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退職の基礎知識



法律上の退職とは?

「退職」とは「労働者の意思に基づく労働契約の一方的解約」

を言います。労働者の意思による退職は、自由に行うことができます。

つまり、あなたの退職の意思を会社は却下することができません。

しかし、その方法については一定の決まりが定められているので、それに従って退職の手続きを行う必要があります。

まずは、退職の意思はいつまでに会社に伝えればよいのかについてお伝えしたいと思います。



2週間前までに退職の意思を伝えれば可能?

「退職の2週間前までに、退職したいと会社に伝えれば退職ができる」

という事を聞いたことがある人もいるかと思います。

それは正しいのですが、すべての事例でそれが当てはまるとは限らないのです。

雇用契約によって退職できる時期が違う

民法上、雇用契約は

①期間の定めのない雇用契約
②期間の定めのある雇用契約

この2つがあります。

あなたの雇用契約がどちらに当てはまるかによって、退職の時期が異なります。


就業規則がある場合は?

しかし、就業規則によって退職時期が定められている場合もあるかと思います。

会社の就業規則で退職を拒否される上司

うちの会社では退職は1年前に退職届を出さないと、退職できないぞ

このような場合、法律の決まりと会社の決まり、どちらを優先するべきでしょうか?

民法と就業規則が衝突した場合、民法が優先される

民法における2週間前までの退職の申し入れよりも長い期間を会社が定めていても、無効となります。

そのため、上記のような「1年」という民法の規定よりも長い期間を定めている就業規則は無効となり、民法の規定通りに退職申し入れから2週間で退職する事が認められます。



退職の流れ



STEP1.退職日の相談
STEP2.退職届の提出
STEP3.業務の引き継ぎ
STEP4.取引先へ挨拶回り
STEP5.会社から必要なものを受け取る
STEP6.会社から借りていたものを返す
STEP7.退職完了


STEP1.退職日の相談

退職することを決意したら、まずは上司にその旨を伝えます。
ただし、繁忙期に退職の相談をすると退職の話をそらされる可能性があるので、時間に余裕がある時を見計らって退職日の相談をしましょう。

 有給休暇を消化したい場合は、この時に伝えておく

有給休暇は「入社日から6ヶ月以上継続して勤務している」「出勤すべき労働日のうち8割以上出勤している」を両方満たしている場合に付与されます。

有給休暇は法律上認められた権利であり、消化方法も自由となっています。

そのため、退職日まで有給休暇に入り出勤しないという事も可能です。


STEP2.退職届の提出退職届の見本

退職日を決定したら、次に「退職届」を提出します。
この退職届とよく間違われる書類が「退職願」と「辞表」です。

退職届:退職の同意を得た後、退職することを明確に届け出る書類
→会社側が受け取るとその時点で退職が確定する(撤回不可)

退職願:退職の意思表示を打診する書類
→会社側が受け取ると労働契約の解除について検討に入る(撤回可能)

辞表:経営層が役職を辞める時、また公務員が職を辞める時に届け出る書類


これらの書類を提出する事なく、口頭で済ますことも可能となっています。
ただし、書類として証拠に残しておいた方が後のトラブルを避けることができるので、なるべく退職届を作成して提出しておきましょう。



STEP3.業務の引き継ぎ

退職が決まると、それまで自分が従事していた仕事内容を後任者へ伝える必要があります。
引き継ぎ時間が十分に確保できないまま、後任者への引き継ぎが中途半端に終わってしまうケースが会社としては一番困ります。
残された人の為にも、最低限のマナーとして業務の引き継ぎはきちんとしておきましょう。



STEP4.取引先へ挨拶回り

退職するという報告のために、後任者と一緒に挨拶回りに行きます。
この時、もし直接挨拶に伺えない取引先がある場合には挨拶メールを送る必要があります。


STEP5.会社から必要なものを受け取る

退職後には「失業保険の申請」「年金の切り替え」など様々な公的手続きを行う場合があります。
そうした公的手続きを行う上で必要となる書類を会社から受け取る必要があります。

会社から受け取る物は以下を参考してください。

雇用保険被保険者証
年金手帳
源泉徴収票離職票(転職が決まっている場合は不要)
退職証明書(すぐに転職する場合は不要)
健康保険(すぐに転職する場合は不要)
厚生年金保険者資格喪失証明書(すぐに転職する場合は不要)



