障がい者による新しい納税、無水掘工法で第三の雇用の場創出

日本には障がい者が ８６０万人 います。（平成２７年版　内閣府発表より）

働きたい障がい者が ３２４万人 います。（平成２７年版　内閣府発表より）

働けている障がい者は ４９万５７９５人 です｡（平成２９年６月１日厚労省発表より）

NTPネットワークは
あなたの地域の
障がい者による
働く場づくり
議会･行政･福祉協働
事業で中間的就労の

”第三の雇用の場”
『楽しい働き方』を
創出します

NTPネットワークは
あなたの地域の
土砂災害防止事業に
全国障がい者の
共有財産である
NETIS卒業新技術

”無水掘工法の活用”
を
提案します

NTPネットワークは
あなたの地域の
働ける障がい者が
設計業務1209条活用で
国庫･地方会計へ納付
（New Tax Payer）

”障がい者による
新しい納税”を
実現します

障がい者だから、タックス･イーター　とは限らない ❗❗　
誰もが、ニュー･タックス･ペイヤーになれる ❗❗

「タックス・ぺイヤー」でも「タックス・イーター」でもない ❗❗
「ニュー・タックス・ぺイヤー」″新しい納税者″になる為に ❗❗

◆2014.8.14 毎日新聞に掲載されました。近年頻発する身近な危険＜事前土砂防災キャンペーン＞
障がい者が始めた「議会・行政・福祉協働」型準ソーシャルファーム『無水掘工法』活用普及で、「土砂災害防止工事コスト30％縮減」し、「障がい者の工賃向上」と「障がい者による新しい納税」を果す。

障がい者による障がい者のための「議会･行政･福祉協働事業」構想で
一般就労でも福祉的就労でもない中間的就労
在宅ワークから始まる『新第三の雇用の場』創出ネットワーク
準ソーシャルファーム（Quasi-Social Firm）

NTPネットワークは、”第三の雇用の場”が全国で育まれることを目指しています。議会･行政の協力と、障がい者の「楽しい働き方」によってコスト縮減された地方財源を障がい福祉・事前土砂防災工事の追加促進に当てることで、”障がい者の働く場づくり”と”安全安心の国土づくり”を両立します。

NETIS卒業技術「土砂災害防止：無水掘工法」は、設計業務等共通仕様書第1209条 12項（卒業技術含む）に基づき、詳細設計の段階で適応検討の上、行政に活用提案することが障がい者の新しい仕事の創出となります。

一般就労の難しい障がい者の働く場として、福祉的就労の機会を広げる取り組みがなされていますが、現状は多くの福祉的就労が一般就労に比べてやりがいの乏しい業務が多い状態です。
NTPネットワークの事業は中間的就労の場としての「楽しい働き方」で、事前土砂災害防止工事を効率化する技術、『国交省NETIS新技術”無水掘工法”』を普及させる活動です。従来工法よりコストを34%削減する新技術”無水掘工法”は、公示されている現場での活用が可能かどうかの検討が必要です。土質判定を経て技術提案するのが、主な業務になります。

『障がい者の働く場づくり』と
『事前土砂災害防止の工事コスト縮減』と
『障がい者の給料・工賃向上』
三つの問題を同時に解決する
NTPネットワーク事業の提案は
全国の地方議会に賛同・協力を求めています。

下記画像をクリックして頂くと本会議で取り上げられ
採択承認された動画がご覧になれます。

福井市議会（平成27年9月7日）
堀川秀樹先生

Facebookを通じて、４８００人超の議会議員の先生方から私たちの活動にご理解ご賛同をいただいております。視聴回数：驚異の3460回 .　
（令和4年8月25日現在）

鳥取市議会（平成28年3月7日）
桑田達也先生

地方議会でも政策提言として取り上げていただき、採択承認していただいた議会も複数例あります。
視聴回数：驚異の3260回　
（令和4年8月25日現在）

全国には土砂災害の危険個所が65万箇所あると言われています。
最も記憶に新しい『広島土砂災害』は平成26年8月20日未明に発生した死亡者を伴う大規模土砂災害です。この災害による犠牲者は関連死を含み100人を超えました。
日本における土砂災害の危険箇所は、21世紀になった今でも、厳然として身近に存在します。そして調査が進むにつれ、今後増え続けることでしょう。だから～事前土砂防災工事を促進しましょう！

下の画像をクリックすると
実際の土砂崩れの動画が再生されます。
（音声が流れます。音量にご注意ください。）

日本列島は、６５万箇所以上で土砂災害の危険があります。
（２０１５年発表、国土交通省による推計）
平成２６年10月の土砂災害防止法の緊急改正では
特別警戒区域が多くなり事前防災工事の推進が急がれます。

議会・行政・福祉との協働で”無水掘工法”活用普及により
事前土砂災害防止工事の促進

国の直轄及び大阪府を始めとし、
工事コスト３４％縮減技術 ”無水掘工法活用” により
”障がい者による新しい納税”として
国庫及び地方会計へ納めた７.１３億円の実績を
これからもさらに積み増しましょう。

NTPネットワークは、全国障がい当事者の
職業的･経済的自立を目標として、
近年身近に増え続ける土砂災害の事前防災問題に
議会・行政・福祉と協働して取り組んでいます。
NPO法人活動のより詳しい情報は
下記のサイトからもご覧いただけます。

特定非営利活動法人NETIS
新技術活用協働機構

一般就労でも福祉的就労でもない
中間的就労 ”第三の雇用の場”を創出し、
『楽しい働き方』でタックス・ぺイヤーでもタックス･イーターでもないニュー・タックス・ぺイヤー「新しい納税者」を目指しています。

障がい者工賃向上
支援センター
NTP事業所

平成２８年４月より新大阪駅まえにて開設した「議会・行政・福祉協働」による準ソーシャルファーム（社会的事業）Ｂ型事業所です。「タックス・ペイヤー」ゴールまでに「ニュー・タックス・ペイヤー」『障がい者による新しい納税』を目指してます。

有限責任事業組合
無水掘工法設計比較
検討支援事務所

『国交省NETIS新技術”無水掘工法”』を、第１２０９条の運用ルールに基づく検討活用が全国に普及する活動を行っております。”事前土砂災害防止”の速やかな整備には34％コスト縮減の新技術活用で効率化が必要不可欠であることを提案します。