香川県で相続・遺言・不動産登記などでのお困りごとは 「宮武総合事務所」へご相談下さい。

香川県で相続・遺言・不動産登記などでのお困りごとは
「宮武総合事務所」へご相談下さい。

当事務所では戸籍謄本等の必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、
相続手続きをスムーズに行えるよう、幅広くサポートいたします。

遺産相続

遺産相続とは?

遺産相続とは、分かりやすく説明すると人の遺産を次の世代に受け継がせることを指します。
日本では私有財産が認められていますが、所有者が亡くなったらその財産を所有する人がいなくなってしまうので、誰かがそれを受け継ぐ必要があるのです。
所有者が死亡した財産をすべて国有化することは出来ませんし、場合によっては死亡した人が借金をしていることもあります。
そうした場合、債権者が誰にも請求ができなくなるのは不合理ですので、これらの相続財産を次の世代に受け継がせることにより、私有財産性を維持し、取引の安全をはかることができるのです。


相続が引き金で大きなトラブルに発展する可能性あり

相続が引き金で大きなトラブルに発展する可能性あり

相続をするときには、誰がどの遺産を相続するかが必ずしも明らかでないので、それを決めるために、相続人同士で争いが起きやすいです。

最近、日本では高齢化社会が進んだことや、資産を持ったシニア世代が増えたことなどにより、相続への関心が高まっています。効果的に相続トラブルを避ける方法や、相続税を節税する(発生させない)方法について知りたいと考えている人も多いでしょう。


相続前に押さえておきたい4つのポイント

相続財産の特定

相続財産になるのかが重要です。相続財産とは、相続の対象になる遺産のことです。相続財産というと、一般的には現金や預貯金、不動産などだと思われていますが、それ以外にも借金などの負債や権利なども対象となります。反対に、相続されると思われているけれども、実は相続財産にならない財産や権利もあります。

何が相続財産になり、ならないのかについて正確に理解しておかないと、適切に相続手続きを進めることができないので、まずは「相続財産」の内容を押さえておきましょう。

相続人の確定
遺産を「誰が受け継ぐのか」も非常に重要です。相続財産が決まっても、誰が相続するのかが決まらないと、財産が宙に浮いた状態になってしまいます。もともとの相続人とは異なる人に遺産を渡したいケースもあり、その場合には遺言書が必要になりますし、誰も相続しない場合に最終的に遺産がどうなるのかも問題です。
分配割合の把握
遺産の分配割合は、基本的に民法によって定められています。民法では、各ケースに応じて、法定相続人と法定相続分が定められているので、相続が起こった場合には、その割合に応じて遺産を分配するのです。これと異なる割合で遺産を分配したい場合には、遺言書を残しておく必要があります。
また、相続人同士が話し合いによって法定相続分と異なる割合で遺産を分配することも可能です。
相続税の想定

相続税についても忘れてはいけません。特に近年相続税の基礎控除が大きく引き下げられたことにより、相続税を支払わなければならない家庭が増えています。たとえば、都市部に自宅や土地があると、不動産の評価額が高額になるために、思ってもみなかったような高額な相続税が突然課税されることもあり、こうしたとき、相続税を支払うだけの現金がないため、支払ができなくなって税務署から督促をされたり、泣く泣く土地建物を売却しなければならなくなったりすることもあります。

そのようなことを避けるためには、事前に相続税対策をしておくことが重要です。

相続人の確定
遺産を「誰が受け継ぐのか」も非常に重要です。相続財産が決まっても、誰が相続するのかが決まらないと、財産が宙に浮いた状態になってしまいます。もともとの相続人とは異なる人に遺産を渡したいケースもあり、その場合には遺言書が必要になりますし、誰も相続しない場合に最終的に遺産がどうなるのかも問題です。

