株式会社ネクスト

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お困りではありませんか?
当社にお任せください!
安心のお値段

  • ご相談・着手金無料
  • 格安料金
  • 最高品質
  • 手続き楽々♪
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助成金に特化

お客さまのお悩みを詳しくお伺いすることからが私たちの仕事です。お気軽にご相談ください。

ネクストが選ばれる理由

手続顧問をご依頼で、会社や従業員に関する労働・社会保険手続の代行や、雇用契約書等を作成させて頂きますので社長は楽らくです!

更に助成金提案は勿論の事、社長が知っておくべき事を情報提供します!

また、会社や従業員の事で悩み事が出来た時には、電話やメールでいつでもご相談頂けますので安心です!

また、会社や従業員の事で悩み事が出来た時には、電話やメールでいつでもご相談頂けますので安心です!

助成金申請代行 詳細

株式会社ネクストの助成金申請代行は、『着手金0円』『助成金特化』『高サービス』を3本柱とし、お客様からの助成金申請を完全代行させて頂いております。

『着手金0円』と致しましては、着手金を頂くことなく、助成金を受給出来た時のみ報酬を頂く、安心の完全成功報酬制をとらせて頂いております。
『助成金特化』と致しましては、助成金が得意な社会保険労務士事務所として、中小企業が損をせず得をするものに限定し、より良い助成金の活用をご提案させて頂いております。


『高サービス』と致しましては、全国の中小企業がお手軽に助成金を活用出来るよう、ご相談を無料とし、更に詳しく助成金について聞きたいお客様の下へオンラインで繋ぎ、助成金について詳しくご説明させて頂いております。その上、他の社会保険労務士事務所ではしていないような、助成金申請に必須となる労働条件通知書の作成までさせて頂いております。


如何でしょうか?助成金を貰いそのお金でより良い人材を採用する。そしてより良い会社としていく。そんな好循環の会社にしたい全国のお客さま!お気軽にネクスト株式会社までどうぞご依頼下さい。
着手金0円完全成功報酬制で安心!

助成金申請代行を業務としている全国の社会保険労務士事務所はいくつかありますが、そのほとんどの社労士事務所で着手金(3万円~7万円程)をとっています。そして成功報酬として、顧問契約をしているお客様からは受給金額の10%~、それ以外のお客様からは受給金額の20%~をとっています。


しかしネクストは違います。着手金0円とさせて頂いておりますので、事前に前金をご用意して頂く必要はないのです。そして助成金を見事受給する事が出来た時のみ、後払いで成功報酬をお支払い頂くのです。お支払い頂く金額は手続顧問をご依頼頂いているお客様は受給金額の12%~、それ以外のお客様は受給金額の22%となっております。他の社会保険労務士事務所より2%程高いのは、それだけ高サービスだからです。


勿論、残念ながら助成金を受給出来なかった時は成功報酬をお支払い頂く必要は一切ございませんので、安心してご依頼頂けます。

 助成金特化型だからお得なご提案!

全国で申請出来る助成金は数多くあります。その数は数十種類にも及びます。しかし名古屋熱田社会保険労務士事務所がお客様にお勧めする助成金は、その内の数種類だけです。なぜかと言うと、様々な助成金はあれども、お客様の為になる助成金が数少ないからです。


例えば就業規則に法定外の健康診断をする規定を入れ、実際に行うと貰える助成金があります。ところが助成金を貰えるのは最初の一回目のみなのです。しかも助成金額も大したことはないのです。それにも関わらず、会社は就業規則に従って、やりたくもない法定外の健康診断を毎年ずっとお金をかけてやらなくてはならないのです。勿論助成金は貰えません。


このように助成金の中には、長い目で見るとお客様が損をしかねないようなものもあるのです。名古屋熱田社会保険労務士事務所がお勧めするのは、長い目で見たときにお客様が得をする事が出来る助成金なのです。

就業規則作成 詳細

ネクストの就業規則作成は、『格安』『助成金対応』『高品質』を3本柱とし、お客様の就業規則を作成させて頂いております
『格安』と致しましては、業界最安値級である49,800円で、就業規則本則は勿論、賃金規程、育児介護休業規程、セクハラパワハラ防止規程、服務規程まで盛り込まれた、ページの分厚さが2cm程度となる本格的な就業規則を作成させて頂いております。
『助成金対応』と致しましては、就業規則に特殊な文言をのせる事により貰える、お得な助成金に対応した就業規則を作成させて頂いております。

『高品質』と致しましては、お客様ご自身で就業規則を変更出来るようにWORDデータを付ける他、見たいページがすぐ開けるインデックス付き、主要な各種規定付き、高級レザー調バインダーに収納してお届けする等、どこにも負けない高品質就業規則にさせて頂いております。
如何でしょうか?「まだ就業規則がないから格安で手に入れたい!」「助成金を活用していきたいから助成金対応の就業規則がほしい!」という全国のお客様は、お気軽に
ネクスト株式会社までどうぞご依頼下さい。
格安で専門家の就業規則をご提供!

