日本語学校の開設申請から
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日本語教育機関の審査・証明をお考えですか?インバウンドに精通したプロの行政書士が、あなたの日本語学校開設をトータルサポートします。
第4回
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日本語学校開設セミナー 開催日程

  • 【第1回】2018年12月13日(木)16:00~17:00 終了しました
    【第2回】2018年12月20日(木)16:00~17:00 終了しました
    【第3回】2019年 1月10日(木)14:00~15:00 終了しました
    【第4回】2019年 1月18日(金)14:00~15:00 募集中!
    【第5回】2019年 1月26日(土)14:00~15:00 募集中!
  • セミナー構成
    1.日本語学校が『法務省告示』を受けるメリット
    2.日本語教育機関の告示認定要件
      ✅ 学則の整備
      ✅ 教育課程(カリキュラム)の策定
      ✅ 生徒数
      ✅ 校長、教員、事務職員
      ✅ 施設・設備(校地、校舎、教室等)
      ✅ 入学者の募集、選考、在籍管理
    3.日本語学校の開業ノウハウ
      ✅ 会社設立時の留意点(株式会社/合同会社、資本金、定款設定など)
      ✅ 助成金・補助金の活用
      ✅ 学校経営に役立つ税金知識(消費税還付による節税など)

    ※セミナー受講料:10,800円(受講料は、申請業務をご依頼いただいた場合、申請業務報酬に充当します)
    ※セミナー会場は、日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区日本橋久松町)となります。
  • セミナー構成
    1.日本語学校が『法務省告示』を受けるメリット
    2.日本語教育機関の告示認定要件
      ✅ 学則の整備
      ✅ 教育課程(カリキュラム)の策定
      ✅ 生徒数
      ✅ 校長、教員、事務職員
      ✅ 施設・設備(校地、校舎、教室等)
      ✅ 入学者の募集、選考、在籍管理
    3.日本語学校の開業ノウハウ
      ✅ 会社設立時の留意点(株式会社/合同会社、資本金、定款設定など)
      ✅ 助成金・補助金の活用
      ✅ 学校経営に役立つ税金知識(消費税還付による節税など)

    ※セミナー受講料:10,800円(受講料は、申請業務をご依頼いただいた場合、申請業務報酬に充当します)
    ※セミナー会場は、日本橋くるみ行政書士事務所(東京都中央区日本橋久松町)となります。

プロフィール

日本橋くるみ行政書士事務所 代表

石井 くるみ

2009年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業後、研究職、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。民泊・外国人賃貸経営・日本語学校といった不動産とインバウンドを融合させた領域を専門とする。大企業から個人の民泊ホストに至るまで、幅広い法務・経営アドバイスを提供している。

主な実績

  • テレビ出演:フジテレビ『報道プライムサンデー』『新報道2001』、テレビ朝日『スーパーJチャンネル』『羽鳥慎一モーニングショー』など、出演・監修多数。
  • メディア掲載:日経新聞朝刊、毎日新聞朝刊、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、全国賃貸住宅新聞など、執筆・コメント掲載多数。
  • 2018年11月、単著『民泊のすべて』2017年度日本不動産学会・著作賞を受賞
  • 2018年11月、単著『民泊のすべて』2017年度日本不動産学会・著作賞を受賞

著書

『民泊のすべて』
(大成出版社)
共著『行政書士の業務展開』(成文堂)
月刊不動産フォーラム21連載『民泊と不動産コンサルティング』
週刊エコノミスト寄稿『都市部の民泊は日数制限で困難 旅館業の許可取得も一つの手』
共著『行政書士の業務展開』(成文堂)

事務所概要

事務所名 日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井 くるみ
住所 東京都中央区日本橋久松町11番8号
日本橋118ビル7階
住所 東京都中央区日本橋久松町11番8号
日本橋118ビル7階

