英文契約書なら、NOBI-taへ。

「外国人バイヤーから急なオファーを受けた!」
「国外買付けしたいけど、契約書のドラフトを求められた…!」

外国人、外国法人との取引を開始するにあたって、契約書が必要とされる場合があります。
ですが外国人との契約書には、日本法にはない独特のルールがあることから
注意すべきポイントがわからない方が大半です。
NOBI-ta(のびた)では
「自社に法務部がない」
「新規事業なので、それほど費用がかけられない」という企業様、個人事業主様向けに

英語による契約書作成を承っております。

英文契約書作成までの流れ

STEP

1

詳しい内容を伺います。

「今回の取引で、御社が実現したいことは何ですか?」
取引の内容、商品、相手方の情報、これまでの経緯など、ドラフティングに必要な情報をうかがいます。

STEP

見積書の提示と料金のお支払い

頂いた情報をもとに見積書を発行致します。基本料金は、下記料金目安をご覧下さい。
料金は、前払いとさせて頂いております。
お客様からの入金確認後、契約書作成の作業に着手致します。

STEP

ドラフトの作成作業

お客様からの入金確認後、NOBI-taのスタッフが速やかに契約書のドラフティングにとりかかります。
必要に応じてお客様と連絡を取りながら、スピーディに作業を進めて参ります。

STEP

納品

ご入金から最短2週間で納品となります。
相手方からカウンター案が提出された場合
これに対する対案作成も承っております(料金の目安は下記をご覧ください)。

STEP

1

詳しい内容を伺います。

「今回の取引で、御社が実現したいことは何ですか?」
取引の内容、商品、相手方の情報、これまでの経緯など、ドラフティングに必要な情報をうかがいます。

料金の目安

料金の目安は下記のとおりです。翻訳チェック料金を含んだ価格(税抜き)になります。
(英語以外の言語からの翻訳が必要になる場合や、ひとつの条項でも複数のバリエーションをお求めの場合は
事案により料金が加算されることがあります。)

ゼロから作成コース

¥150,000(税込み)一律
(※英語以外の言語から翻訳が必要になる場合などに、別途手数料を頂戴することがあります。)
「たたき台がない」
「あるけど、日本語の文書しかない」
こういった場合に、ゼロから英語の契約書を作成する場合の料金です。

カウンター案作成

\50,000~
「相手方からドラフトを提示されたが、こちらからカウンター案を提示したい」
「こちらが提示したドラフトに対して、相手方からカウンター案が来てしまった。もっとこちらの有利な案が出せないか…?」

などなどのお悩みに対応致します。

よくある質問

お客様から特に多い質問をまとめました。

Q1.外国人との契約書は絶対に英語でなければいけないの?

A.いいえ。「英語でなければならない」ということはありません。
ただ、取引の慣例上英語で作成されるのが一般的です。複数の言語で契約書を作ることもありますが、後々のトラブルを避けるためにも、英語で作成された契約書のみに法的な拘束力を持たせることが多いようです。

Q2.相手が外国人でも、「覚書」「念書」は作れるの?

A.はい。いわゆる「契約書(AGREEMENT)」でなくても、法的な拘束力を持つ文書があります。「覚書(MOU=memorandum of understanding)」「念書(Letter Of Indemnity)」がその一種です。従って、逆に不用意に書面を取りかわしてしまうとその内容に拘束される場合がありますので、十分気をつけましょう。

Q3.英語の契約書にも、収入印紙を貼るの?

A.貼るべき場合もあります。
  契約書の調印が日本で行われた場合には、日本の印紙税法の適用がありますので、取引金額に応じた収入印紙が必要です。また日本以外の国で調印された場合であっても、その国に印紙税法とよく似た法律が存在する可能性もあります。例えば中国法では、「印花税」という文書に対する税金が課されることがあります。

Q4.相手方との交渉はやってもらえますか?