ネクストは業界最安値級で就業規則を作成させて頂いております。上記の表をご覧頂くとお分かりの通り、基本プランは49,800円と格安になっております。


基本プランと言いましても、完成時のページ分厚さは2cm程度となる本格的な就業規則セットで、正社員就業規則・正社員賃金規程・契約社員就業規則・契約社員賃金規程・パートタイマー就業規則・パートタイマー賃金規程・育児介護休業規程・セクハラパワハラ防止規程、服務規程と、愛知・名古屋の通常の中小企業が必要とすると思われる各種規定が全てセットとなっております。


「まだ就業規則がないから格安で手に入れたい!」とお考えの全国のお客様は、この基本プランのご購入をお考え下さい。制作期間は約2ヶ月、途中2回程度打ち合わせをして、労働基準監督所への提出も代行させて頂いた後、完成納品となります。

 就業規則を助成金対応に出来ます!

名古屋熱田社会保険労務士事務所は助成金特化型の社会保険労務士事務所です。その為、助成金に対応した就業規則の作成を得意としております。


勿論、49,800円の基本プランの就業規則で十分なものなのですが、「割の良いお得な助成金を貰いたいな!」と考える愛知・名古屋のお客様は、+10,000円で助成金対応にしておくのも良いかもしれません。


そうする事によって助成金の中でも弊事務所人気No.1のキャリアアップ助成金(正規雇用等転換)が狙え、有期契約者(契約社員やパート)を6ヶ月間雇った後に、正社員に転換し再び6ヶ月間雇った時に60万円~100万円を狙えるようになります。


「助成金を活用していきたいから助成金対応の就業規則が欲しい!」という全国のお客様は、どうぞお気軽にネクストにご依頼下さい。

  格安なのにどこにも負けない高品質!ネクストの就業規則は格安にもかかわらず、品質にもこだわっております。


就業規則をいつでもご自身で変更出来るようWORDデータを付属させて頂いている他、お客様が見たいページがすぐに開けるようにインデックスまでつけさせて頂いております。主要な各種規定もふんだんに付けさせて頂いておりますし、高級レザー調バインダーに収納させて納品させて頂いております。


就業規則作成のご依頼方法は至って簡単です。弊事務所にお電話頂ければ、会社情報登録シートをお送りしますので、それにご記入の後ご返送下さい。途中2回程度、お電話か直接お会いしての打合せが終われば、2ヶ月程度で完成納品となります。勿論、労働基準監督所への提出も弊事務所が代行させて頂きますので安心です。

給与計算代行 詳細

ネクストの給与計算代行は、『セット割引』『素早く正確』『高サービス』を3本柱とし、お客様の給与計算を代行させて頂いております。
『セット割引』と致しましては、手続顧問契約者が給与計算代行をご契約される場合、セット割引と致しまして大幅に料金を割引させて頂いております。
『素早く正確』と致しましては、給与計算専門の者が担当する事により素早く行わせて頂く他、間違いの起こりやすい入力作業は二人の目によるダブルチェックを活用させて頂いております。

『高サービス』と致しましては、他社会保険労務士事務所では通常別途料金としてかかる初期設定費用や、タイムカード集計をサービス内とし追加料金を一切頂いておりません。


如何でしょうか?「毎月の給与計算が面倒だから外部に任せたい!」「給与計算業務による繁忙期をなくしたい!」という愛知・名古屋のお客様は、お気軽に名古屋熱田会保険労務士事務所までどうぞご依頼下さい。

手続顧問とセット契約で大幅割引!