STEP6.会社から借りていたものを返す

退職後に郵送する手間を省くためにも、きちんと退職前に返しておきましょう。
会社へ返却する物は以下を参考にしてください。

健康保険
被保険者証
業務用の関係書類
社員証等
名刺
制服等


STEP7.退職完了

円満退職のためにも、以上の手続きを完了させておきましょう。



退職後の公的手続き



失業保険・再就職手当の手続き

退職から転職するまでに期間が空く場合には、失業保険を受けることができます。

また、失業保険を受給している場合で一定の要件を満たしていた場合には「再就職手当」も受けることができます。


健康保険の切り替え

退職後は健康保険を切り替える必要があります。

切り替え方法は、「国民健康保険に切り替える」「任意継続者被保険者になる」「家族の扶養に入る」の3種類あります。

退職後すぐに転職する場合は、転職先の健康保険に切り替えるだけで済むため、特別な手続きをする必要はありません。

どの健康保険に切り替えるかによって、手続きの場所や期間が異なります。

退職すると保険証はどうなる?正しい返却方法や切り替えの手続きを教えます!

2019年1月28日年金の手続き

公的年金の被保険者区分は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に分けられています。

退職する場合には、この被保険者区分が変わる可能性があり、変更手続きを行う必要があります。

もしこの変更手続きをきちんと行わなかった場合には、将来受け取る年金の額が減ってしまいます。


税金の手続き

退職をする場合には、「所得税」と「住民税」の2種類に注目しましょう。

所得税は、あらかじめ1年の総収入を想定し、それを月割りにして源泉徴収されています。

そのため、退職後に1か月以上の失業期間があるなどの場合には所得税を多く納めていることになります。

もし年内に再就職をしなかった場合には確定申告をする事により、多く納めていた分が戻ってきます。

住民税は、会社の給与から天引きされますが、退職後は市区町村から届く納付書によって自分自身で納付することになります。

退職後に何か特別に手続きをする必要はありませんが、退職時期によって1回当たりに納める住民税の額が異なります。



退職代行を利用すると転職や就職に影響するの?


「会社を辞めたいけど自分で言い出せない」

「退職届を出したのに受理してくれない」

今日本は、多くのブラック会社が存在し、それに加え「人手不足」という問題も重なって、簡単に会社を辞められないという世の中になっています。
会社を辞めたいのに辞められない、こういった悩みを抱えている多くの方が今、退職代行サービスというものを利用して会社を辞めています。

退職代行サービスとは、自分に代わって会社に退職することを伝えてくれるサービスになっています。
会社に行かずとも会社を辞められるこのサービスは若い方をはじめとする多くの方に利用され、人気のサービスとなっています。
今回はこの退職代行サービスを利用して会社を辞めると、転職や就職に影響しないかということについて徹底解説していきます。



退職代行を利用したことは転職先にバレる?

では、退職代行サービスを利用することが懲戒解雇扱いにならないことはわかりましたが、退職代行サービスを利用したことが転職したい会社にバレることはあるのでしょうか?

前職調査とは、選考過程において企業が応募者の経歴や勤務態度、人となりを調査することを言います。

かつては企業が前会社に問い合わせて調べることが頻繁に行われていましたが、現在は2005年に施行された「個人情報をの保護に関する法律」(以下個人情報保護法)によって、個人情報の扱いが慎重となり、前職調査が成り立たなくなりました。
よって、退職代行サービスを利用したと前職調査でバレる可能性は限りなく0に近いと言えます。


納得できる退職理由を用意しよう!

しかし、必ず退職代行サービスを利用したことがバレないというわけではありません。
狭い業界の同業種で転職する場合など、人伝いに伝わる可能性があります。

退職代行サービスを利用することは、年配の方にとってやはり「責任感がない」「ゆとり世代らしい」と多少の悪印象を与えることは事実です。

しかし、退職代行サービスを利用するそれ相応の事実があれば、こういった悪印象を与えることもありません。
もし転職したい会社の面接で退職代行サービスを利用したことを聞かれた場合は正直にそのことを話しましょう。



転職の流れ



転職活動は、「事前準備」「情報収集」「書類作成・応募」「面接」「内定・退職・引き継ぎ」という5つのポイントに分けられます。

転職活動にかかる期間は人に様々ですが平均2~3カ月と考えるといいでしょう。

転職活動を成功させるためには、限られた時間を有効に活用する必要があります。

まずは、転職活動全体の流れを把握し、書類作成や面接のために何を準備すべきなのかをしっかりと理解しておきましょう。


転職のスケジュール
POINT1 事前準備(1週間)
POINT2 情報収集(1週間)
POINT3 書類作成・応募(2週間)
POINT4 面接(1ヵ月)
POINT5 内定・退職・引き継ぎ(1ヵ月)