NOBI-taでは、契約相手方との直接の交渉は承っておりません。私どもの業務範囲はあくまでも、契約書のドラフティング等に限定されますので、予めご了承ください。
Q5.日本語で作った契約書をそのまま訳せばいいのでは?
通常日本国内で使用されている契約書を、単に英語に翻訳しただけでは、外国人(外国法人)との取引には耐えられません。
英文契約書には、英米法を前提とした独特の"型"があります。この前提を無視して、日本の法律をもとに作られた文案を不用意に相手方に提示してしまうと、奇異な印象を与えるばかりか、提案側にとって不利な取引にもなりかねません。

代表者ごあいさつ

こんにちは。代表の海埜です。

プロフィール
海埜千果(うみのちか)
1982年生まれ。青森県八戸市出身。
東北大学法学部卒業。
市ヶ谷駅近くにて司法書士事務所を運営するかたわら、日本語、英語の契約書作成のコンサルティングを手掛ける。
調布市在住。

みなさまへ
初めまして。NOBI-ta代表の海埜(うみの)です。
私は平成19年に司法書士資格を取得し、平成26年に独立しました。
もともと一般的な司法書士業務というのは、法人や不動産の登記手続きが主ですので、
英文の契約書を作る司法書士はなかなかいません。

ですがある日、友人に頼まれたことがきっかけで
いわゆる「英文契約書」を手がけるようになりました。
この友人は、デザイン事務所を経営していたのですが、
外国企業から突然、「デザインを使わせてほしい」というオファーを受けたのです。
結果的にこの友人には喜んでもらえ、私も嬉しく思いました。

日本人にとって、英語はまだまだ普段使いできる言語ではありません。
ですが、プレイヤーがビジネスチャンスを最大限生かすには
外国人、外国法人との取引を避けて通れないことが多々あります。
お客様が英語の壁を乗り越えて、
のびのびとビジネスをするためのお手伝いをすることが
私どもの喜びです。

平成28年12月  代表 海埜千果

お客様の声

M.T様(会社社長)

急な取引にも対応して頂けました。

弊社は、東京都台東区で、看板をはじめとする商業デザイン、建築物に使用される網戸、壁紙等の企画、開発、販売を行っています。東京ビッグサイトで毎年行われている展示会に、自社開発の網戸を出品したところ、韓国の企業からお声がけを頂きました。
「ぜひ代理店契約を結びたい」ということでした。
引き合いがあって嬉しい反面、外国人との取引は初めてのことで、韓国への輸出方法とか、契約書をどうするかとか、とりあえずハングルはわからないし、英語でやるしかないかなとか、いろんな疑問が浮上して、焦りました。
弱っていたところ知人の紹介でNOBI-taの海埜さんと知り合い、急きょ契約書を作ってもらいました。
それを韓国側に送り、まずはこっちに有利な条件を示すことができたので、迅速に対応頂けてとても感謝しています。
NOBI-taさんでは、英文契約書作成の蓄積があり、ほかでは教えてくれないようなことも聞けましたし、契約書以外の点でもいろいろなアドバイスを頂けたので、大変心強かったです。また費用面でも、弁護士先生にお願いすると数十万の費用になってしまうことを考えると、とてもお得だったなと思います。
ありがとうございました。

一般的な英文契約書のつくり。

英語で作られた契約書は、企業の法務担当者、弁護士、司法書士などの専門家でも目にする機会は少ないものです。
そこで一般的な英文契約書のおおよその作りをまとめました。
①表題【Title】
「AGREEMENT」とする場合もありますし、「MOU(覚書)」などのタイトルもあり得ます。いずれにしても、表題そのものは契約の一部とはみなされないため、タイトルによって法的な効力に影響はありません。

②前文【Whereas Clause~】
契約に至った経緯を書き記す部分です。表題と同じく契約上の効力はありませんが、契約全体の解釈の指針にされることがあります。

