

2 項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

第 19 条（免責事項）

乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

・オンライン教室の利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません。）。

－甲の提供する授業の内容の変更に起因する場合。
－乙が希望する特定の時間帯の授業が予約できなかった場合。
－乙が希望する特定の講師の授業が予約できなかった場合。
－乙が希望する特定の内容の授業が予約できなかった場合。

・当利用規約第16条に定める事由により授業を中止せざるを得なかった場合。
・乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
・オンライン教室、オンライン教室にて提供される授業の学習効果や有効性、正確性、真実性等。
・オンライン教室に関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性および安全性や正確性等。
・甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等によりオンライン教室が利用できなかった場合。
・乙の過失によるログイン情報の紛失または使用不能によりオンライン教室が利用できなかった場合。
・乙と他の利用者または第三者との間に紛争やトラブル等が生じた場合。
・当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
・当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。

第 20 条（オンライン教室の日時表示）

オンライン教室において、利用開始日、利用期間の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、すべて日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。

第 21 条（当利用規約の変更）

甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。

第 22 条（準拠法および専属的合意管轄裁判所）

当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、オンライン教室または当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、神戸地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

付則当利用規約は2020年5月10日より実施いたします。