編集画面では動画は再生されません。





















日本には障がい者が 860万人 います。(平成27年版 内閣府発表より)
働きたい障がい者が 324万人 います。(平成27年版 内閣府発表より)
働けている障がい者は 54万799人 です。(平成28年6月1日厚労省発表より)


NTPネットワークは
あなたの地域の
障がい者による
働く場づくり
議・行・福 協働により

”第三の雇用の場”

創出します

NTPネットワークは
日本の事前土砂災害
防止事業に
全国障がい者の
共有財産である
NETIS新技術

”無水掘工法の活用”

提案します


NTPネットワークは
(New Tax Payer)
あなたの地域の
働ける障がい者が
国庫・地方会計へ納付

”障がい者による
新しい納税”を
実現します

障がい者による障がい者のための「議会・行政・福祉 協働」で
一般就労でも福祉的就労でもない
『第三の雇用の場』創出ネットワーク
準ソーシャルファーム(Quasi-Social Firm)

NTPネットワークは、”第三の雇用の場”が全国で生まれることを目指しています。議会・行政の協力と、障がい者の働きによってコスト縮減された地方財源を障がい福祉・事前土砂防災工事の追加促進に当てることで、”障がい者の働く場づくり”と”安全安心の国土づくり”を両立します。

NETIS新技術 「土砂災害防止:無水掘工法」は、設計業務等共通仕様書 第1209条 12項に基づき、詳細設計の段階で適応検討の上、行政に活用提案することが障がい者の新しい仕事の創出となります。

一般就労の難しい障がい者の働く場として、福祉的就労の機会を広げる取り組みがなされていますが、現状は多くの福祉的就労が一般就労に比べてやりがいの乏しい業務が多い状態です。
NTPネットワークの事業は、事前土砂災害防止工事を効率化する技術、『国交省NETIS新技術”無水掘工法”』を普及させる活動です。従来工法よりコストを34%削減する新技術”無水掘工法”は、公示されている現場での活用が可能かどうかの検討が必要です。土質判定を経て技術提案するのが、主な業務になります。

『障がい者の働く場づくり』と『事前土砂災害防止』
二つの問題を同時に解決する
NTPネットワークの提案は
全国の地方議会に賛同・協力を求めています。

下記画像をクリックして頂くと本会議で取り上げられ
採択承認された動画がご覧になれます。

福井市議会(平成27年9月7日)

Facebookを通じて、4700人超の地方議員の先生方から私たちの活動にご理解ご賛同をいただいております。視聴回数:1600回  (平成29年1月現在)

鳥取市議会(平成28年3月7日)

地方議会でも政策提言として取り上げていただき、採択承認していただいた議会も複数例あります。

全国には土砂災害の危険個所が65万箇所あると言われています。
最も記憶に新しい『広島土砂災害』は平成26年8月20日未明に発生した死亡者を伴う大規模土砂災害です。この災害による犠牲者は関連死を含み100人を超えました。
日本における土砂災害の危険箇所は、21世紀になった今でも、厳然として身近に存在します。そして調査が進むにつれ、今後増え続けることでしょう。だから~事前土砂防災工事を促進しましょう!

下の画像をクリックすると
実際の土砂崩れの動画が再生されます。
(音声が流れます。音量にご注意ください。)

日本列島は、65万箇所以上で土砂災害の危険があります。
(2015年発表、国土交通省による推計)
平成26年10月の土砂災害防止法の緊急改正では
特別警戒区域が多くなり事前防災工事の推進が急がれます。

議会・行政との協働で”無水掘工法”活用普及により
事前土砂災害防止工事の促進

国の直轄及び大阪府を始めとし、
工事コスト34%縮減技術 ”無水掘工法活用” により
”障がい者による新しい納税”として

国庫及び地方会計へ納めた7.13億円の実績を
これからもさらに積み増しましょう。

NTPネットワークは、全国の障がい当事者と
身近に増え続ける土砂災害の問題に取り組みます。
NPO法人活動のより詳しい情報は
下記のサイトからもご覧いただけます。

特定非営利活動法人NETIS
新技術活用協働機構

一般就労でも福祉的就労でもない
”第三の雇用の場”を創出し、
タックス・ぺイヤーでもタックス・イーターでもないニュー・タックス・ぺイヤー「新しい納税者」を目指しています。

有限責任事業組合
無水掘工法設計比較
検討支援事務所

『国交省NETIS新技術”無水掘工法”』を第1209条施策に基づく検討活用が適切に運用され全国に普及する活動を行っております。”事前土砂災害防止”の速やかな整備には34%コスト縮減の新技術活用で効率化が必要不可欠であることを提案します。

障がい者工賃向上
支援センター
NTP事業所

平成28年4月より新大阪駅まえにて開設した「議会・行政・福祉 協働」による準ソーシャルファーム(社会的事業)B型事業所です。「タックス・イーター」から「ニュー・タックス・ペイヤー」『障がい者による新しい納税』を目指してます。

所在地

特定非営利活動法人 NETIS 新技術活用協働機構

大阪市東淀川区東中島 1丁目13番35-207号E-mail info@npo-netis.org
URL http://www.npo-netis.org
TEL:06-6325-5153  FAX:06-6325-5144.

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