遺産分割の方法

現物分割
現物分割
現物分割とは、相続人ごとに相続する財産を決める方法です。
例えば、相続財産として土地と現金がある場合に、土地は長男が、現金は次男がといった具合に、それぞれが特定の財産を相続する方法です。
換価分割
換価分割
換価分割とは、相続財産が現金や預貯金ではなく、不動産や物であって、相続人のうちの誰もそれらを利用しない場合に、不動産や物を売却してその代金を分配する方法です。
代償分割
代償分割
代償分割とは、財産を相続する人が、他の相続人に対して金銭などで精算する方法です。例えば、親の財産が一戸建てのみで、長男が同居して住み続けるような場合、家を長男が相続し、その代わりに他の兄弟には相続分を金銭で支払うというような方法です。
共有分割
共有分割
共有分割とは、遺産の一部または全部を相続人が共同で所有します。
例えば、相続財産として住宅があり、兄弟が3人いる場合、兄弟で3分の1ずつの持ち分で住宅を共有することになります。
共有分割
共有分割
共有分割とは、遺産の一部または全部を相続人が共同で所有します。
例えば、相続財産として住宅があり、兄弟が3人いる場合、兄弟で3分の1ずつの持ち分で住宅を共有することになります。

遺言書作成

司法書士、行政書士に依頼するメリット

司法書士、行政書士に依頼するメリット

遺言書は、被相続人の方が自らの意思を反映し、残された家族が平穏に遺産分割できるように作成するものです。せっかく遺言書が作られたにもかかわらず、遺言書の方式を満たさない場合、遺留分を侵害する場合、遺言の内容が曖昧で解釈の余地がある場合等、遺言書の作成のされ方により、かえって相続争いを引き起こす可能性もあります。
遺言書を作成するときは、可能な限り相続紛争に発展するリスクを抑える内容を考えるとともに、将来紛争となる可能性、紛争となった場合のリスク、必要な手続き、見通しなどについても理解しておくことが必要です。

遺言者の意向を尊重しながら、専門的知識、経験に基づき、将来の紛争を防ぐために有効な方法で遺言書を作成することができます。

遺言書の作成は自身で行うことも可能ですが、きちんと遺言書の方式を満たしていない場合、せっかく作成した遺言が無効となり、自身の希望とは違う形での相続となってしまう可能性がございます。

 法的な効力の無い遺言書を作成したためにかえって相続人同士の争いを引き起こしてしまうことにも繋がりかねませんので、無効にならない遺言書を作成したいという方はぜひ一度当事務所へご相談下さい。

遺言書の種類
自筆証書遺言
誰の手も借りずに自ら一人で作成するので、費用もかからず、内容を誰にも知られることはありません。
しかし、専門家が目を通さないため、内容に不備があった場合、遺言として認められない場合もあります。 また、管理が不十分なので、容易に偽造されたり、無くしたりしてしまうケースもあります。 相続の際は相続人により、家庭裁判所で検認を受ける手続が必要となります。
公正証書遺言
遺言者による遺言内容を公証役場の公証人が聞き取り作成、公正証書にします。偽造されたり、内容不備で無効になる心配もなくなり、相続の際のトラブルを回避できます。家庭裁判所の検認手続きも必要がなくなるので、相続人による手間も省けます。原本は公証人役場で保管され、紛失の心配もなくなります。
秘密証書遺言
公正証書遺言と同様、公証役場で作成しますが、遺言の内容を一切秘密に作成できるのが秘密証書遺言です。遺言書作成後、秘密証書遺言であることを公証人と証人に証明してもらう必要がありますが、遺言の内容は公証人に知られることなく、密封されます。

遺言がない場合の相続

被相続人が生前、遺言書が作成せず死亡した場合、民法900条1号~4号の規定に従い、遺産が相続されることになります(法定相続)。

しかし、民法900条1号~4号の規定は、あくまで相続人の相続分を定めたにすぎず、遺産に属する個々の財産の帰属を具体的に決定するには、遺産分割(民法906条以下)の手続が必要となります。

不動産登記

不動産登記とは?

