業務内容・労働、社会保険等の各種申請手続き・就業規則、諸規程等の作成、変更・人事、労務管理に関するアドバイス・労働問題、労使トラブルにおける対応・助成金申請 ※原則、顧問先様のみ。・研修、セミナー講師・各種専門家のご紹介 (弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等)