名古屋熱田社会保険労務士事務所では月額『10,000円+(980円×利用人数)』で給与計算を代行させて頂いております。


その上、手続顧問もご契約させているお客様には割引サービスを適用させて頂き、毎月5,000円引きとさせて頂いております。


この料金は他社会保険労務士事務所と比べても最安値級ですので、「毎月の給与計算が面倒だから外部に任せたい!」「給与計算業務による繁忙期をなくしたい!」という愛知・名古屋のお客様は、お気軽に名古屋熱田会保険労務士事務所までどうぞご依頼下さい。

専門家がやるから素早く正確!

給与計算は素早く正確にこなされなくてはなりません。給与支払日までに給与明細が届かないのはもってのほかですし、例え余裕をもって給与明細が届いても、間違いだらけで正確さにかけるようでは問題だからです。


そこで名古屋熱田社会保険労務士事務所では給与計算を素早く行うために給与計算専門の者がそれぞれの会社を個別に担当させて頂いております。


又、給与計算で一番大事なのはその正確さです。給与計算が正確に行われていないようでは従業員から会社に対して不信感が出るためです。


ネクストでは間違いの起こりやすい入力作業では、二人の目によるダブルチェックを行っておりますので安心して任せて頂けます。

高サービスだから追加料金なし!

ネクストは給与計算業務に関しても高サービスを心がけております。


まず他の社会保険労務士事務所と違う所は、初期設定費用がかからないという点です。事務所によっては数万円から数十万円をとる所もあるにもかかわらず、無料の0円とさせて頂いております。


次にタイムカード集計についてです。タイムカード集計は給与計算業務の内で最も煩雑で面倒な作業です。その為、タイムカード集計は行っていないという社会保険労務士事務所もあるぐらいです。弊事務所ではこのタイムカード集計も料金内であるため、無料で行わせて頂きます。

労働保険・社会保険手続き代行 詳細

入社から退社まで一括管理。面倒な手続き作業を全て代行。
従従業員1人の会社から大企業まで対応可能です。

 

改正がめまぐるしい社会保険、労働保険の手続き一切を、入社から退社まで代行します。
マイナンバー制の導入ことにより、今後ますます社会保険・労働保険の手続きに手間がかかるようになっています。
私たちは、マイナンバーをお預かりして、適切な書類の作成・手続きをさせていただきます。
頻繁におこる法改正の対応にその都度悩まされることもありません。
社長様や担当者がハローワークや年金事務所に行き手続きをする必要もなくなります。
無駄な作業時間をカットし、会社の目標達成に使う時間を増やす方が、会社にとっても従業員にとっても、はるかにメリットがあります。

よくあるお悩み
〇社員の入退社・育児介護・私傷病休職等々、手続きがたくさんあって大変。
いつ何をどうすればよいかわからない。
〇社員の入退社・育児介護・私傷病休職等々、手続きがたくさんあって大変。いつ何をどうすればよいかわからない。
〇これまで通り入社の手続きをしたところ、急にマイナンバーやその他書類が必要と言われた。事前に知っていれば、もっとスムーズに手続きできたのに。
〇従業員から労災の申し出があったが、会社として労災として扱うべきなのかわからない。
これらのお悩み等、ネクストにお任せください。

会社設立代行 詳細

私どもは、様々な想いを抱き会社を設立しようとする皆様に対して、熱い気持ちで応援し、会社を機械的につくるだけではなく、会社設立を“縁”として捉えて、会社設立後も気軽に相談できる存在でいたいと考えています。

2001年に開業して以来、年間300社程の会社設立をお手伝いさせて頂いております。
その長年の実績がありますので、安心してご依頼ください。

このような方は、ぜひご相談くださいはじめて会社をつくるので、登記手続きはもちろん、社会保険や許認可もまとめてお願いしたい親身に相談にのりつつ、フットワーク軽く対応してほしい株式会社や合同会社など、どの種類の会社にしたらいいのか分からない提供サービス内容

ご希望に合わせて選べる2つのプランをご用意しています。

弊所では、電子定款やオンライン申請で手続きにかかる実費を安くすることができますので、「自分で手続きする場合の費用+実質21,670円」で、面倒な手続きを代行致します。

※弊所にお越し頂いた場合の金額です。お伺いする場合は、別途費用がかかります。※弊所では、定款を紙ではなくデータの形式で作成致しますので、紙で定款を作成したときにかかる印紙40,000円が不要になります。

ご自身で設立する場合、調べものをしたり、法務局に何度も足を運ぶことになってしまうこともあります。弊所でお客様の手続きを代行した場合、そういった煩雑な手続きはすべて代行致します。

