なら誰でも簡単にホームページが始められます。 今すぐ試してみる 簡単にホームページ作成

日本共産党都城市議団

代表:森りえ
090-9071-1646

新型コロナ感染拡大対策に関する
緊急申し入れ

日本共産党都城市議団(団長 森りえ、畑中ゆう子)は、2021年1月8日 都城市長 池田宜永氏に対し、コロナ禍で困窮する市民のくらしを守る立場から、14項目の緊急の申し入れを行いました。
2021年1月22日 市から申し入れに対する回答がありました。
新型コロナ感染拡大対策に関する緊急申し入れ
 宮崎県は都城市の新型コロナウイルス感染者数が急増していることなどを総合的に判断し、本市を県独自の新型コロナウイルス感染区分「感染急増圏域(赤圏域)」に指定しました。また、1月7日には県独自の緊急事態宣言を発令しました。
 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大(第3波)は都城市でもクラスターの発生が確認され1月6日には1日の感染者が28人となり、爆発的な感染状況で極めて憂慮すべき事態となっています。
1月6日に、新型コロナウイルス感染症の急増に伴う本市の対応が発表され、外出自粛や酒類提供の飲食店の時短営業が要請されました。時短営業要請については1店舗2万円、14日分の28万円の協力金の支給が行われますが、その対象も金額も極めて不十分なものです。
 現在の感染急拡大を抑止し、命と健康を守り、安心して経営を維持させていくためにも、感染震源地(エピセンター)を明確にし、PCR検査を文字通り大規模に実施し、無症状の陽性者を早く隔離・保護する取り組みを急がなくてはなりません。
 コロナ禍で困窮する市民のくらしを守る立場から、下記の通り緊急に申し入れます。
1.地域ごとの検査数や検査年齢層などの情報や都城市の感染状況がどうなっているかの情報を、住民に開示することを県に働きかけること。

市の回答:地域ごとの検査数など、本市の感染の状況に関する情報開示をするよう、県に求めている。ひきつづき必要な情報を開示するよう、求めていく。

2.感染震源地(エピセンター)を明確にし、無症状者を発見するために、その地域の住民、事業所の従業員、連絡可能な顧客のPCR検査を実施するなどPCR検査を抜本的に増やすこと。

市の回答:感染者の行動履歴等の疫学調査は、都道府県及び保健所設置市が実施することとされており、本市が独自に調査することはできない。感染拡大防止に必要な情報は速やかに公表するよう、今後も県に働きかけていく。

検査については、県が行う行政検査に加え、保険適用検査が一般医療機関で行われており、県全体の検査体制は拡充されている。また、検査が必要な関係者全員の検査が実施されていると認識している。

3.医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査等を市が独自で行うこと。

必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

市の回答:医療機関等の集団感染リスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査を市が独自に実施することは考えていない。感染拡大防止に必要な検査は県が行う行政検査等により実施されている。

4.検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。また、軽症、無症状の感染者を保護・隔離する施設を現在の50室から拡充すること。

市の回答:
 新型コロナウイルス感染症の医療体制については、県が、新型コロナウイルス感染が判明した方の隔離や保護および治療を速やかに実施している。

 軽症、無症状の感染者を保護・隔離する施設の拡充を含む医療体制の確保について、今後も県や医師会等と連携していく。

5.新型コロナの影響による医療機関の減収は深刻であり、医療従事者の一時金カットなどの事態が生じている。待遇が悪化するなど絶対にあってはならない。
医療崩壊をくい止めるために次のことを国や県に強く求めること。

  • コロナ対応のありなしに関わらず、医療機関へ直接支援すること。
    医療、介護従事者が疑いのある患者に接した場合、家族への感染を防ぐために宿泊施設に避難できるようにすること。
  • 医療従事者にしわ寄せがいかないよう、賃金を補償し、危険手当の支給、心のケア等のための財政支援を行うこと。

市の回答:医療従事者の待遇が悪化しないよう、医療機関への直接支援、医療従事者が宿泊する施設の確保、医療従事者支援のための財政支援を県や国に要望していく。

6.営業の時短要請等にかかる協力金の支給は、その対象も金額も極めて不十分であり休業要請については、休業を補償できる金額に引き上げること。
また、店舗の休業によって影響を受ける代行業者、タクシー会社、食品や酒類の小売業者などの関連業者にまで補償対象を広げること。

市の回答:
 宮崎県が県独自の「緊急事態宣言」を県下全域に発令したことに伴う飲食店等への営業時間短縮要請については、1月8日に要請の対象拡充と協力金額の変更(1日当たり換算で2万円から4万円に倍増)が公表されており、1月9日から1月22日までの時短営業に協力した「酒類提供飲食店等」には1店舗当たり56万円、1月11日から1月22日までの時短営業に協力した「その他の飲食店等」には1店舗当たり48万円の協力金が支給される。

 営業時間短縮要請に伴い影響を受ける関連事業者への支援等についても、飲食店等への協力金と同様に、要請の権限を有し、協力金支援事業の主体である県が、今後の対応策を示されることになると考える。

 国が「緊急事態宣言」を発令した地域においては現在、国が関連事業者への対応策を検討しているとの報道も出ているので、本市としては、国の動向を見ながら、事業主体である県の対応を注視し、円滑な対応を進めていきたいと考えている。

7.小・中学校休業に伴う給食停止に対する食材納入業者への補償を行うこと。

市の回答:

 市内の小中学校を1月7日(木)から1月22日(金)まで臨時休業とした。(中学3年生と小学6年生は、1月18日(月)から1月22日(金)までは通常の登校)このため、学校給食については1月8日(金)から1月15日(金)までの5日間が止まることとなったので、直ちに食材納入業者には給食中止の連絡を取った。

