IT事業者向け
損害賠償責任保険
IT業務リスクとサイバーリスクを合わせて補償

こんな課題はありませんか?

  • 今後大きい仕事を受注していきたいが、万一クライアント企業と賠償問題が発生した際に
    経営を揺るがしかねない損害になりそうで受注を躊躇してしまう

  • 外注技術者を使うために技術水準の標準化が図れないない為、トラブル発生が心配だ
  • クライアントからの厳しい納期と要求の多様化によりいつか大きな問題が起こるのではないかと不安だ
  • 海外クライアントとの取引を控え、保険の付保証明書を提出するように言われたが、
    どのような保険に入っていいのかわからない
  • 自社開発したコンテンツ(アプリやスタンプなど)が海外のユーザーにも使われているので海外の訴訟リスクが心配だ

  • サイバー攻撃が増えていることは知っているが自社での対策には限界がある
  • 外注技術者を使うために技術水準の標準化が図れないない為、トラブル発生が心配だ

IT事業者向け損害賠償責任保険とは?

①プログラムミスなどのIT業務に起因する損害

 ②サイバー攻撃などによる情報漏洩に起因する損害 

①+② IT事業者のリスクを包括的に補償する保険です

(保険会社により保険名称、補償内容等が相違します)

①IT業務に起因する損害を補償する保険

提供するIT業務(システム・アプリ開発やASPサービスの提供)にミス(欠陥など)があったために、顧客等(ユーザー)に経済的な損害が発生し、その結果、IT事業者が損害賠償請求された場合に負担する損害賠償金及び争訴費用(弁護士費用・裁判所出頭費用など)を補償します。

保険選択時のポイント

システム納品前の事故 様々な保険会社からIT事業者向け保険が提供されていますが、会社により補償範囲は違います。システム開発契約直後から保険のカバーを提供している会社もあります。また顧客サイトにおけるシステム開発中、および納入前のユーザーの設備でテストを行った際のユーザーデータの損失またはサーバーのダウン等による経済損失にも対応可能な商品もあります。そしてシステムやソフトウェア納品直後の初期不良に対する免責(いわゆる30日免責)がない保険を選択することをおおすすめしております。
契約書上の加重責任 通常賠償責任保険は契約によって加重された責任に対しては保険金支払いの対象になりません。しかしよりカスタマイズされたサービスを提供するIT事業者の特徴を鑑み、保険会社によっては法律上の損害賠償責任に加えて、契約に基づき被保険者(IT事業者)が加重された責任を含めて補償できる保険商品もあります。
納入遅延による
損害賠償責任
システムや製品の納入遅延による損害も補償対象としている保険会社もあります。{ただし補償対象は顧客や取引先が実際に被った経済損失(逸失利益)に限る}
名誉棄損や著作権等の侵害 コンテンツサービスで発生しやすい、名誉棄損訴訟や著作権、商標権、肖像権などの侵害も必要に応じて
補償対象に加えておく必要があります
データ・書類紛失時の普及費用など 顧客から預かるデータや書類の紛失・損傷時にデータ復旧のために必要な費用など必要があればカバーしておくと安心です
海外における
訴訟リスク
保険適用地域を海外に広げることで、海外で発生した事故及び海外で損害賠償請求された場合も対応可能です。
海外子会社も保険の対象に含めることもできます。
納入遅延による
損害賠償責任
システムや製品の納入遅延による損害も補償対象としている保険会社もあります。{ただし補償対象は顧客や取引先が実際に被った経済損失(逸失利益)に限る}
【保険選択のポイント】
このように「IT業務に起因する損害を補償する保険」は、提供するサービスや補償範囲に保険会社ごと
違いがあります。御社に必要なサービスと補償範囲を提供してくれる保険を選ぶ必要があります。弊社では御社のニーズに合わせた商品提案を国内損害保険会社18社(2021年7月現在)から提供することが可能です。

②情報漏洩に起因する損害を補償する保険

日本国内で行う保険の対象業務に起因して、所有使用管理する個人情報または営業情報を漏洩したことにより
被保険者が損害賠償請求された場合に被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
サイバー攻撃により情報漏洩が発生した場合、その原因や被害範囲の特定は困難を極めます。
そのため情報漏洩の恐れが発生した段階で、デジタルフォレンジックなどの専門サービスや緊急対応のための費用を補償できる保険を選択しておくのが安心です。初期対応を誤ると損害賠償だけでなく信用失墜による顧客の流出、最悪の場合、被害者による集団訴訟のリスクがあります。そのため情報漏洩のおそれがある段階から対応方法のコンサルティングを受けられるサービスの附帯している保険に加入しておく必要があります。

発生件数と損害賠償額

『NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会』が発表した2018年度情報セキュリティインシデントに関する調査報告書によると、「2018年度で起こった個人情報漏洩人数は561万3797人、漏洩件数は443件、1人当たり平均想定損害額2万9768円、1件当たり平均損害賠償額6億3767万円、想定損害賠償額総額で2684億5743万円」と試算しております。