「時は金なり」です。創業時の「時間」という資源を投資すべきことに投資してください。
手続きは、我々ネクストにお任せください。

融資申請代行 詳細

日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)融資申請代行サービス

★当法人の融資申請代行サービスは起業家の方に3つのメリットをご提供します。

1.日本政策金融公庫に対して融資申請をする際の事業計画、必要資金計画、売上推移計画、収支計画、経費計算、返済計画等の不慣れな書類作成の代行を行うことによって、起業家の皆さまの時間と労力を大幅に軽減し、ご自身の仕事に専念できるようサポート致します。2.融資申請にあたり、最も重要な事業計画の立案からコンサルティングを行うことにより、事業運営の不安や悩みを解消して頂けるようサポート致します。3.起業家の方の人柄、自己資金、事業内容、見込客の状況を踏まえて、融資申請に必要な情報の提供をすることで、しっかりサポート致します。

★融資決定は100%ではありません。

正直にお話しします。当法人のサービスを受けられた方が100%融資を受けられるわけではありません。

事業内容、融資希望額、自己資金の額、見込客の状況、担保の提供可否、保証人の存否等様々な要素が総合的に考慮されて融資決定につながります。また、融資申請必要書類を提出した後に、起業家の方は公庫融資担当者と面談をしなければなりません。この面談も非常に重要な要素の一つで、融資決定の可否を大きく左右するものとなります。

これら様々な条件をトータルでクリアできた時に融資の決定がなされることになりますから、お客様の事情によっては融資が下りないというケースは十分に考えられます。

勿論、当法人は起業家の方と密な打ち合わせを行い、最大限融資を受けられる可能性を高めるような書類作りとアドバイスをさせて頂きますので、ご安心下さい。

★融資申請代行サービスの提供をお断りする場合もございます。

お客さまからヒアリングを行った結果、融資を受けられる可能性があまりにも低い場合や、事業以外の目的で融資を利用されようとされる場合には、大変申し訳ありませんが、サービスの提供をお断りさせて頂いています。

1.融資希望額と比較して、自己資金が少ない方
2.担保の提供が出来ない方や、保証人が付けられない方(条件によっては無担保・無保証の融資を受けられる場合もあります)
3.事業内容が不明確な方
4.事業内容が法令等に反する可能性のある方
5.事業以外の目的(ご自身の住宅ローン・教育ローン・カードローン・消費者金融からの借入の返済・第三者への転貸等)で融資を利用されようとされている方

★サービスの対象となる方

1.創業後1年以内(第一期の決算を終えていない)の方・創業予定の方
2.融資希望額の2分の1を超える自己資金をお持ちの方(融資希望額が1000万円の場合、最低でも500万円超の自己資金が必要です)

★なぜ、創業後1年以内の公庫融資なのか?

1.創業時融資は民間の金融機関より公庫の方が借りやすい。
民間の金融機関では創業融資に消極的で創業融資制度があったとしても、実際には借りづらく、また、融資金額も多いところで1000万円が限度というパターンが多いようです。しかし、公庫では「新創業融資制度」という商品があり、一定の条件のもとに、無担保・無保証で最大1500万円まで融資を受けられる可能性があり、適切な事業計画を立てることで借り入れがし易いのが特徴です。

2.確定してしまった決算書ではなく、自らが作成する事業計画で勝負できる。
決算期を終えた際に作られる決算書は、事業者の1年間の実際の業績を表します。業績が良ければ融資を受けられる可能性が高くなりますが、悪ければ融資を受けることは困難になるでしょう。しかし、創業時であれば、この決算書がないため、自らのビジョンを明確にし、説得力のある事業計画を立てることが出来れば、借り入れの可能性がぐっと高まります。

★お客様から選ばれている理由

1.初回相談は無料です。
「自分は融資が受けられる最低ラインを満たしているのか?」「事業計画はどのように立てたらよいのか?」「サービス料金はいつ、いくら払えば良いのか?」「融資申請代行を任せても大丈夫な業者なのか?」等、ご依頼の前に色々確認されたいことがあると思います。ですから、まずは当法人事務所にお越し頂き、小さなことでもかまいませんので、疑問点・不安点をどんどんぶつけて下さい。初回のご相談は無料です。十分ご納得されてからご依頼下さい。ご依頼時に業務内容や料金について分かり易く記載した契約書を用いて契約を交わさせて頂くことになります。

