新型コロナウイルスの蔓延で我が国では緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛、オフィスへの出勤ではなく在宅ワークの推奨、三密を避ける行動を求められています。それに伴い、日本の経済活動は停滞し、多くの企業の事業継続が困難になり、特に観光業界小売店、飲食店などでは大きな打撃を受けています。　消費者である私たちの楽しみである旅行、買い物、食事会なども自粛を求められ、政府からは「人との接触を8割減らす10のポイント」なども公表されました。その中では、帰省や買い物、食事会などはできる限りオンラインで対応できるようにと記載されています。皮肉なことに新型コロナウイルスの蔓延が社会全体のデジタル化を一気に加速させているような状況になりつつあります。

　5月に入り緊急事態宣言が解除される地域も増えてきて、少しずつ日常生活は戻ってきています。しかしながら、旅行や買い物、食事などを自由に楽しめる状態になるまでは、まだまだ時間がかかりそうです。野球やサッカーなどのスポーツ観戦も無観客試合での開催が検討され、甲子園での高校野球は春の選抜に続いての中止が決定されました。多くのエンターテイメントは人が集まることで盛り上がりを演出されるので当分の間は開催が難しいのかもしれません。

　そんな状況の中、私たちに何ができるのかということを考えている人や事業者は多いのではないかと思います。疫病蔓延による緊急事態だったとはいえ、新型コロナウイルスの蔓延が落ち着いた後の社会には大きな変化が生まれます。テレワークやオンラインでの買い物などを一定期間体験した人々が一気に元に戻るとは考えにくいと感じています。今回の緊急事態で日本経済は一気にデジタルシフトして、消費者はアナログとデジタルをうまく使い分けて新型コロナウイルスと共生する社会になっていきます。　新型コロナウイルスが蔓延する前の日本経済は東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて盛り上がり、海外からのインバウンド観光客数なども過去最高を記録していました。観光事業者、免税店、飲食店などもインバウンド対応をしながらも大忙しで、人手不足ということが常に懸念されていました。それが緊急事態宣言で一変しました。多忙を極めてキャッシュレス対応も含めてデジタルシフトが遅れていた業界でもあります。日常生活が戻ってきて経済がまわり始めても、娯楽や三密になる空間での食事などは敬遠されるということが予測されます。そこで、消費者側のデジタルシフトに合わせて事業者もデジタルシフトするタイミングだと考え、新型コロナウイルス蔓延で困っている事業者支援を政府や自治体、公的団体、関係事業者と連携して行うプロジェクトを立ち上げる次第です。