主な漏洩原因は「紛失・置き忘れ26.2%」 「誤操作24.6%」 「不正アクセス20.3%」となっています。

また中小企業向けセキュリティ対策を提供しているセキュアオンラインが運営する
サイバーセキュリティドットコムでは、連日にわたって個人情報漏洩事故が起こっていることが確認できます。
https://cybersecurity-jp.com/leakage-of-personal-information
(リンク先:cybersecurity.com 個人情報漏洩事件・被害事例一覧)

そして2014年には教育サービスを提供している企業に勤める派遣社員のシステムエンジニアによって約3504万件の顧客情報が名簿業者3社に売却される事件が発生しました。この企業は被害者対応費用に200億円を用意したと日経新聞(2014年7月17日)が報じております。

中小企業にとっても個人情報の漏洩インシデントは対岸の火事ではありません。
また一度発生した場合には、その対応やお詫びにかかる費用は会社の存続を揺がす
大きな危機になりかねません。

個人情報を漏洩させない体制作りはもちろんですが、万一漏洩してしまった時に適切な対応ができるよう
様々なサポートを漏えいの恐れがある初期段階から受けることができ、また損賠賠償金が高額になった場合でも
対応可能な補償額を準備しておく必要があります。

サイバー保険(個人情報漏洩保険)選択するとき
外してはいけない4つのポイント

phase1
情報漏洩のおそれの段階からサービスを受けられるか?
コンピューターシステムに対してなされた不正アクセス、標的型メール攻撃(悪性コードの送付)、Dos攻撃などのサイバー攻撃に対して、
被害状況を把握し、適切な危機対応をスピーディーに行うことは困難を極めます。

個人情報が漏洩した恐れ(不正アクセスなどを受け、漏洩したかどうかは確定してはいないが疑いがある状態)があるという初期段階から
漏洩の経路、どんな情報が何件漏洩したのか、本当に自社からの漏洩なのか?ということを自社の資源だけで確定していくことは困難です。

そんな際に専門業者と連携し、漏洩原因の調査を行い、デジタルフォレンジックなどのサービスを利用することが効果的です。
信頼できる専門業者を紹介するサービスが付帯している、そしてその費用も保険対応可能な保険商品を選択することをお勧めいたします
phase2

情報漏洩事故にたいしてのコンサルティングが受けられるか?
個人情報の漏洩が発覚(確定)した場合、その対応は多くの企業にとって初めての対応になります。以前、歴史ある食品会社が食中毒を起こした際に、その会社の役員が、長時間にわたる緊張と疲労から失言をしてしまい、それがマスコミによって拡散され、会社存続の危機にまで発展したケースは覚えている方も多いと思います。

危機管理の専門家や法律アドバイザーの紹介を受けることができ、情報漏洩事故の際に総合的なサポートを受けることができる
補償に加入しておくことによって、情報漏洩事故が会社の存続を揺るがす事態に発展してしまうことを防ぎます。
phase3

危機管理対応費用の範囲は十分か?
危機管理コンサルティングに基づいて、被害者など関係者に対する危機管理対応をします。そして漏洩後の対応には多額の費用が発生します。
弁護士費用や事故原因を特定する費用、コールセンターへの委託や電話回線を増やす費用、記者会見やおわび状作成、それにかかる人件費など多くのやるべきことと費用が発生します。そのような費用を補償できる保険を選択して加入しておく必要があります
phase2

訴訟時にITに精通した弁護士を紹介してくれるか?
被害者などから損害賠償請求された場合に、損害賠償金や弁護士費用など多額の費用に対しての補償額を準備しておく必要があります。
また法律だけでなくITに精通している弁護士事務所を紹介してくれる保険会社などを選択するのもよいでしょう。
phase2

情報漏洩事故にたいしてのコンサルティングが受けられるか?
個人情報の漏洩が発覚(確定)した場合、その対応は多くの企業にとって初めての対応になります。以前、歴史ある食品会社が食中毒を起こした際に、その会社の役員が、長時間にわたる緊張と疲労から失言をしてしまい、それがマスコミによって拡散され、会社存続の危機にまで発展したケースは覚えている方も多いと思います。

危機管理の専門家や法律アドバイザーの紹介を受けることができ、情報漏洩事故の際に総合的なサポートを受けることができる
補償に加入しておくことによって、情報漏洩事故が会社の存続を揺るがす事態に発展してしまうことを防ぎます。

弊社が選ばれる理由

弊社は損害保険会社18社・生命保険会社27社・少額短期保険会社4社の計49社を扱う日本最大級の保険代理店です。(2021年7月現在)
お客様のニーズに合った最適な保険をコンサルティングのうえ、ご提案させていただきます。
幅広い選択肢の中から御社に適したものをご提案することが可能です。