POINT1 事前準備(1週間)

転職活動の最初のポイントは「事前準備」。
転職する目的、転職時に企業にアピールできるスキルや経験、そして転職活動全体のスケジュールを決める期間です。

このタイミングでしっかりと転職の目的を明確にし、スキルや経験を整理しておくことで、応募企業の選定に軸ができ、書類作成もスムーズになります。
スケジュールを立てるのが重要なのは理由があります。

転職活動はスピード勝負という側面があるからです。魅力的な求人にはすぐに応募が集まり、短期間で終了してしまう可能性があります。

最初の一歩が遅くなるとチャンスを逃してしまう可能性があるのです。
しっかりと計画を立てることが、転職活動を成功させる秘訣です。


POINT2 情報収集(1週間)

次のポイントは「情報収集」です。
情報収集は転職活動において2つの意味を持っています。

1つは自分のキャリアの可能性を広げるため。
業界・業種を必要以上にを絞ってしまうと、自分にぴったりの求人を見逃してしまう可能性があります。
転職活動はスキルや経験を活かして、気になる求人情報があれば積極的にチェックしてみましょう。

2つめは自分の市場価値、要するに適正な年収を見極めるためです。
高望みをしすぎるといつまでたっても内定を勝ち取れないということになりかねませんし、あまりにハードルを下げすぎると転職後の後悔につながります。

できるだけ多くの求人情報と自分のキャリアを照らし合わせて、自分が求人市場でどの程度の評価を得られるのかを把握することが大切です。


POINT3 書類作成・応募(2週間)

いよいよ履歴書や職務経歴書などの書類を作成して、応募をします。
書類を作成するときに重要なのは、形式を整え、限られたスペースにアピールポイントを記入することです。
採用担当者はすべての応募書類を熟読できるわけではありません。短時間で自分を雇うことのメリットが伝わるように工夫しましょう。
応募はスピードと数が大切です。中途採用は、企業がその時に必要な人員を補充するためのもの。
企業の必要な人数が集まれば、自分の能力と関係なく採用活動は終了してしまいます。
迷っている時間の分、他の転職者達はどんどん内定を勝ち取っていくのです。

少しでも気になる企業があったらすぐに応募しましょう。
応募すること自体が新たな出会いを発見し、自分の可能性を広げるきっかけになります。


POINT4 面接(1ヵ月)

書類選考を通過したら、次のステップは転職活動のメインディッシュともいえる「面接」です。
面接突破の重要なカギは徹底した事前準備。
面接でほぼ例外なく行われるやり取りが存在します。

「自己紹介・自己PR」
「転職理由についての質問」
「志望動機についての質問」
「活かせる経験・実績・スキルについての質問」
「面接官への質問」

この5つです。

応募する企業に適切なコミュニケーションができるよう準備をしておきましょう。
面接の練習をすることも大切です。
多くの人は自分のことを整理して伝えることに慣れていません。
スマホで自分を撮影しながら練習をするのも有効です。
声のトーン、話すスピード、表情をしっかりとチェックしてみましょう。


POINT5 内定・退職・引き継ぎ(1ヵ月)

内定の獲得が転職活動のゴールではありません。
入社意思の伝達と、現職での退職手続き・引き継ぎが残っています。
入社意思の伝達は、1週間程度が締め切りになります。
複数の企業で選考が進んでいる場合は、上手に調整する必要があるでしょう。
退職手続きと引き継ぎがうまくいかないと、現在の職場での人間関係にトラブルを抱えてしまい、有休の消化ができずないこともあります。

最悪の場合、新しい職場への入社日を遅らせなければならなくなってしまうこともあります。
最終出社日までしっかりと業務を遂行することが社会人として最低限のマナーです。

まとめ

事前準備の段階で、転職に対する自分の考えを整理しましょう。
企業選びや書類作成、面接といった各ステップをスムーズに乗り切るために、
「自分は何をしたいか」
「どんな課題を解決したくて転職するのか」
「これまでの経験からどんな仕事が向いているか」

転職の自分の本来の目的や、自分のキャリア、経験、の整理はしっかり時間をかけて行いましょう。