障がい者による障がい者のための

『第三の雇用の場』創出ネットワーク

一般就労でも福祉的就労でもない

行政との協働型準ソーシャルファーム
(Quasi-Social Firm)

日本には障がい者が787万人います。(平成25年版 障害者白書より)



NTPネットワークは
あなたの地域の
障がい者による
働く場づくり、

”第三の雇用の場”

提案します

NTPネットワークは
日本の事前土砂災害
防止事業に
全国障がい者の
共有財産である
NETIS新技術、

”無水掘工法”の活用

提案します



NTPネットワークは
あなたの地域の
障がい者による
地方会計へ納める、

”新しい納税”

提案します

行政との協働型”無水掘工法”活用普及による
事前土砂災害防止工事の促進

全国には土砂災害の危険個所が65万か所あると言われています。
最も記憶に新しい『広島土砂災害』は平成26年8月20日未明に発生した死亡者を伴う大規模土砂災害です。この災害による犠牲者は関連死を含み100人を超えました。
日本における土砂災害の危険箇所は、21世紀になった今でも、厳然として身近に存在します。そして調査が進むにつれ、今後増え続けることでしょう。だから~事前土砂防災工事を促進しましょう!

下の画像をクリックすると
実際の土砂崩れの動画が再生されます。
(音声が流れます。音量にご注意ください。)

日本列島は、65万か所以上で土砂災害の危険があります。
(2015年発表、国土交通省による推計)
住宅地となっている危険区域が多くあり
事前防災の推進が急がれます。

障がい当事者への提案 ”第三の雇用の場”

一般就労の難しい障がい者の働く場として、福祉的就労の機会を広げる取り組みがなされていますが、現状は多くの福祉的就労が一般就労に比べてやりがいの乏しい業務が多い状態です。

NTPネットワークの事業は、事前土砂災害防止工事を効率化する技術、『国交省NETIS新技術”無水掘工法”』を普及させる活動です。従来工法よりコストを34%削減する新技術”無水掘工法”は、公示されている現場での活用が可能かどうかの検討が必要です。土質判定を経て技術提案するのが、主な業務になります。

『障がい者の働く場づくり』と『事前土砂災害防止』
二つの問題を同時に解決する
NTPネットワークの提案は
全国の地方議会に賛同・協力を求めています。

Facebookを通じて、4300人超の地方議員の先生方から私たちの活動にご理解ご賛同をいただいております。(平成28年11月現在)

地方議会でも政策提言として取り上げられた結果、採択していただいた議会も複数例あります。

”第三の雇用の場”という提案、障がい者自らが
仕事を作るスタイル

NTPネットワークは、”第三の雇用の場”が全国で生まれることを目指しています。議会の協力と、障がい者の働きによってコスト縮減された地方財源を障がい福祉・事前土砂防災工事の追加促進に当てることで、”障がい者の働く場づくり”と”安心安全の国土づくり”を両立します。

NTPネットワークは、全国の障がい当事者と
身近に増え続ける土砂災害の問題に取り組みます。
NPO法人活動のより詳しい情報は
下記のサイトよりご覧いただけます。

NPO法人NETIS
新技術活用協働機構

一般就労でも福祉的就労でもない
”第三の雇用の場”創出を提案する
活動の詳しい説明と沿革は
こちらを参照ください。

LLP無水掘工法組合

『国交省NETIS新技術”無水掘工法”』を
全国に普及する活動を行っております。
”事前土砂災害防止”の速やかな整備に
新技術普及によるコスト縮減と効率化が
必要不可欠であると考えます。

障がい者工賃向上
支援センター
NTP事業所

平成28年4月より大阪市東淀川区にて開設した就労継続支援B型事業所です。
JR新大阪駅より徒歩5分の場所にあり、交通の便は大変良いです。

所在地

特定非営利活動法人 NETIS 新技術活用協働機構

大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号E-mail info@npo-netis.org
URL http://www.npo-netis.org
TEL:06-6325-5153  FAX:06-6325-5144.

あなたは、76人目の訪問者です。