また担当者が実際に「IT保険や個人情報漏洩事故の保険金請求対応経験があるかどうか」
というのも1つの選択基準です。

IT賠償保険や個人情報漏洩保険は自動車保険などに比べて歴史が浅い保険ですので、実際に事故対応経験と知識がある代理店(担当者)から提案を受けるのが安心です。

しかしどの担当者がその経験があるかどうかの判断は難しいところだと思います。

実際にコンサルティングを受けてみて、自社と同業種の事故事例やその時の対応などを聞いて
「万一の事故の際に信頼できるパートナーになりえるか?」という基準で判断することがおすすめです。

ご相談の流れ

STEP 1
お問い合わせ
お問い合わせフォームから必要事項を入力してください。ZOOM(またはMicrosoftTeams)を利用してコンサルティングを行います。ご都合の良い時間をお知らせください。
STEP 2
ZOOM(Teams)ミーティング
ご担当者様とZOOM(またはTeams)を利用してコンサルティングを行います。ご都合の良い時間をお知らせ下さい。
STEP 3
プラン提案・ご契約
コンサルティングう内容を基にお見積りを作成いたします。
STEP 3
プラン提案・ご契約
コンサルティングう内容を基にお見積りを作成いたします。

ライフプラザパートナーズは日本最大級の保険代理店です

取扱保険会社
【損害保険】

  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • AIG損害保険
  • 共栄火災
  • コファスジャパン信用保険
  • ジェイアイ傷害火災保険
  • スター保険
  • セコム損害保険
  • セゾン自動車火災保険
  • ソニー損害保険
  • 損害保険ジャパン日本興亜
  • チャブ損害保険
  • 東京海上日動火災保険
  • 日新火災海上保険
  • ニューインディア保険
  • キャピタル損害保険
  • ペット&ファミリー損害保険
  • 三井住友海上火災保険
  • 楽天損害保険
  • スター保険


【生命保険】

  • アクサ生命保険
  • アクサダイレクト生命保険
  • 朝日生命保険
  • アフラック生命保険

  • SBI生命保険

  • FWD富士生命保険
  • エヌエヌ生命保険
  • オリックス生命保険
  • ジブラルタ生命保険
  • 住友生命保険
  • ソニー生命保険
  • SOMPOひまわり生命保険
  • 大樹生命保険
  • 第一生命保険
  • 第一フロンティア生命保険
  • チューリッヒ生命保険
  • 東京海上あんしん生命保険
  • ニッセイ・ウェルス生命保険
  • 日本生命保険
  • ネオファースト生命保険
  • はなさく生命保険
  • 富国生命保険
  • マニュライフ生命保険
  • 三井住友海上あいおい生命保険
  • 明治安田生命保険
  • メットライフ生命保険
  • メディケア生命保険
  • FWD富士生命保険


【少額短期】

  • アスモ少額短期保険
  • さくら少額短期保険
  • 東日本少額短期保険
  • ペッツベスト少額短期保険


  • 2021年7月現在

私が責任をもって担当させていただきます

宮本 準 (Jun Miyamoto)

1975年 埼玉県生まれ山梨県育ち
明治大学商学部商学科卒業

大学卒業後、AIU損害保険(現AIG損害保険株式会社)IS社員として入社
5年間、中小企業のオーナー社長に「ビジネスと人生に安心を供給するパートナー」として
「お客さんの会社のピンチにいかに貢献できるか」という考えに基づいて、
御提案や事故の対応をしてまいりました。

そして5年後保険代理店として独立。
その後法人化し法人保険代理店として14年間営業後、
これからの保険業界の変化に対応し、幅広い選択肢をお客様に提供できるように
2019年から株式会社ライフプラザパートナーズに入社。現在に至る。

「オーナー社長のビジネスと人生に安心を供給するパートナー」として貢献できるように1日少しづつでも成長することを心がけ、今年で保険業界21年目を迎えることができました。

会社が発展していく過程では順風満帆というわけにはいきません。
クライアントの会社がピンチの時に最大限の貢献ができるように
日ごとから知見を蓄え、選ばれる担当者であるよう日々成長していきたいと思っております。
募集代理店 株式会社 ライフプラザパートナーズ
東京第三FA営業部
(担当: 宮本準)

〒160-0012
東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビルディング12階
TEL 03-5322-7213
E-Mail j.miyamoto@lifeplaza.co.jp

よくあるご質問

Q
保険料を知りたいのですがどのような情報を基に試算するのですか?
A
御社の提供しているITサービスの内容や過去の事故歴などを質問書にてご回答いただき、直近の決算における売上高から算出します。
Q
今年独立したばかりでまだ1年の決算を迎えていないのですが加入できますか?
A
新設法人でも加入可能な保険会社もありますので一度お問い合わせください。
Q
今年独立したばかりでまだ1年の決算を迎えていないのですが加入できますか?
A
新設法人でも加入可能な保険会社もありますので一度お問い合わせください。

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