■セミナー講師実績
（※累計１０００名以上の方が当事務所代表が講師のセミナーを受講されています）
関西士業交流会 講師
テーマ：「外国企業の日本進出」
渉外司法書士協会 講師
テーマ：「入管法改正セミナー」
「海外資産相続セミナー」
全国不動産コンサルティング協会 講師
テーマ：「簡易宿所開業、民泊許可の裏側」
京都府行政書士会 講師
テーマ:「マイナンバーセミナー」
ＴＫＣ全国会 講師
テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」
全日本不動産協会 講師
テーマ：「不動産業者のための簡易宿所・民泊開業セミナー」
大家さん学びの会 講師
テーマ：「簡易宿所・民泊許可セミナー」
自社開催：講師
テーマ：「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」
毎月開催その他、各団体での「民泊条例セミナー」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。というセミナーを今まで開催してきました。
１、独立・起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。
２、２００６年１１月６日当事務所応接室にてMBS（毎日放送）の取材を受ける。
３、２００８年９月３０日名古屋テレビ報道特集番組「ＵＰ！」に出演。特集で専門家としてコメント。
４、週刊ポスト（２００８年１１月２１日号）４９ページに掲載。専門家としてコメント。
５、２００９年５月１８日NHK国際部より電話取材。専門家としてコメント。
６、２０１１年10月27日、NHK、産経新聞より電話取材依頼。
７、２０１２年１１月２８日、産経新聞北摂版に掲載。
８、2013年3月4日、5日東海ラジオに専門家として出演。
９、2014年1月7日フジテレビ「とくダネ！」より電話取材。
１０、2014年11月11日読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。専門家としてコメント。
１１、2015年1月21日、事務所にて読売新聞より取材。専門家としてコメント。
１２、2015年4月22日読売テレビ「ミヤネ屋」に外国人法務のプロとしてゲスト出演。
１３、2016年3月14日、「女性自身」より電話取材。
１４．2016年3月15日、読売テレビ「ミヤネ屋」より電話取材。
１５．2016年3月17日「読売新聞」より民泊トラブルにつき、電話取材。
１６．2016年7月7日「フジサンケイビジネスアイ」より取材。
１７．2016年7月8日「朝日新聞」より取材。
１８．2016年9月24日「テレビ朝日スーパーJチャンネル」より取材
実は、巷の「ＡＩＲＢＮＢ可能物件」は民泊事業を合法的に行える物件ではありません。このような物件を購入しても、遅かれ早かれ撤退を余儀なくされます。また大阪では違法民泊を行っていた外国人が書類送検されています。
こういったことを知らずに多くの素人の方が「民泊ビジネスやＡＩＲＢＮＢは儲かりそうだ」という話を聞いて安易に民泊ビジネスに参入し、トラブルとなっているケースが後を絶ちません。
一方、当事務所のアドバイスに従い、早期に合法的に民泊事業をスタートした方はすでに事業を軌道に乗せ、月収１００万円を超える方も少なくありません。
そこで、このような成功事例、失敗事例を見る中で、多くの方がきちんとした情報を知らずに、「コストをかけずにこっそりと見つかるまで違法民泊をやったほうが儲かる」と勘違いしていることがわかりました。
そこで、「違法民泊ではなく、合法的に民泊事業を行うほうが成功への近道」だということに気づいてもらうために正しい知識をお伝えするのが私の使命だと気付いたからです。
このセミナーを受けると、「なぜコストをかけずにこっそりやる違法民泊でなく、コストをかけてしっかり合法民泊をやることが売上げのＵＰにつながるのか？」ということが理解できます。民泊ビジネスについて、今までの発想とは180度違う発想をもてるようになります。
巷で沢山行われている一般の民泊代行業者が開催している民泊開業セミナーでは絶対に言えない内容が満載の貴重なセミナーですので、セミナー当日を楽しみにお待ちください。
| 大阪 | |
|---|---|
| 名 称 | 簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー |
| 日 時 | 2017年5月20日土曜日13時－14時45分 |
| 場 所 | 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル2F セミナールーム |
| 主 催 | フロンティア総合国際法務事務所 |
| 参加費用 | 通常8,000円のところ、期間限定5,000円 |
| 講師 | 行政書士 田上創 |
| お問い合わせ | 簡易宿所・民泊許可申請代行.com |
| 講師 | 行政書士 田上創 |
| 事務所所在地 | 〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17 梅田エステートビル２F (阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分,ＪＲ大阪駅より徒歩5分。ＤＤハウス隣のビルです） |
| 営業時間 | 平日１０：００～１９：００（但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります） |
| 事務所名 | フロンティア総合国際法務事務所 |
| 代表者氏名 | 行政書士 田上 創 |
| 所属 | 日本行政書士連合会：０５２６２３７４号 大阪府行政書士会：５１１７号 |
| 業務内容 | ➀旅館業登録に関する相談、書類作成、及び提出代行 ②民泊条例に関する相談、書類作成、及び提出代行 ③ＡＩＲＢＮＢ(エアビーアンドビー）の登録、運営に伴う契約書の作成、相談 ④ウィークリーマンション、短期賃貸借契約に関する契約書の作成及び見直し、チェック、及び相談 ⑤空き家対策、リースバック契約等の不動産活用に関するコンサルティング ⑥ホテル、民宿、簡易宿所(ゲストハウス）の開業、運営に関する相談、コンサルティング ⑦ホテル、民宿、簡易宿所(ゲストハウス）の外国語対応、多言語マニュアルの作成（英語・中国語・韓国語等） ⑧外国人の雇用、在留資格、就労ビザ申請手続きの代行及びコンサルティング ⑨株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立、不動産管理会社設立や許認可のサポート ⑩マンション管理規約の作成、見直しのサポート ⑪民泊に関する行政機関、オーナー、管理組合との協議や事前相談のサポート ⑫違法民泊、ヤミ民泊、ブラック民泊の調査 ⑬英語、中国語、韓国語での契約書の作成、公正証書作成 ⑭英語、韓国語、中国語、スペイン語の翻訳及び通訳 |
| 連絡先 | TEL:06-6375-2313 FAX:020-4622-6151 WEB:http://minpakubusiness.com/ |
| 営業時間 | 平日１０：００～１９：００（但し、土日祝日、営業時間外でも電話はつながります） |
