外国人人材を活用したいとお考えの社長様、人事担当者様、

はじめまして、株式会社HIVEの岸田と申します。

まず、最初に伝えたいことがあります。

弊社が取り組んでいる技能実習制度ですが、報道などでは

奴隷制度やブローカービジネスだ！などと言われていることを耳にすることがしばしばあります。

過去に時給300円で働かせていた、残業時間が160時間などの問題が取り上げられました。

また、一方で実習生のおかげで売り上げが10倍にまで伸びた。雇用が安定し、事業計画が立てやすくなった

など、企業と実習生がお互い、信頼関係を築いて帰国する例もあります。

これらの違いは一体何なのでしょう。


企業側だけの問題なのでしょうか。

その問いに解答を出すように平成30年12月27日に、

歴史上初めての「監理団体の許可の取り消し」が実施されました。

これは、実習前に必要な日本語教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、

外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告したためです。

つまり、しっかりとした研修を行わず、すぐに仕事に従事させたということです。


問題は企業だけではなく、監理する立場である監理団体にもあったということなのです。

このように、企業とグルになって不正を行っている場合もあるのが現状です。



私は、このような監理団体が無くなっていくことを切に願っています。

そんな監理団体に対し、怒りを覚えると同時に、悲しくなりました。

外国人技能実習生は、現地で厳しい研修を受け、数々の面接を通り、やっとの思いで訪日し、

3年～5年間の実習を必死になって勉強し、仕事の中で技術を学び、家族や自分の将来のため

日本で稼いで、母国へ帰ります。

そんな彼らは、仕事にどん欲でひたむきに取り組みます。言葉よ文化は違いますが、その姿勢は、

多くの企業様の外国人のイメージを変えています。

私は、この様な事態を引き起こさないために、本当に、求人で困っている中小企業様に、

正しくかつ長期的に技能実習制度を利用して頂きたいと考えています。