③定義【Definitions】
契約書の中で使用される文言の定義を定めます。
強調するために、とくにその文言だけを大文字で記載する場合があります。

④本体条項【Operative Part】
当事者間の具体的な取り決めが記される部分です。
契約書のなかで一番内容の厚い部分と言えます。

⑤一般条項【General Provisions】
「もしもの時、どこの国の裁判所を使うのか?」
「契約解除の条件は?」
トラブルが発生した場合や、秘密保持などについて記される部分です。

⑥署名【Signature】
日本で言う「署名捺印」にあたります。
印鑑の文化は、国際的に非常にめずらしく、英文契約書ではサインで済みます。
必ず代表権限がある人がサインしなければなりません。

主な英文契約書の種類。

ひとくちに「契約」といっても様々な形態がありますが、普段からご依頼が多いパターンをまとめました。
①売買契約
物品などを、「売りたい、買いたい」といった場合の契約です。
船、航空機による運送には、商品毀損のリスクがつきものです。
その危険を誰が負担するのか?
また代金の支払方法、支払通貨、運賃、保険料、為替リスクの負担は?
単純な売買取引であっても、一度トラブルになると解決は困難であるため
これらをあらかじめ国際的な決まりに従って、さだめておく必要があります。

②代理店契約
相手方から商品を買いつけ、それを自国などで転売したい場合の契約です。
「販売できる地域はどこまでか?」
「ネット販売で、第三国に輸出してもOKなのか?禁止するのか?」
「最低購入価格(ノルマ)はどれくらいか?」
などのポイントがあります。

③企業の合弁に関するもの
「Joint Venture」などと呼ばれるかたちで、複数の企業が共同でひとつの事業に取り組む場合の契約です。「ジョイントベンチャー」は日本では軽い響きで受け取られることが多いですが、国際的にはキチンとした法的拘束力がある契約です。
株式を引き受けること自体にリスクがありますので
「いつ、どのような場合に株式を譲渡できるのか?」を明確にして、
常に自社を守る工夫が必要になってきます。

④ライセンス系の契約
相手方に、いわゆる「ライセンス(日本で言うところの知的財産権)」を貸し与える場合、または相手方からライセンスを借りる場合の契約です。
「どの地域で、どれくらいの期間、どれくらいの料金で・・・」といった内容はもちろん、「独占か、非独占か?」
「商標(グッズ等)を使い終わったあとの処理はどうするのか?」
「ライセンス技術が改良された場合はどうするのか?」などなど、
細かく定めていく必要があるでしょう。

⑤秘密保持に関する契約
当事者にとって大事な情報(企業秘密など)を、外部に漏らさないようにするための契約です。
秘密保持については、契約書の一般条項の一部として盛り込まれることもありますが、ひとつの独立した契約書とすることも多くあります。
「秘密保持義務を何年まで伸ばすのか?」
「役員だけでなく、従業員も秘密保持について対象となるのか?」
など注意すべきポイントがありますので、専門家に相談すべきでしょう。

「契約書」に対する外国人の考え方。

日本人の「契約書」に対する考え方として、「契約書はいちおう作ったけれど、もしもの時は相手方と話し合ってトラブルを解決すればいいや」という傾向があります。この傾向は、日常の小さな買い物の場合はもちろん、保険や不動産などの大きな取引においてすら、契約書をチェックする日本人が少ないことからも明らかです。
しかし、外国人の考え方は違います。
外国人にとって契約書は、トラブルが起こったときこそ効果を発揮するものであり、契約書に書いてあることがすべてなのです。
このあたりを理解しないまま、日本人的感覚で取引を進めることは非常にリスキーです。
とはいえ、外国人との取引は言うまでもなく大きなビジネスチャンスであり、
怖がっているだけではビジネス拡大はありえません。
NOBI-taは、経営者の皆さまに、言語や文化の壁を恐れず、のびのびと経営に集中して頂きたいと考えます。私どもがそのお役に立てれば幸いです。