福岡県福岡市~九州全域
宗教法人設立運営
墓地・納骨堂・霊園開発

許認可申請サポート
宗教法人コンサルタント

行政書士・海事代理士事所
オフィスナオ


・人々の心の拠り所となる宗教団体様の運営をサポート致します

・ワンストップサービス収益事業から公益事業まで幅広く対応致します

・宗教法人設立や変更

・墓地納骨堂経営許可関係

・各種行政申請

・法務サポート


・会計サポート

・その他
 

宗教法人設立(規則認証申請)手続
主な規則認証審査基準等
1.宗教活動があること社会通念上他の個人又は団体とは区別された独自の活動を行っていること過去3年間程度の実績

2.宗教団体の要件

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成し、礼拝の施設を備える団体をいう。(法第2条)教義を広める活動があること(団体の永続性)儀式行事を行っていること信者を教化育成していること礼拝の施設を備えていること

3.団体としての適格性
目的達成のために人が集まり、一定のルールの下に組織化(規約、機関、財務等)されていること。

4.宗教団体としての実体について、次の事務運営、経理及び財産の状況についての調査、確認団体の組織、意思決定方法、財産の管理等に関する規約があること収支決算書及び収支計算書財産目録(総本山、各支部)

5.法令違反、公共の福祉を害する行為について布教活動に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段を用いていないこと暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行っていないこと上記項目等により、礼拝の施設及び境内建物周辺の住民と著しく対立していないこと

6.法第6条の公益事業(青少年の教化活動、孤児・難民の救済活動、社会の浄化活動等)その他の事業を行うこととしている場合公益事業その他の事業の規模が過大である等により、法第2条に規定する宗教団体の目的を欠くこととなっていないこと公益事業以外の事業については、法第2条に規定する宗教団体の主たる目的を達成するための業務と矛盾し、又はこれに支障を生じさせるものは、宗教法人の行うことのいできないその目的に反する事業にあたると解されるので、この観点から検討する事業の開始時期及び内容事業に関する収支決算書

宗教法人規則変更等手続
名称、目的、境内建物、境内地、宝物の処分等による規則変更認証手続をサポートします。規則上、現に行っていない事業がそのまま記載されていたり、新たに分院を設けたい場合、また既存の宗教法人が納骨堂を建てる場合などは、規則変更の認証を受けなければなりません。納骨堂については墓地等経営許可も必要となります。
墓地・納骨堂の経営許可申請、変更許可申請手続
墓地経営許可の指針

■基本的事項

墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理性が求められること経営・管理を行う組織・責任体制が明確にされていること計画段階で許可権者と協議を開始すること許可を受けてから募集を開始すること

■墓地経営主体

墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られることいわゆる「名義貸し」が行われていないこと墓地経営主体が宗教法人又は公益法人である場合には、墓地経営が可能な 規則、寄付行為となっていること経営許可申請者が、墓地経営を行うことを意思決定したことを証する書類が存すること

■墓地の設置場所及び構造設備

墓地の設置場所について、周辺の生活環境との調和に配慮されていること墓地の構造設備について、一定以上の水準を満たしていること
宗教法人規則変更等手続
名称、目的、境内建物、境内地、宝物の処分等による規則変更認証手続をサポートします。規則上、現に行っていない事業がそのまま記載されていたり、新たに分院を設けたい場合、また既存の宗教法人が納骨堂を建てる場合などは、規則変更の認証を受けなければなりません。納骨堂については墓地等経営許可も必要となります。
【宗教法人化のメリット】


宗教活動をするのに、別段宗教法人である必要はありません。
憲法によって信教の自由が保証されていますので、誰もが自由に宗教活動をすることができます。
しかし、ある程度本格的に活動するのであれば、運営上法人化するメリットがあります。

 

法人名義で財産を所有できる境内地及び境内建物については登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税を課されない

収益事業の所得に課される法人税率が低い収益事業を行わない限り、法人事業税・道府県民税・市町村民税を課されない

利子所得・配当所得等について所得税を課されない儀式等に使うため寄贈されたものには関税を課されない

所得に法人税が課されない(収益事業の所得は除く)

登記上、礼拝の施設等の差し押さえを禁止にできるなど税制を中心に、他にもいくつかメリットがあります。

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宗教法人設立運営・墓地・納骨堂・霊園開発
許認可申請・コンサルタント専門
行政書士・海事代理士事務所オフィスナオ
代表 宮本直嗣
24時間相談受付📲電話📲090-3668-9827
24時間相談受付📧メール📧office.nao.office@gmail.com

宗教法人が包括団体の傘下に入る・傘下から離脱するときの手続きを、法人に代わって行います。

まず事情についてご相談ください。


手続きの概要

【包括関係の設定】

単立の宗教法人として活動してきた法人が、新しく包括団体に加盟することが可能です。 また、いったん離脱した場合でも、再度同じ包括団体に復帰することもできます。加盟には包括団体の承認が必要です。

【包括関係の離脱】

宗教法人は、信教の自由を尊重する考えのもとに、包括団体の意思にかかわらず包括関係から離脱することができるよう規定されています。

ただし、宗教法人規則の内容によっては、事実上包括団体の統制が及ぶ場合もあります。例えば、離脱手続きには「公告」をする 必要がありますが、規則中に「公告は包括団体の機関紙に掲載する」と定まっていたとします。この場合、機関紙を発行する包括団体が 公告を掲載してくれないと離脱手続きが進まないため、結局離脱できないことになります。