日本語学校設立セミナーのお申込み

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よくある質問

Q日本語学校の名称は自由に決めていいのでしょうか?
A日本語学校の名称は,①日本語教育機関として適当なものであり,かつ,②留学告示に掲げる日本語教育機関の名称(名称を変更した機関にあっては変更前の名称を含む。)と同一又はこれと紛らわしいものでないことの2つを満たすものである必要があります。
→ ここで、②の要件については、既に告示済みの日本語教育機関と同一の名称のほか,既に廃校等により告示から削除された日本語教育機関と同一の名称である場合も含まれることに注意しましょう。
Q長期休業期間として、例えば、秋休みを設けることはできますか?
A授業を行わない日のうち長期休業期間については,その名称や回数については各学校の判断で設定できます(例えば,夏季,冬季,春季に加えて,秋季にも休業期間を設けるとしても差し支えありません)。
→ ただし,修業期間1年当たりの授業期間が,定期試験等の期間を含め,35週を下回らないよう留意する必要があります(告示基準1条1項6号ニを参照)。
Q学則に、授業料に関する定めを置く必要はありますか?
Aはい。授業料,入学料,教材費その他名目のいかんを問わず生徒が支払うこととなる料金の費目及び額並びにその支払及び払戻しに関する事項は、学則の記載事項となっています。
→ 授業料に関する定めが学則の記載事項となったのは,日本語教育機関と留学生との間で,授業料等を巡るトラブル(退学後の授業料の返還など)が発生していることを踏まえ,トラブルを未然防止することが目的です。なお,授業料等を巡る個別の紛争は,日本語教育機関と留学生との間で解決されるべきものであるところ,学費返還訴訟に係る最高裁判決(平成18年11月27日最高裁第二小法廷判決)が参考となります。

【判決要旨】
・ 入学金は,その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情がない限り,学生が大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものであり,入学を辞退して在学契約(授業料等を支払い,その対価として大学から講義等の役務の提供を受けることを約する契約)を解除しても,大学は返還義務を負わない。

・ 在学契約は,消費者契約法にいう「消費者契約」に該当するところ,いわゆる不返還特約(「いったん納付された納付金は理由のいかんを問わず返還しない」等の特約)のうち授業料等に係る部分は,在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有し,平均的な損害を超える部分は無効である。

・ 一般に,大学の入学年度が始まる4月1日には,学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるところ,その前日である3月31日までに在学契約の解除の意思表示がされた場合には,原則として,大学に生ずべき平均的な損害は存在せず,不返還特約は無効である。
Q日本語学校を経営するために『必要な経済的基礎』とは何でしょうか?
A「必要な経済的基礎を有する」とは,当面(1年以上が望ましい)の運用資金を保有しており,かつ,設置者として債務超過の状態となっていないことをいいます。
→ ここで債務超過とは、日本語学校を経営する会社の総資産から総負債を差し引いた『純資産』の金額がマイナスの数値となっていることをいいます。なお,かつて債務超過の状態となっていた場合には,当面の運用資金を保有していることに加え,債務超過が解消したことが年次決算報告から確認されるとともに,その後も債務超過の状態となっていないことが年次決算報告又は中間決算報告から確認でき,かつ,その間の営業利益が黒字であることが必要です。
Q日本語学校の経営者に必要とされる『日本語教育機関を経営するために必要な識見』とは何でしょうか?
A「日本語教育機関を経営するために必要な識見」とは,明確な開校理念,提供する教育内容等に関する経営方針及び適正な組織や施設等を措置する事業計画等,適正な事業運営を行うために必要な日本語教育に関する総合的な識見及び財務・経営上の知識等を指します。すなわち、日本語学校の経営者には、『教育』の側面に加え、『経営』に関する十分な知識と経験が備わっていることが要求されます。
Q日本語学校の経営者に“欠格事由”はありますか?
A日本語教育機関の設置者には、様々な欠格事由があります。例えば、過去に入学金や授業料を受領しておきながら,所定の授業を行わず,かつ,生徒に対して十分な補償も行わずに「生徒に損害を与えた」日本語教育機関において設置者(又はその代表者若しくは担当役員)の立場にあった者及びこれに加担した者などは、新たに日本語教育機関を開設することはできません。日本語教育機関の設立にあたっては、役員就任予定者を含め、まず欠格事由の該当有無を確認しましょう。
Q現在の事業と、日本語学校を兼業することはできますか?
A日本語学校とその他の事業を兼営することは可能です。
→ ただし、日本語教育機関は教育機関であることから,日本語教育事業以外の事業を行う場合には,日本語教育事業とその他の事業の経営を区分し,その収入及び支出を適切に管理することが求められます。その際,日本語教育機関としての収益は日本語教育事業に充てられることが望ましいとされています。
Q授業を開始する時期は、自由に決めることができますか?
A新規に開設した日本語教育機関については,適正な在留管理の観点から, 最初に適正校と選定されるまでの間は,修業期間の始期は年2度以内とする必要があります。なお、修業期間の始期は4月と10月にするのが一般的ですが、年2度以内であれば、各学校が自由に決めることができます。
→ 適正校に選定された後は、やむを得ない理由がある場合には,修業期間の始期を年4度以内とすることができます。
Q1年当たり、最低どれだけの期間、授業を提供する必要がありますか?
A入学予定日又は学年の始期から起算して35週にわたるよう授業計画が策定されていることが必要です。なお,授業週数は,週の途中に祝日が含まれていたとしても1週と数えます。また、1年以内の修業期間については,1年に対する修業期間の比率に応じた授業週数となっていることが必要です(例:6か月の場合、18週以上)。
Q1年当たり、最低何時間の授業を提供する必要がありますか?
A1年あたり760時間単位の授業を提供する必要があります。また、1年以内の修業期間については,1年に対する修業期間の比率に応じた単位時間以上となっていることが必要です(例:6か月の場合、760単位時間×6か月/12月=380単位時間)。
Q夜間クラス(午後7時~)のカリキュラムは認められますか?
A日本語教育の適正・効果的な実施のため、早朝又は夜間の授業は認められません。
→ 授業はおおむね午前8時から午後6時までの間に行われることが必要です。
Q将来、定員を増やすためには、どのような条件がありますか?
A定員を増員するには、次の4つの条件を全て満たす必要があります。

