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司法書士・行政書士 中西事務所

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相続手続き

こんなお悩みありませんか?

  • 司法書士?弁護士?誰に相談したかいいか分からない
  • 遠方の本籍地に戸籍謄本をとりに行くのが面倒
  • 提出書類が多すぎて何を準備すればいいか分からない
  • 忙しくて必要書類を集めるのが大変
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司法書士にできること

相続人調査

相続が発生したときに、最初に行うことは「相続人調査」です。
相続人調査とは、発生した相続において、相続人が誰になるかを調べることです。
具体的には、被相続人(亡くなった人)が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本などを収集し、記載内容を分析して、家族関係の履歴を調査することになります。
戸籍は法律が変わった場合に改正され、新しいものが作られてきました。
その際、古い戸籍で除籍されている人は新しい戸籍に記載されません。
現在戸籍だけでは相続関係を調べられないため、出生から死亡までのすべての戸籍謄本などを取得して、相続人を確定させる必要があります。
戸籍は市町村が管理しており、戸籍謄本は戸籍のある自治体でしか取得できません。
市役所などの窓口のほか、郵送でも取得可能です。
複数の自治体にわたって戸籍を集めることは骨が折れる作業となります。
司法書士に依頼することで、戸籍取得の代理を依頼することができます。

相続方法の選択、相続財産調査

相続が開始した場合、相続人は「単純承認、限定承認、相続放棄」のいずれかを相続方法を選択することになります。

「単純承認」
被相続人(亡くなった人)の預貯金、土地や借入金など、資産と負債をすべて受け継ぎます。
「限定承認」
相続人の資産と負債がどのくらいあるかわからない場合に、相続によって得た財産の限度で、被相続人の負債を受け継ぎます。
「相続放棄」
被相続人の権利や義務を一切受け継がない手続きです。

どのように相続するかを判断するにあたって、相続財産の内容を調べる必要があります。「限定承認」と「相続放棄」は家庭裁判所に申述する必要があり、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内にしなければならないと定められています(3カ月以内に申述をしなければ原則として自動的に単純承認したとみなされます)。

相続財産が複数の金融機関や市町村に存在している場合は、調査に時間と手間がかかることが予想されます。
その場合、司法書士に調査を依頼することができます。

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司法書士へ依頼するメリット

メリット
中立的な立場で適切なアドバイスをしてくれる
司法書士は特定の相続人の代理人となってほかの相続人と交渉したり、特定の相続人が有利になるようなアドバイスをしたりすることはできません。
相続人全員に対して中立的な立場で業務を行います。
だからこそ相続人全員の疑問や不安に応え、円滑に相続手続きが進むように適切なアドバイスをすることができます。
メリット
手間も少なく確実に手続きしてもらえる

相続手続きをまとめて司法書士に依頼すれば、相続人自身が動くことはほとんどなくなります。
相続手続きでは役所や金融機関に何度も足を運ぶ必要がありますが、これらの窓口は平日の日中しか対応してくれないところがほとんどです。
仕事や家事などで忙しく、できるだけ手間をかけたくないという場合は司法書士に依頼したほうがよいかもしれません。

メリット
一部の相続人が負担を抱え込むことがない

司法書士などの専門家に依頼しない場合には、相続人全員が協力して相続手続きを行います。
ところが、実際には相続人のうち誰か一人が代表者として役所や金融機関の窓口に出向くことになります。
結果的に一部の相続人だけが手続きの負担をすべて負うことになり、ほかの相続人に対して不満が生じて、紛争のきっかけになるケースもあります。
第三者である司法書士が手続きを行うことで円滑に相続手続きが進むこともあるのです。

メリット
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司法書士に相談してスムーズな相続を

相続手続きはケースによっては複雑な手続きが発生し、提出期限があるものもあります。
生前から準備をしておくことがもっとも望ましいですが、相続が発生したらまずは専門家に相談することで、その後の相続手続きをスムーズに進めることができます。