2.料金が明確です。
下記の料金表以外の料金は頂きません。

業務内容及び業務の範囲報酬額(消費税別途)日本政策金融公庫・事業計画書等の作成・書類作成費用(着手時のお支払)60,000円

 

+

・成功報酬(下記融資額毎に設定) 
 300万円以内  一律  90,000円
 500万円以内  融資額の3%
1,000万円以内  融資額の2%+50,000円
2,000万円以内  融資額の1%+150,000円
5,000万円以内  融資額の0.5%+250,000円
5,000万円超え  融資額の0.4%+300,000円


3.国家資格者である行政書士が申請のお手伝いをします。
行政書士は国家資格者として、会社設立、営業許可申請、融資申請、会計記帳、事業承継等に携わり、起業家の皆様に最も身近な相談役として活動しています。また、法律で罰則付きの重い守秘義務が定められており、安心してお仕事を任せて頂ける存在であると自負しております。

4.親切・丁寧な対応と分かり易い説明に努めています。
お客さまから見た時に、●●士と呼ばれる職業の人達はぶっきらぼうに法律用語や専門用語を多用するようなイメージがあるようです。しかし、ご安心下さい。当法人では出来るだけ難解や用語は用いず、簡潔明瞭に説明を進めて参ります。また、お客様が不安になったり混乱したりしないよう、親切で丁寧な対応を心がけています。

★会社設立パックがお得です。

当法人では株式会社設立から携わらせて頂いたお客様が公庫の融資申請代行サービスを利用された場合の割引制度をご用意しております。

通常、株式会社設立の場合、当法人の報酬は90,000円(消費税別・司法書士登記申請代理報酬含む)ですが、会社設立後引き続き融資申請代行サービスをご利用された場合、融資申請の成功報酬から50,000円(消費税別)を割り引かせて頂きます。なお、会社設立の際には上記90,000円(消費税別)の他に、定款認証手数料及び定款謄本料金約52,000円と登録免許税150,000円が別途必要となります。

★当法人はトータルサポートです。

当法人は営業許可申請の実績も高く、事業計画段階からお手伝いさせて頂くことで、お客様の事業開始後に直面するであろう課題にも対処できる体制が整えられるはずです。なお、当法人はグループ法人である税理士法人あかり会計やパートナー社労士・司法書士・土地家屋調査士・弁護士等と連携し、会計記帳・税務申告・社会保険労働保険手続・助成金・登記申請・訴訟問題等ワンストップサービスを可能にしたトータルサポート事務所です。あかり行政書士法人へご相談いただければ、各分野ごとの適切な専門家を手配致します。是非、ネクストへお気軽にご相談下さい。

補助金申請代行 詳細

補助金の種類にもよりますが、採択率が30-40%程度あるので、ご自分で申請書を書いて出そうと思われるかもしれません。
ただ事業計画がいくら素晴らしくても採択されるとは限りません。
なぜでしょうか。
それは採択されるには基準や条件をすべてクリアする必要があり、その基準に満たなければ採択されないからです。
そのため補助金申請の専門家に申請内容が基準にあてはまっているかをチェックしてもらう必要があるのです。

採択される申請書を作成するためには、手間と時間がかかります。
何十万円、何百万円ものお金をもらうことになるのでそれは当然ですよね。
これを専門家を活用することで、そこにかける時間を本業の経営に回すことができます。
補助金申請はあくまでも経営を行う上でのサポートにすぎないため、経営者様は本来やるべき経営業務に集中すべきであると考えています。

もし不採択になると補助金がもらえなくなり事業計画に支障が出てしまう可能性があります。
また再度申請するにしても1年後となり、方針修正が必要になります。
できる限り採択の可能性を高めることが大事です。
不採択の場合のリスクがない形態(成功報酬型)を選ぶことも専門家選びでは必要になります。
当社ネクストにお任せください。

建設業許可申請 詳細

弊事務所では建設業許可の申請をお考えの建設業者様のお役に立てるよう、ご相談、建設業許可申請の代行、建設業許可取得後の決算報告、各種許可変更届、更新など、建設業許可に関する手続きのご相談をお受けしております。

元請けから建設業許可を取るよう言われているが、どうしたらいいかわからない。金融機関に融資を申込んだところ、建設業許可を受けることを条件とされた。信用を高めるために、建設業許可をとりたい。500万円以上の大きな工事を受注したい。

建設業許可の申請をお考えなら行政書士旭山法務会計事務所にご相談ください。

→ 許可取得可能性についての無料相談お申し込みはこちら

 