(1)増員する人数が増員前の定員の5割以内であること。
(2)増員前の時点において,定員のおおむね8割以上の生徒が在籍していること。
(3)過去1年以内に増員を行っていないこと(1年以内に再び増員することについて合理的な理由がある場合を除く。)。
(4)地方入国管理局から,増員前1年以内に,在籍者数に占める不法残留者数の割合が低いなど在籍管理に特段の問題がないものとして,適正校である旨の通知を受けていること。

ここで、(2)の「おおむね8割以上」とは,原則として,8割以上の生徒が在籍していることが確実であることをいいますが,8割をわずかに下回る場合について一律に排除するものではありません。

また、(3)の1年以内に再び増員することについての「合理的な理由」については,例えば,複数の日本語教育機関の整理統合による生徒の受け皿確保のため,増員を行うことが考えられます。
Q校長に就任する者には、どのような資格が必要ですか?
A
日本語教育機関の校長は,次の両方に該当することが必要です。
(1)日本語教育機関の運営に必要な識見を有し,かつ,教育に関する業務に原則として5年以上従事した者であること。
(2)他の日本語教育機関の校長を兼ねる場合には,それぞれの日本語教育機関に副校長(上記(1)を満たす者に限る)を置いていること。ただし,隣地に立地する日本語教育機関の校長を兼ねる場合は,この限りでない。

(1)の「日本語教育機関の運営に必要な識見」とは,出入国管理及び難民認定法令(専修学校及び各種学校が設置する日本語教育機関については,学校教育法令,専修学校設置基準及び各種学校規程等の法令も含む。)に基づく各種識見のほか,日本語教育機関を運営する上での以下の事項についての識見を指します。
一 職員の人事管理に関する事務
二 生徒管理に関する事務
三 施設・設備の保全管理に関する事務
四 その他日本語教育機関の運営に関する事務