不動産登記

不動産登記とは?
わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか,所有者の住所・氏名などを公の帳簿(登記簿)に記載し、これを一般公開することにより、権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
購入や相続、贈与などで不動産を取得すると、名義を変更する登記の手続きを行う必要があります。
取得した土地や家を自分の名義に変更して、自分が権利者であることを登記簿に登録する大切な手続きです。
行政書士だけができる仕事
行政書士の独占業務とは、「官公署に提出する書類および事実証明・権利義務に関する書類の作成代理」です。
官公署とは、市役所や区役所、町村役場などお役所のこと。
また、事実証明の書類とは、たとえば契約書や遺言書、内容証明などが挙げられます。

不動産登記が必要な場面

  • 不動産を購入したとき
  • 不動産を相続したとき
  • 所有者の住所や氏名が変わったとき
  • 住宅ローンを完済したとき
  • 建物を取り壊したとき
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司法書士が取り扱う不動産登記の種類

司法書士が取り扱うのは「権利の登記」です
所有権保存登記
所有権保存登記は、権利部の登記がない不動産に対して、最初に所有者として甲区欄に名前を記すことです。
建物を新たに建築するなど、これまでに所有権の登記がない場合に行います。
なお、権利部とは、所有権や抵当権などといった不動産の権利関係に関する事項を記録する箇所を指します。
所有権保存登記が完了すると、所有する不動産の所有権を主張することが可能となります。
土地の場合、表題登記と同様にすでに登記されているケースが多いため、登記が必要になるのは土地が開拓されたときなどに限定されます。
所有権移転登記
所有権移転登記は、不動産の所有権が移転される際に行うものです。
不動産の相続や贈与を受けたとき、中古物件を購入する場合に所有権移転登記を行うことで、新しい持ち主に正式に所有権が移ることになります。
この登記によって所有権が自身に移転したことが公示されるため、登記を行わないと所有権を主張できないということになります。
そうなると、住宅ローンを組むことや不動産売却ができなくなる可能性があるので注意しましょう。
また、不動産に対する固定資産税は登記簿上の所有者に課せられるため、登記をしないと売主に税金が課せられることになり、トラブルにつながる可能性があります。
抵当権設定登記
抵当権設定登記は、不動産につけられる抵当権という権利を明らかにするために行うものです。
抵当権とは、住宅ローンを利用して不動産を購入する際、金融機関が担保として不動産につける権利を指します。
住宅ローンの返済が滞った場合、金融機関は裁判所に申し立てて担保となる不動産を競売にかけることができます。
その場合、競売の売却代金から借入金が弁済されます。
この権利関係を明確するために抵当権設定登記が必要になります。
登記のタイミングは、住宅ローンの借入実行日と同日です。
個人で申請することもできますが、司法書士に依頼して手続きするケースが一般的です。
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司法書士へ依頼するメリット

不動産登記において、司法書士は書類の作成や代理申請を行います。 
不動産登記の手続きは、司法書士に依頼せずに自分で行うこともできます。
しかし、専門的な知識や複雑な手続きを要するため、法律に精通していない方では時間や労力がかかるでしょう。  そのため、不動産登記は、司法書士へ依頼するのが一般的です。
メリット
手続きに時間や労力がかからない
不動産登記を司法書士に依頼すると、必要書類の準備から申請手続きまで一任することができます。
そのため書類をそろえたり、自身で役所や法務局に行ったりする時間や労力がかかりません。
仕事や子育てで手続きをしている時間がないという方でも、司法書士に依頼するだけでスムーズに手続きが進みます。
メリット
不動産登記は司法書士が最も得意

不動産登記に関しては、専門家の中でも司法書士が最も得意としている分野です。
日ごろから登記業務を行っている司法書士は登記業務に慣れているため、滞りなく手続きを進められます。
不動産登記は司法書士以外の専門家でも手続きの全部または一部を行うことができますが、司法書士はあらゆる職業の中で最も登記業務を専門に扱う士業です。

メリット
登記以外の相談可能

司法書士は法律の専門家ですので、不動産登記以外にも例えば相続や家族信託など他の法律のお悩み事も相談することができます。
不動産登記以外でお困りの際もすぐに相談でき、トラブルの予防や迅速な対応ができるため、新たに専門家へ依頼する手間は必要ありません。

メリット
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事務所概要

事務所名
司法書士・行政書士 中西事務所
所在地
〒514-0815 三重県津市藤方1328番地
代表
中西 卓男(司法書士・行政書士)
TEL
059-253-3734
リンク
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相続問題相談ガイド
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