建設業許可申請をお考えなら早めの準備が大切です

建設業許可を取得するために最も大切なことは準備です。
建設業許可の申請にはクリアしなければいけない多くの要件と、最長10年にわたる過去の証明資料を準備しなければなりません。

どんなに建設業界で経験と実績を積んできてもそれを証明する資料が準備できなければ書類審査に通らないのです。
将来、建設業許可の取得を考えているならもちろんですが、今は建設業許可のことなんて全く考えてないとしても業務上の書類は保管しておましょう。

「軽微な工事」しかしなくても、建設業許可取得の検討を

500万円未満の「軽微な工事」では建設業許可はいりませんが、実際は元請から許可取得を要求されたり、工事内容変更や追加工事などで結果的に500万円以上の請負工事になってしまうこともありますので建設業許可を取得しておくことはメリットがあります。

建設業許可がいらない「軽微な工事」とは

「軽微な工事」とは具体的にどのような工事のことをいうのでしょうか。
建設業許可が必要な工事をしてしまい建設業法違反とならないようにその内容を確認しておきましょう。

建設業許可がいらない軽微な工事とは具体的には以下のようなものです。

許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)建築一式工事以外の建設工事1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込)
※一つの工事を2以上の契約に分割するときは請負額の合計建築一式工事で
右のいずれかに該当するもの(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
  (主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)
※注文者が材料を提供する場合は、材料費を加えたものが請負金額となります

「軽微な工事」は、建設業許可がなくても請負うことができますが、500万円以上の工事(建築一式なら1,500万円以上の工事)を請負うなら建設業許可が必要になります。

1つの工事を2つ以上の契約に分けて500万円未満にしても請負金額は合算して判断されますので許可が必要となります。

また、発注者が材料費を負担している場合でも材料費の市場価格を合算した金額が工事請負額となります。

建設業許可を取得するメリット元請の要望に応えて売上拡大

近年、元請業者から下請業者への建設業許可取得の要求が高まっており、「建設業許可がないと仕事を出せない」と元請から言われてという理由でお問い合わせ頂くことも多くなっております。

建設業許可を持っていない下請業者が「軽微な工事」を超えた工事をした場合、建設業許可を持っていない下請業者だけでなく下請契約をした元請業者も建設業法違反で罰せられます。

下請業者が建設業許可を持っていることは元請業者にとっても安心材料となります。

社会的信用が認められる

建設業許可を取得するには多くの要件をクリアしなければなりません。
経営経験と技術力、資金力と人的信用
これらの要件をクリアしていないと許可がおりないのですから、建設業許可を持っているということは社会的信用に値する建設業者ですと行政が認めてくれていることになります。
建設業許可がなくても500万円未満の「軽微な工事」であれば受注できますが、工事を依頼する顧客にとっては高額なお買い物ですから、建設業許可を持っていることは大きなアピールポイントになります。

規模の大きな工事に参入できる

建設業許可を取得すると500万円以上の請負工事ができるようになります。
規模の大きな注文が入った場合に、建設業許可がなくて受注できないのでは大きな機会損失となってしまいます。
急いで許可を取ろうとしても、知事許可で約1ヶ月、大臣許可ならば約3ヶ月かかります。
大きな請負工事の受注は経営規模拡大になりますので、「建設業許可があれば」と後悔することにならないよう早めに準備しておきましょう。

融資を受けやすくなる

建設業許可があることは許可要件をクリアしているということなので、信頼度の高い証明となります。
そのため、金融機関からの評価が得られ、融資を受けやすくなります。
建設業許可取得が融資の条件ということもありますので資金調達のためにも建設業許可を取得しましょう。

公共工事に入札できる

公共工事に入札するには建設業許可取得が第一歩となります。
正確には、建設業許可があればすぐに公共工事に入札できるようになるわけではありませんが、建設業許可を取得するこは絶対条件であり、そもそも建設業許可がなければ公共工事入札のスタートラインにも立てません。
不況で民間に仕事がなくても、公共工事では一定の仕事量が見込めますから経営安定のためにも入札参加資格を視野に入れた経営計画を立てていきましょう。

国土交通省では、公共工事の元請けに対して、下請け孫請け業者まで建設業許可業者を使用するように指導しています。
元請け業者は新規の下請け孫請け業者が建設業許可を取得しているかを確認することが多いようです。
注文を受けてから慌てなくて済むように事前に準備しておきましょう。
当社ネクストにお任せください。