(1)の 「5年以上従事した者」とは,新規開設に係る資料提出時に5年以上従事した経験を有していることが必要です。

(2)について、専修学校である日本語教育機関においては,当該日本語教育を行う学科の長をもって副校長とみなすことができます。
Q教員として、外国人講師を採用することは可能しょうか?
A可能です。日本語教育機関において、教員は,3人以上,かつ,生徒の定員20人につき1人以上の教員(校長が教員を
兼ねる場合は,校長を含む。以下同じ。)が配置されていることが必要となります。
→ ここで、外国人教員については,新規開設に係る資料提出時に当該教育機関において教育を行うことが可能な在留資格を有していれば、上記の「教員」としてカウントできます。なお,非常勤の外国人教員については,在留資格の如何を問わず,当該教育機関において教育を行うことが可能な資格外活動許可を有していれば、上記の「教員」にカウントできます。
Q教員は、非常勤でも認められるのでしょうか?
A非常勤でも教員として認められます。ただし,日本語教育機関においては,2人以上,かつ,生徒の定員40人につき1人以上の専任教員を確保することが必要です(なお,平成34年9月30日までは,確保すべき専任教員は,最低限配置すべき教員のうち3分の1以上で可とされています)。
→「専任教員」とは,当該日本語教育機関において開設される授業を行うことを本務としている教員をいい,二つ以上の日本語教育機関において同時に専任の教員になることはできません。専任教員であるかどうかについては,勤務時間数,給与等,社会保険加入の有無,他の職業に就いているか否か,授業担当時間数などによって総合的に判断されます。
Q教員になるには、資格等が必要でしょうか?
A全ての教員が,次のいずれかに該当する者であることが必要です。
①大学(短期大学を除く。)又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修・所定の単位を修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
② 大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し,かつ,当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
③ 公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
④ 学士の学位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者
⑤ その他①から④までに掲げる者と同等以上の能力があると認められる者
Q教員が受け持つ授業担当時間数について、決まりはありますか?
A教員の1週間当たりの授業担当時間数は,25単位時間を超えてはいけません(1機関内での上限です)。
→ 日本語教育機関の適切な運営と教育の質を担保する観点から、教員の1週間当たりの授業担当時間数の上限が定められています(やむを得ない事由により授業が行えなくなった教員の代替により、一時的に所定単位時間を超えることとなった場合は,この限りではありません)。
指導経験や職務内容の状況による教員の1週当たりの授業担当時間数の上限の目安は,職務内容に応じ次の通りとなります。
(1)教員(日本語指導歴1年以上の者。) 25単位時間
(2)教員(日本語指導歴1年未満の者。) 20単位時間
(3)主任教員 20単位時間
(4)校長または副校長と主任教員を兼ねる者 16単位時間
Q主任教員とはどのようなものでしょうか?
A主任教員とは,教育課程の編成及び他の教員の指導を行う教員であり,次のすべての要件を満たす専任教員の中から定めます。
① 教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力を有すること。
② 留学告示別表第1の1,1の2の表,別表第2及び第3に掲げる日本語教育機関の常勤の日本語教員として3年以上の経験を有する者。
→ 「3年以上の経験」は,新規開設に係る資料提出時に3年以上の経験があることが必要です。
Q日本語学校の運営にあたり、必要な体制とはどのようなことが挙げられますか?
A日本語教育機関は,教育水準の向上を図り,日本語教育機関の目的を達成するため,少なくとも下記に定める活動の状況について,自ら点検・評価項目を設定し、点検・評価を実施しなくてはなりません。
(1)教育の理念・目標
(2)学校運営
(3)教育活動
(4)学修成果
(5)生徒支援
(6)教育環境
(7)入学者の募集
(8)財務(予算・収支計画、会計監査等)
(9)法令遵守
(10)地域貢献・社会貢献
