特別支配株主の株式等売渡請求の実務

長野国助法律事務所 03-3587-2511

弁護士による特別支配株主の株式売渡請求へのサポート

株式会社の議決権の10分の9以上を有する株主(特別支配株主)は、その他の少数株主に対して、その有する株式全部を売り渡すよう請求することができます。
これにより、少数株主を株主から除外し、特別支配株主は全ての株式を保有することができます。
売渡請求をご検討中の方、長野国助法律事務所にぜひご相談ください。

売渡請求を受けた株主の方からのご相談にも対応します。

具体的手続き

STEP 1
特別支配株主による決定
特別支配株主において、対価として交付する金銭の額や株式取得日等を定めます。
STEP 2
会社への通知と承認
特別支配株主は、STEP1で決定した事項を会社に通知し、会社は取締役会において売渡請求を承認します。
STEP 3
会社から売渡株主への通知
会社が承認をした場合には、会社から売渡株主への通知がなされます。
これにより、特別支配株主は、株式取得日に株式全部を取得します。
ただし、売渡株主から売買価格決定の申立てがなされることもあります。
STEP 3
会社から売渡株主への通知
会社が承認をした場合には、会社から売渡株主への通知がなされます。
これにより、特別支配株主は、株式取得日に株式全部を取得します。
ただし、売渡株主から売買価格決定の申立てがなされることもあります。

弁護士を依頼するメリット

  • 特別支配株主の決定事項やその後の手続きなどに随時アドバイスが可能です。
    特別支配株主が決定すべき事項は、法律で規定されており、漏れがないかのチェックが可能です。
    また、当法律事務所では、手続きに必要となる書式を取り揃えておりますので、確実に手続きを履践できます。
  • 特別支配株主と会社の両者をバックアップすることができます。
    売渡請求の実施にあたっては会社の関与が不可欠ですが、必要があれば会社側へのアドバイス、書式の提供が可能です。
  • 売買価格決定の申立てへの対応が可能です。
    売渡株主は、売買価格に不満がある場合には裁判所に売買価格決定の申立てができますが、弁護士が裁判所での手続きに代理人として対応します。
  • 売買価格決定の申立てへの対応が可能です。
    売渡株主は、売買価格に不満がある場合には裁判所に売買価格決定の申立てができますが、弁護士が裁判所での手続きに代理人として対応します。

事務所概要

事務所名 長野国助法律事務所
代表者 弁護士 横澤康平
住所 東京都港区赤坂3-2-12赤坂ノアビル7階
TEL 03-3587-2511
FAX 03-3587-2560
ホームページ http://www.naganolaw.co.jp/
住所 東京都港区赤坂3-2-12赤坂ノアビル7階

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