JLAは上場企業をはじめ1500件近くの原状回復の削減コンサルティングに携わってきました。
その実績から、原状回復工事の見積書は９０％以上が高すぎると言えます。
ビルテナントの契約の多くでは、原状回復工事は業者が決められています。（私たちはこれを指定業者と呼んでいます）原状回復工事の業者が「指定業者」の場合、競争原理が働きません。
したがって見積金額は相場よりも割高になるのです。
これらの理由から、原状回復工事の90％の工事見積は高すぎるのです。
では、オフィス移転の担当者が指定業者に、「予算を見合わない、値下げしてほしい」と交渉して、削減できるでしょうか。
結論から申し上げれば、値下げ金額は微小で終わる可能性が大です。費用対効果に見合わないため、多くのケースでは交渉が時間切れになり、指定業者の見積金額を飲まざるを経なくなるのです。
なぜなら「原状回復工事の復旧範囲・施工単価・部材単価・数量の相場」などは、建築のプロであれば知っている知識ですが、オフィス移転のご担当者様にとって馴染みのない知識です。
つまり、原状回復工事について初めて知ったご担当者様が、それを知り尽くしたプロに価格交渉するために、「プロと素人の構図」となってしまうのです。
すると、原状回復工事の見積書に工事の㎡単価が書かれていても、その金額が高いのか安いのかわからない。
テナントご担当者様が、指定業者に原状回復工事の金額交渉をする時、多くの場合、この様な返答になります。
一例ですが、私たちJLAのコンサルタントは、以下のデータを保有しております。
これらのデータをもとに、指定業者が提出する原状回復工事の見積を精査します。
相場を基準に、適正なのか、高すぎるかと詳細に判断できるのです。
つまり、「原状回復工事の復旧範囲・施工単価・部材単価・数量の相場」がわかれば、指定業者にはこのような根拠を示すことができます。
今まで申し上げた情報を整理します。
「見積金額を見直して欲しい」という交渉だけで、指定業者に値引き要請を承諾させるのは困難です。ただし、移転担当者として、移転予算が超過しているので、指定業者の工事見積を見直したい・・・
あるいは、会社から工事金額の値下げ交渉の指示があった・・・・。
このような状況で交渉しなければ、高止まりしている工事金額の適正化は困難です。最善の解決策として弊社がお勧めする方法は、第三者機関による代理交渉です。
まず指定業者の見積金額が適正か、否か、私たちJLAが無償で「適正査定」を行います。
JLAは原状回復工事の適正化を図る専門のコンサルタントとしては、国内でもっとも多くの実績があります。
JLAが提供する原状回復工事の減額サポートは、完全成功報酬のコンサルティングサービスです。私たちJLAは依頼主であるテナント移転担当者様と二人三脚でコンサルティングを行います。
そのため、ご依頼いただく前にご納得いただけます様、じっくり無料相談でヒアリングいたします。その後、弊社から原状回復工事がどの程度可能になるかの予測（弊社では目論見書と呼んでいます）をご覧いただき、納得いただいた場合のみコンサルティングを受注しております。
無論、サポート後に工事代金の減額ができなかった場合ですが、コンサルティングフィーは１円も発生しません。
依頼主様にとってはリスクが全くありません。
現在の工事金額が適正かどうかを弊社独自の方法で査定いたします。適正査定には下記の資料開示をお願いしております。
・指定業者見積書
・賃貸借契約書 / 重要事項説明書
・現状のレイアウト図
※ 弊社より機密保持契約書を提出いたします。
契約条件の合意後、協議結果を改めてお伝えいたし、成果報酬のお支払い手続きへと移ります。原状回復工事の減額サポートに関わって、値下げできなかった場合、コンサルティングフィーは一円も発生しません。
現在の工事金額が適正かどうかを弊社独自の方法で査定いたします。適正査定には下記の資料開示をお願いしております。
・指定業者見積書
・賃貸借契約書 / 重要事項説明書
・現状のレイアウト図
※ 弊社より機密保持契約書を提出いたします。
「第三者機関により、原状回復工事の見直しはありがたいが、ただオーナーや指定業者との関係悪化が懸念点となる。」このように課題を抱えて、躊躇される移転担当者の方も多いと思います。
JLAは今まで、原状回復の減額交渉に携わった実績は1500件強の実績があります。その中で、ビルオーナーや指定業者との訴訟等の問題は生じておりません。
JLAがトラブル０で減額交渉を成功できる要因は、大きく分けると2つです。
理由１：貸主や指定業者が構えてしまい、円滑にいく交渉がこじれてしまう。すると、交渉が長引たり、交渉結果が芳しくないなど、依頼者様にデメリットが大きいことを知っています。
理由２：強引な交渉をすることで、貸主への印象が悪くなり、次回のオフィス移転の際の審査、条件面で依頼者にとって良い影響を与えないから。減額交渉というと、強気でこちらの主張を通す北風型交渉をイメージされるかもしれません。ただし、私たちJLAのコンサルタントは、一般的な強気で相手を言い負かす交渉は一切しません。そうではなく、私たちの交渉は「お互いの意見主張を調整」がスタンスです。データに基づくこちらを主張について、相手がどこまで歩み寄れるか、また何がネックで歩み寄れないかをヒアリングして、お互いにとってデメリットが発生しない落としどころを提案します。
だから、1500件の実績の中で訴訟トラブルが一件も発生しないのです。
依頼されるオフィス移転の担当者様にとって、工事代金が減額できるかどうかも大事ですが、それ以上に「貸主であるビルオーナーとトラブルを起したくない」というのも本音ではないでしょうか。
減額交渉というと、強気でこちらの主張を通す北風型交渉をイメージされるかもしれません。ただし、私たちJLAのコンサルタントは、一般的な強気で相手を言い負かす交渉は一切しません。そうではなく、私たちの交渉は「お互いの意見主張を調整」がスタンスです。データに基づくこちらを主張について、相手がどこまで歩み寄れるか、また何がネックで歩み寄れないかをヒアリングして、お互いにとってデメリットが発生しない落としどころを提案します。
だから、1500件の実績の中で訴訟トラブルが一件も発生しないのです。
依頼されるオフィス移転の担当者様にとって、工事代金が減額できるかどうかも大事ですが、それ以上に「貸主であるビルオーナーとトラブルを起したくない」というのも本音ではないでしょうか。
| 業種 | メリットとディメリット |
|---|---|
| 弁護士 | メリットは相手が委縮する。ディメリットは、ビルオーナーや指定業者が紛争トラブルを感じやすい。すると、交渉が硬直化する。また建築の知識がある弁護士はほとんどいないので、大幅な減額交渉は難しいのが実情。 |
| 設計事務所 | メリットは工事代金を下げることができる。ディメリットは、そもそも原状回復の工事業者が指定業者であるとほとんど効力がない。（一般的なオフィスビルはほぼ指定業者を変えられない） |
| 内装業者 | メリットは工事代金を下げることができる。ディメリットは、そもそも原状回復の工事業者が指定業者であるとほとんど効力がない。（一般的なオフィスビルはほぼ指定業者を変えられない） |
| 内装業者 | メリットは工事代金を下げることができる。ディメリットは、そもそも原状回復の工事業者が指定業者であるとほとんど効力がない。（一般的なオフィスビルはほぼ指定業者を変えられない） |