→自己点検・評価の結果については,ホームページなどで広く社会に公表することが望ましいとされています。ホームページによる公表が困難な場合には,地方入国管理局,文部科学省,文化庁及び保護者や近隣住民などから,その公表を求められた場合には,速やかに提供できるようにしておかなければなりません。
Q日本語学校の施設や設備(校地・校舎,教室等)については、どのようなルールがありますか?
A日本語学校の施設や設備(校地・校舎,教室等)については、下記の様な定めがあります。
・校舎の位置及び環境が教育上保健衛生上適切なものであること(同一又は近接する建物内に風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営む施設がない等)。
・原則として,校地及び校舎が設置者の所有に属すること。
・校舎が複数の場所に分かれる場合には,3か所以内で各校舎が相互に徒歩約10分以内の位置にあること。
・校舎の面積が,115㎡を下回らず,かつ,同時に授業を行う生徒1人当たり2.3㎡以上であること。
 →時間帯が重ならない二部制を採る場合には,定員が多い方の部の定員を分母とします。
・校舎に教室,教員室,事務室,図書室,保健室その他必要な附帯施設が設けられていること。
・教室の面積が,当該教室で同時に授業を行う生徒一人当たり1.5㎡を下回らないこと。
・教室は、地下又は窓のない部屋に設けないこと。
 →地下であっても,空地に面する開口部が設けられ,建築基準法における地階の教室としての技術的基準を満たしている場合には認められることがあります。
・教室に机,椅子,黒板その他の授業に必要な設備を備えていること。
 →設備は自己所有ではないリースやレンタルも認められます。
・校舎内に,生徒数などに応じ,必要な種類及び数の視聴覚教育機器,図書その他の設備を設けていること。
Q入学者の募集にあたり、留意すべきことを教えて下さい。
A日本語学校は,入学希望者に対し,下記の事項に関して正確かつ適切な方法で情報提供を行い,提供した情報及び提供方法に係る記録を3年以上保存しなければないません。
(1)教育課程の種類及び内容
(2)入学金,授業料,教材費その他名目のいかんを問わず入学することにより生徒が支払うこととなる料金の費目及び額並びにその支払時期,支払方法及び払戻し条件
(3)校舎の所在地,概要及び立地条件
(4)沿革及び実績
(5)設置者及び校長の概要
(6)入学の条件及び入学者の選考方法
(7)寄宿舎の有無並びにその概要及び利用料
(8)在籍中の就労は,原則として週28時間(長期休業期間中は,1日8時間)の範囲内で,地方入国管理局長の許可を受けた場合に限って許されること。
(9)在学中の一般的な生活費用その他入学希望者の参考となる事項
Q入学者の選考にあたり、留意すべきことを教えてください。
A日本語学校は,入学者の選考に当たり,入学希望者が日本語教育を受ける者として適当と認められること及び経費支弁能力を有することを適切な方法で確認しなくてはなりません。
入学希望者が仲介者その他の留学の準備に関与する者(以下「仲介者等」という。)に支払い又は支払うことを約束した金銭の名目及び額を適切な方法により把握・記録し、不適切な仲介者等が関与している場合には,その入学希望者の入学を認めないこととします。
入学を申請した者から提出を受けた書類,入学者の選考のために行った試験,面接,調査等の記録その他入学者の選考の過程を明らかにする記録を3年以上保存しなくてはなりません。
Q生徒の在籍管理について、留意すべきことを教えてください。
A日本語学校は,生徒の在籍管理について,下記の事項を留意する必要があります。
・入学後早期に生徒の健康診断を行うこと(以後1年ごとに実施)
・個々の生徒の出欠を正確に把握・記録し,当該記録を当該生徒が在籍しなくなってから1年以上保存すること
・1か月の出席率が8割を下回った生徒(留学の在留資格で在留する者に限る。)については,1か月の出席率が8割以上になるまで改善指導を行い,指導状況を記録すること(疾病その他のやむを得ない事由により欠席した生徒についてはこの限りでない。)
・生徒が退学したとき又は1か月の出席率が5割を下回る生徒(留学の在留資格で在留する者に限る。)がいるときは,その翌月末までに地方入国管理局に報告することと
・生徒の在留期間並びに資格外活動許可の有無及び内容を把握し,出入国管理法令に違反しないよう助言及び指導を行うこと
Q日本語学校の名称は自由に決めていいのでしょうか?
A日本語学校の名称は,①日本語教育機関として適当なものであり,かつ,②留学告示に掲げる日本語教育機関の名称(名称を変更した機関にあっては変更前の名称を含む。)と同一又はこれと紛らわしいものでないことの2つを満たすものである必要があります。
→ ここで、②の要件については、既に告示済みの日本語教育機関と同一の名称のほか,既に廃校等により告示から削除された日本語教育機関と同一の名称である場合も含まれることに注意しましょう。