「遺産はすべて妻に渡したい」、「自宅不動産は長男に引き継いでもらいたい」、「持っている株は介護をしてくれた姪に譲りたい」、「お世話になった友人に500万円あげたい」、「孤児の支援団体に寄付したい」など、自分の財産の行き先を決めておきたい場合や相続人の間で争いが起こりそうな場合、相続人間の話し合いがスムーズにいきそうにない場合などは遺言書を作成しておくことをおすすめします。相続の場面では、今までは口に出さなかった親族間のわだかまりが一気に吹き出てきたり、お金が絡むので普段とは違う面が見えたりということが度々あります。そうなると亡くなった後の様々な手続きを進めることができなくなってしまいます。遺言書があればこのようなことにはならなかったのに、というケースは実際に多いのです。

弊所では、自分で便せんなどに書く「自筆証書遺言」よりも公正証書にする「公正証書遺言」をおすすめしております。遺言書というのはただ作成すればいいというものではなく、書いた内容を実現する有効なものでなければ意味がありません。そのためには法的な要件や様々な事情を考慮して内容を考える必要があります。お客様から丁寧にお話を伺い、親族関係や財産を調査した上で思いを実現する遺言書を起案し、作成のお手伝いをいたします。

人が亡くなるといろいろな手続きをしなければなりません。中でも遺産の承継、つまり故人名義の預貯金や有価証券、不動産などを引き継ぐ相続手続きは、一般の多くの人達にとって複雑で面倒なものだと思います。故人名義の銀行口座が凍結されれば、たとえ妻や子であっても自由にお金を下すことはできなくなります。必要書類を集めて、一定の手続きを経なければ、遺産を整理することができないのです。
故人が遺言書を残していれば、その遺言書に従って遺産の整理を行いますが、遺言書がない場合は相続人全員の協力を得て手続きを進めなければなりません。相続人の中に音信不通の人や仲が悪くて話し合いすらできない人がいたとしても、その人を除外して進めることはできないのです。また、認知症などで判断能力がない人や未成年者がいる場合は、家庭裁判所を通しての手続きも必要になることがあります。

相続の手続きには手間も時間もかかり、専門的な知識も必要です。相続人が多数いる場合や遺産が多岐にわたる場合はなおさらです。必要書類を集めるだけで数か月かかることもあります。弊所では必要書類を収集し、相続人の調査、財産の調査、提出書類の作成、金融機関とのやり取りなど、相続手続き全般を代行いたします（相続登記については司法書士と、相続税申告については税理士と連携して対応いたします）。

認知機能が低下した方、知的障がいや精神障がいなどで判断能力が不十分な方の財産や権利を保護し生活を支援する制度として「成年後見制度」があります。この制度には、もう既に判断能力が不十分な状態になった場合に家庭裁判所に申立てをし、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」と、まだ判断能力はあり契約を結ぶことができる場合に今後判断能力が不十分になった時に後見人になってくれる人とあらかじめ契約を結んでおく「任意後見制度」の2つがあります。
弊所では任意後見制度を活用し、ご高齢者や障がい者の支援を行っております。公正証書で契約を結び、財産の管理、入退院や施設入所の手続きなどを行います。また、判断能力が不十分になった後のための「任意後見契約」だけでなく、判断能力が不十分になる前から引き続き支援を行う「財産管理委任契約」や亡くなった後に火葬や納骨、入院費や施設利用料の精算、役所関係の手続きなど死後の手続き全般を行う「死後事務委任契約」も併せて結ぶ方が多いです。この3つの契約を結んでおくことで、現在から亡くなった後に至るまで継続して支援することが可能になります。

支援はご本人の意思やこれまでの生き方を尊重し、話し合いながら行っていきます。できないことをお手伝いし、一緒に考えながら、ご本人の生き方を支えていければと思っております。特に身寄りのない方や親族はいても関わってくれる人がいない方には、契約を結んで支える方法もあるということを知っていただきたいです。