不動産登記とは?
不動産とは、土地と建物のことを指します。土地や建物は貴重な財産ですが、持ち歩いたりしまっておくことはできません。その大切な財産である土地や建物の状況と所有者や債権者を公示する制度を不動産登記制度といいます。
たとえばある土地について、それがどこにあって、どんな土地なのか?面積は?誰が持っているのか?…といった情報を、国が公の帳簿(登記簿)に記録し、またその形を地図に記録し、これを誰にでも公開する制度です。
不動産登記法は、この制度と事務手続きを定めた法律です。

不動産登記が必要なケース

不動産の売買をする場合
  • 不動産の売買契約をして売買代金を支払うことで、所有権が移転します。その際に登記が必要となります。
  • 司法書士は、買主の所有権を確実なものとするため、この決済に立ち会い、所有権移転登記を行います。
相続のため、名義を変える場合
  • 不動産を所有している方が亡くなったときは、相続人に名義を変える登記が必要です。
  • 相続人を確定するために、必要書類を整える作業などが必要となります。
  • 不動産を相続人の1人だけの所有にするときや、特定の人たちの所有にするなど法律で定められている分け方とは異なる相続をする場合には、「遺産分割協議書」の作成が必要となります。
ローンの支払いにともなう「抵当権設定・抹消」
  • 事業資金や住宅ローンの借入れ・借換えなど、金融機関から融資を受ける場合、不動産を担保として求められます。その際、必要となるのが「抵当権設定登記」です。
  • ローンの支払いが終わると抵当権は消滅しますが、抵当権の登記は自動的に消えるものではないので、自分で抹消の登記を申請する必要があります。
住所・氏名を変更した場合
  • 住所が変わったり、結婚・離婚などにより名字が変わった場合は、不動産の登記簿上の所有者の住所・氏名を変更する必要があります。
  • 法的に変更期限はありませんが、長い間放っておいたりすると、その後の売却や借り換えの手続きが複雑になることもあるため、早目に変更登記しておくことをおすすめします。
相続のため、名義を変える場合
  • 不動産を所有している方が亡くなったときは、相続人に名義を変える登記が必要です。
  • 相続人を確定するために、必要書類を整える作業などが必要となります。
  • 不動産を相続人の1人だけの所有にするときや、特定の人たちの所有にするなど法律で定められている分け方とは異なる相続をする場合には、「遺産分割協議書」の作成が必要となります。

司法書士に依頼するメリット

専門知識により問題点を把握
専門知識により問題点を把握
不動産の売買及び住宅ローンの借り入れは、人生でそう何度も経験するものではないため、不慣れなのが当然です。しかも、契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項もあります。
→司法書士は、業務経験から様々な問題点を把握できます。
登記手続きは安心・安全
登記手続きは安心・安全
登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。
→司法書士に任せて手続きするのが安心・安全です。
イレギュラーな出来事にも対応
イレギュラーな出来事にも対応
売主が権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、司法書士なら柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも登記ができなくなる原因になることがあります。
イレギュラーな出来事にも対応
イレギュラーな出来事にも対応
売主が権利証をなくしてしまった場合など、イレギュラーな出来事があっても、司法書士なら柔軟に対応することができます。不動産の売買の手続は、専門性が高く、何でもないと思うことでも登記ができなくなる原因になることがあります。

香川県で相続・遺言・不動産登記などでのお困りごとは
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当事務所では戸籍謄本等の必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、相続手続きをスムーズに行えるよう、幅広くサポートいたします。

代表者メッセージ

代表者メッセージ
宮武 寛幸
相続の問題は、時間が経てば経つほどより複雑かつ困難になって行きます。相続トラブルを未然に防ぐためには、遺言等の早目の対策も必要となります。
当事務所では、戸籍謄本等の必要書類の収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更など、相続手続きをスムーズに行えるよう、幅広くサポートいたします。

事務所概要

屋号 司法書士・行政書士 宮武総合事務所
所在地 香川県高松市多賀町二丁目17番13号
鈴木電機ビル3階南
電話 087-813-1690
アクセス ことでん「花園駅」徒歩2分
駐車場完備
代表者 宮武 寛幸

司法書士
(簡裁訴訟代理等関係業務認定)
 香川県司法書士会 所属

行政書士
 香川県行政書士会 高松支部所属
業務
  • 遺言書作成
  • エンディングノートの書き方講座
  • 家系図の作成依頼
  • 不動産登記
  • 相続による不動産の名義変更相談
  • 相続放棄の相談
  • 遺産診断
  • 遺産分割
営業時間 8:30~20:00
時間外 土日祝日も対応致します(要予約)
対応エリア 香川県
電話 087-813-1690

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