各種許認可申請代行 詳細

事業の許認可申請や会社設立をお考えのお客様へ

皆さまが事業を始めるときに、行政機関から許認可を得たり届出をしなければならない業種がたくさんあります。
近年の社会環境の複雑高度化により許認可申請手続きも複雑化・専門化してきており、このような複雑化する許認可申請手続きをご自身で行うと、多くの時間と手間がかかります。
そこでお客様がなるべく業務に専念できるよう、当事務所が開業準備や日々の業務でお忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。

当事務所が取り扱っています主な業務は次の通りです。

建設業許可申請

元請会社や取引先から建設業許可がないと取引が出来なくなるかもと言われたり、近い将来500万円以上の仕事がありそう、金融機関からの融資の条件として建設業許可をもとめられた、などありませんか?
そのような時は、当事務所へお気軽にご相談ください。
お客様が建設業許可が取れるかを一緒に考えます。 詳細はコチラ>>

電気工事業者登録

電気工事業者として独立をしたいときには、電気工事業者の登録が必要となります。
登録手続き方法が分からない、独立準備や現場が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

古物商許可申請

古物の取引は窃盗や強盗といった犯罪によって取得された物品が混入する恐れがあります。
そこで古物営業法という法律により、古物取引を行うには都道府県公安委員会の許可が必要となっています。
申請方法が分からない、独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

飲食店営業許可申請

飲食店を営業するためには、当たり前ですが衛生的でなければなりません。そのために調理器具・設備などが一定の基準をクリアして飲食店営業許可を得る必要があります。
この許可申請は比較的簡単に出来ますが、独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

会社設立

新会社法施工により株式会社の設立の要件が緩和されましたが、会社を設立するためには定款などの必要書類を作成し公証役場で定款認証をする必要があります。
独立準備が忙しく定款などの書類作成は専門家に任せたい、会社設立と同時に必要な許認可申請も依頼をしたい、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。

貨物軽自動車運送事業届出

宅配などでよく見かける、ナンバープレートが黒ナンバーの軽トラック・バンを使用する運送業のことを貨物軽自動車運送事業といいます。
軽トラックで運送業を開業する時には陸運支局へ届出を行い、事業用の黒ナンバーを取得する必要があります。
独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
当社ネクストにお任せください。

入館ビザ申請代行 詳細

当事務所では下記のサービスを行っております。各ボタンを押すと詳細ページへ移動します。

就労ビザ申請コース
日本の会社に就職が決まった方、外国人を雇用したい方会社設立コース
日本で会社設立したい方、「経営・管理」ビザを申請したい方配偶者ビザ申請コース
国際結婚される方、夫・妻を日本に呼び寄せたい方永住ビザ申請コース
永住権を取得したい方帰化申請コース
日本国籍を取得したい方その他のビザ申請コース
再入国許可、短期滞在ビザ、定住者ビザ、特定活動ビザなどサービスの流れ

当事務所のサービスの流れは下記の通りです。

1. お問い合わせお電話かメールにてご連絡ください。
不在の場合は翌営業日までにご連絡いたします!2. 無料相談、お申込み当事務所にお越しいただくか、お客様のご指定の場所に無料で伺います。
ご相談内容に応じてビザ申請スケジュールやお見積りをご提示します。
お申込みいただいた場合は、着手金のお支払いをお願いします。3. 必要書類提示後日、お客様にご準備いただく必要書類のチェックリストをお渡しします。
お客様の負担を減らすため、当事務所で準備できるものはできるだけ準備します!4. 必要書類準備(お客様)3.のチェックリストに従って必要書類をご準備ください。
ご不明な点があればお気軽にご連絡ください。5. 必要書類作成、申請準備当事務所が必要書類の作成、申請準備を行います。6. 捺印・署名(お客様)申請書類にお客様の捺印・署名をお願いします。
申請書類は当事務所がお持ちすることもできますし、郵送でも対応可能です。7. 申請当事務所が入国管理局にて申請します。
お客様に出向いていただく必要はありません!8. 受け取り当事務所に結果が通知されます。
許可が出ればお客様には残りの代金を全額お支払いいただきます。
その後、お客様に新しい在留カード(または在留資格認定証明書)をお渡しします。

※万が一不許可の場合は、無料で再申請させていただくか着手金の返金かをお選びください。
ネクストにお任せください。

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