 また、1月18日(月)から1月22日(金)までの5日間については、納品してもらう食材の量について、再度計算をやり直した。  

 現在、食材納入業者に詳細な調査を実施しており賞味期限等の関係で食材を廃棄せざるをえないものについては、補償を行うよう進めていく。

3.医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査等を市が独自で行うこと。

必要におうじて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

市の回答:医療機関等の集団感染リスクが高い施設に勤務する職員等への定期的な検査を市が独自に実施することは考えていない。感染拡大防止に必要な検査は県が行う行政検査等により実施されている。

8.就学援助について周知をさらに図るとともに、給食停止中の給食費を保護者に返金すること。

市の回答:
 就学援助制度については、前回の緊急事態宣言を受け、昨年6月に、9月と12月にも各学校を通して保護者に対する制度の周知を行った。今後も周知を図っていく。

 臨時休業期間中の準要保護世帯の学校給食費については、就学援助の目的が、義務教育の円滑な実施を図ることであるため、実際に提供した学校給食の食数に応じた費用を対象に援助している。したがって、学校の休業期間中は学校給食を停止しているため、学校給食費の保護者への返還金は発生しない。

9.生活保護の申請は権利であることを周知し、短期の自動車の保有をみとめ、生活保護の申請を行いやすくすること。

市の回答:
 各総合支所市民生活課及び地区市民センターの窓口に「生活保護のしおり」を配置するほか、市のホームページに掲載し、生活保護制度の周知を図っている。

 厚生労働省の通知に基づき、保護の申請を侵害しないことはもとより、侵害していると思われるような行為も慎み、相談者が保護の申請をためらうことがないよう、適切に対応していく

 自動車保有については、厚労省の通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等による一時的な収入の減少によって保護が必要となった人で、求職活動の際など、公共交通機関の利用が難しく、自動車の使用が必要な場合などは使用を認めるなど、適正に対応していきたい。

10.「がんばろう都城!ふるさと応援券」「プレミアム付きスマイル商品券」の2月28日の有効期限を3月15日まで延ばすこと。

市の回答:
 「がんばろう都城!ふるさと応援券」「プレミアム付きスマイル商品券」については飲食店以外にも食料品やマスクなどの日用品の購入や、ガソリン・灯油等の日常生活に必要な用品の購入にも利用できるため、緊急事態宣言下においても、引き続き幅広く利用してもらえると考える。

 有効期限が商品券に印刷されているため、仮に、期限を延長した場合、周知が行き届かなければ無用な混乱を招くことが懸念される。

 このため、当初の予定通り、令和3年2月28日までとする方が妥当であると判断している。

11.国は「主たる生計維持者」の収入が今年3割以上減ると見込まれる世帯に対して、自治体が国民健康保険税を減免した場合、その分を国費で補填する制度を創設しました。結果として3割減にまでならなかった場合でも国は減免の取り消しや返金を求めないと明言している。制度を様々な方法で周知するとともに、柔軟に減免を実施できるよう、相談窓口を設置すること。

市の回答:
 制度の周知については、チラシを保険年金課、介護保険課、各総合支所、地区市民センターに配置し、市ホームページにも掲載し広く周知をしている。

 市のホームページには「減免該当簡易表」を載せているので、申請者が減免に該当するか確認できる。

 減免申請時には、令和元年と令和2年の事業収入等が比較できる申告書の写し等、既存の書類の提出をしてもらう。新しい添付書類の作成は必要ない。

12.国民健康保険証が資格証の世帯に対して、安心して医療機関にかかれるよう短期証を交付すること。

市の回答:
 新型コロナウイルス感染症の疑いでかかりつけの医院等を受診する際には、資格証明書を提示することで、通常の被保険者とみなして取り扱うことになっている。

 資格証交付世帯には安心して受診できるよう周知している。

13.市独自の家賃支援給付金を創設すること。

市の回答:
 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、売り上げが減少している事業者向けの家賃支援事業としては、国が資本金10億円未満の中堅企業や中小企業事業者等の法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業者に対しては最大300万円の家賃支援給付金の給付を行っており、申請受付は1月15日までとなっていた。

 本市でも、家賃を含めて幅広く活用できる「がんばろう都城!事業者支援金」を独自に給付し、事業者への支援を行ってきた。

 全国的な感染者急増に加え、今回、県が独自に「緊急事態宣言」を発令し、飲食店等への、営業時間短縮や、不要不急の外出自粛を要請されたことに伴い、地域経済全体への影響も懸念されるところであるが、事業活動への継続に向けては、今後も国や県が家賃支援も含めた取り組みを検討されていくと思われるので、それらの動向を見据えながら本市としての対応を検討していきたいと考える。

14.新型コロナウイルス感染拡大を防止するための、市独自のマニュアルを作成し、市長はコロナ禍で困窮する市民のくらしを守る立場をとること。

市の回答:コロナウイルス感染症対策については、市長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全庁的に実施している。また、新型コロナウイルス感染症は、新興の感染症であり、新しい科学的見地が次々と発見される状況である。国の分科会の提言等をもとにした感染防止策を周知していく。

10.「がんばろう都城!ふるさと応援券」「プレミアム付きスマイル商品券」の2月28日の有効期限を3月15日まで延ばすこと。

市の回答:
 「がんばろう都城!ふるさと応援券」「プレミアム付きスマイル商品券」については飲食店以外にも食料品やマスクなどの日用品の購入や、ガソリン・灯油等の日常生活に必要な用品の購入にも利用できるため、緊急事態宣言下においても、引き続き幅広く利用してもらえると考える。

 有効期限が商品券に印刷されているため、仮に、期限を延長した場合、周知が行き届かなければ無用な混乱を招くことが懸念される。

 このため、当初の予定通り、令和3年2月28日までとする方が妥当であると判断している。