観光庁は、民泊仲介サイト運営者に対して、違法民泊物件の掲載を削除するように、指導を始めております。

これを受け、また、民泊新法の運用開始も相まって、今後はよりいっそう民泊の適法性確認が強化されることが予想されます。

適法性確認がされていない状態で民泊事業を続けると、旅館業法における無許可営業に当たり、『6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方』という非常に重い罰則を受けてしまう可能性もあり得なくないと言えます。

私達(民泊新法埼玉センター)は、ご相談頂いたすべての方に対して、丁寧に確実にサポートすることを心掛けております。

そのため、同時にお引き受けできる案件数には、どうしても限りがございます。

ご相談頂いた順番どおりに順次ご対応させて頂いておりますので、もし、民泊新法の届出をお考えでしたら、お早めにご相談頂けますようお願い致します。

初回の相談は無料で承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

※上記金額は、すべて消費税別です。
※上記金額以外に、法定手数料及び公的書類取得費等がかかります。
※詳細をお伺いした上で、必ず事前に御見積書の御提案をいたします。