【包括関係の設定(離脱)の手続き】

以下のように手続きが進みます。

 責任役員の会議で設定(離脱)を議決設定の場合:包括団体の承認 

離脱の場合:包括団体への通知公告所轄庁に規則変更認証申請所轄庁の審査、認証後、所轄庁から規則変更認証書の交付包括関係変更の登記所轄庁に包括関係変更届

 
包括関係が廃止されるタイミングは、包括団体への通知をしたときではなく、所轄庁の認証書が交付されたときです。

宗教法人の安定した運営のために
宗教法人は、宗教法人法その他の法令により様々な書類の届出義務が課されています。宗教家からすれば宗教活動に専念したいところですが、宗教法人も社会の構成要員であることから、法令遵守に努めなければなりません。 また、その反面、一般の会社等にはない優遇措置が存在します。これには宗教法人側が積極的に申請をしなければ享受できない場合もあれば、何もせずとも良い場合もあります。 どちらにしろ、公益団体たる宗教法人は原則として利益目的の活動をしませんので、受けるべき優遇措置は適切に受けなければ運営に支障が出るでしょう。当事務所は宗教法人の行政手続きを専門とし、宗教法人の法令遵守と安定した運営を支援いたします。

宗教法人設立・運営・報告書作成業務の例


1宗教法人設立新しく宗教法人を設立する場合の認証書類の作成・申請
2宗教法人の合併新設・吸収合併を実行する際の手続
3宗教法人の解散宗教法人の解散・清算をする際の手続
4不動産を取得した場合の非課税の申請土地・建物等の不動産を新築・購入・譲り受けた時の手続
5代表者の変更代表役員が死亡・退職・その他の理由で交代する時の手続
6事務所を移転する時の申請主たる事務所の移転する時の手続
7事業を始めるときの申請宗教活動以外の公益事業・収益事業を始めるときの手続
8包括関係の設定・離脱の申請被包括団体関係の締結・解除を実施する場合の手続
9報告会計書類等作成収支計算書・貸借対照表・財産目録等財務書類作成

宗教法人設立・運営・報告書作成業務の例


1宗教法人設立新しく宗教法人を設立する場合の認証書類の作成・申請
2宗教法人の合併新設・吸収合併を実行する際の手続
3宗教法人の解散宗教法人の解散・清算をする際の手続
4不動産を取得した場合の非課税の申請土地・建物等の不動産を新築・購入・譲り受けた時の手続
5代表者の変更代表役員が死亡・退職・その他の理由で交代する時の手続
6事務所を移転する時の申請主たる事務所の移転する時の手続
7事業を始めるときの申請宗教活動以外の公益事業・収益事業を始めるときの手続
8包括関係の設定・離脱の申請被包括団体関係の締結・解除を実施する場合の手続
9報告会計書類等作成収支計算書・貸借対照表・財産目録等財務書類作成
報酬例
※団体の規模や諸条件により増減致しますのでご相談ください。
宗教法人
設立
1,000,000~
各種行政
申請
700,000~
法務コンサル
会計
サポート
毎月80,000~
墓地
納骨堂
経営許可
1,300,000~
開発関係
(測量別)
1,500,000~
その他 ご相談ください
開発関係
(測量別)
1,500,000~

福岡県福岡市
寺院・神社・教会などの宗教法人に関する法務手続きに対応
コンサルティングオフィス
行政書士海事代理士事務所オフィスナオ

墓地関係の許認可申請
納骨堂関係の許認可申請

宗教法人関係者様の声

門徒さんから時々相続のことで相談される機会があるので、身近に相談できる専門的な方がいればと思ってオフィスナオさんへ相談しました。相続の手続きや遺言書の書き方などアドバイスいただき、戸籍の収集や相続人の確認作業は直接門徒さんから依頼していただき、手続きはスムーズに終了しました。ありがとうございました。
当法人は納骨堂関係についてはいつも迅速に対応していただいております。また、官公庁の行政手続きなども代理して折衝や提出などもしていただき大変助かっております。末長くサポ-トをお願いしたいと思っております。
宗教法人と保育所の運営上の件でオフィスナオさんへ相談したところ、社会福祉関係についても専門的に取り組まれており、多角的なアドバイスをいただきました。非常にありがたく思っております。
当寺院は、オフィスナオさんに顧問契約を結んでいただいてます、その時々に発生する墓地開発申請や農地転用許可といった許認可申請にも迅速に対応いただき、大変助かっております。許認可事項には専門家ではないと分からない部分もあり、親身になって相談に応じていただき、大変感謝しております。
当寺院は、オフィスナオさんに顧問契約を結んでいただいてます、その時々に発生する墓地開発申請や農地転用許可といった許認可申請にも迅速に対応いただき、大変助かっております。許認可事項には専門家ではないと分からない部分もあり、親身になって相談に応じていただき、大変感謝しております。
お問合せ先
福岡県福岡市~九州全域
宗教法人設立運営・墓地・納骨堂・霊園開発許認可申請・コンサルタント専門行政書士・海事代理士事務所オフィスナオ
代表 宮本直嗣
福岡県福岡市西区姪の浜4-1-3
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24時間相談受付📧メール📧office.nao.office@gmail.com

よくあるご質問

相談料金はおいくらでしょうか?
1時間7000円となっております。
初回の面談に限り無料にて行っておりますが、交通費など実費を頂いております。
報酬について詳しく教えてください?
報酬については、団体様の規模、申請のケースにより様々ですのでお問合せ下さい。
支払いについては、原則お見積り金額を基本として着手金50%中間金20%許可時30%となっております。
その他公金、納付金、交通費等は実費頂きます。

不許可となった場合返金はありますか?
頂いた金銭については返金は一切いたしておりませんのでご了承ください。
不許可となった場合返金はありますか?
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