『主な業務内容』

１、遺産相続・遺言に関する手続（初回相談料無料）
相続税申告以外はかなりの手続きがカバーできますので、お気軽にご相談ください。
また、相続税の申告が必要な場合、税理士の紹介もできますので、その点もご安心ください。
以下、相続に関するメニューを提示しておきます。
①相続人調査（法定相続情報証明の取得）
戸籍収集及びこれに基く法定相続情報証明（戸籍一式とほぼ同一の証明力をもつ書面。誰でも一目で相続人を確認できる公的証明書）の取得が可能です。
②相続登記
戸籍の収集、遺産分割協議書作成から不動産の相続登記（登記名義の書換）まで行うことができます。
③遺言書作成支援
相続人が遺産をめぐって争うのを避けるために、遺言は有効な方法です。
遺言書の作成アドバイス、公証人との打ち合わせ、公正証書遺言の証人など、遺言の完成に至るまで関与します。
④裁判所関係書類作成
負債が多いなどの理由で相続人から外れたい場合の相続放棄の手続のほか、特別代理人選任・遺言書検認・遺産分割調停申立等、相続に付随する裁判所提出書類を作成します。

２、家族信託（民事信託）
一言でいえば『財産管理の一手法』です。
資産を持つ方が、保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。信託契約書の作成・登記手続等は複雑なためそれなりの費用がかかりますが、その後の財産管理は親族が行うことにより管理報酬を親族に支払うことができます。
【メリット（一例）】
・財産管理権限「のみ」を親族に委譲し、収益権を本人に残すことで、贈与税を回避することができる。
・財産を任せた方が後に後見相当となっても信託契約に基づく積極的な資産活用が可能（認知症対策となる）
・通常の遺言ではできない財産承継が可能（自分の次の次の財産取得者を指定するなど）
＊当事者が内容をしっかり理解できることが必須です。特に任せる側が高齢であるなどの事情で判断能力に難のある場合は難しいといえます。また、後日の紛争を防ぐために、当事務所では公正証書にすることも条件としています。遺言や任意後見契約も視野に入れたうえで、選択肢の一つとしてお考えいただければ幸いです。