以下の場合は、許可は受けられません。
１．成年被後見人若しくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの。
２．禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金刑の刑に処せられて、その執行を終わり、
　　又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者。
３．住居の定まらない者。
４．古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者。
５．営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。

１．最近5年間の略歴が記載された書面及び、住民票の写し（本籍（外国人にあっては国籍等）が
　　記載されたものに限る）。
２．欠格事由に該当しないことを誓約する書面。
３．成年被後見人又は被補佐人に該当しない旨の登記事項証明書及び市町村長の証明書。
４．未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、
　　その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面。
５．法人にあっては定款及び登記簿の謄本、また上記の書類は役員全員のもの。
６．管理者についての略歴書、誓約書、被後見人又は被補佐人不該当登記事項証明書、市町村長証明書、
　　及び住民票の写し（本籍（外国人にあっては国籍等）が記載されたものに限る）。