みんなの不動産

不動産の名義変更などの手続きはじぶんで!簡単にできます!

スマホで!ネットで!簡単に!
あなた専門の担当者がLINEで全力サポート!

簡単!
楽々!

期間限定!お得な割引実施中!

新規LINE友達追加キャンペーン!!
友達追加で限定100名様に1000円割引クーポン進呈中!
1000円割引
キャンペーン期間:20年8月1日〜20年9月30日

不動産のお悩みありませんか?

  • 実家の名義は亡くなった祖父のまま、そろそろ何とかしないと。
  • 解体した建物の登記簿が、まだ残っていた。どうしたらいいの?
  • 建物を新築した。建物の登記をじぶんでしてみたい。何から始めよう?
  • 登記簿の住所氏名が以前のまま、現状に合わせたい。
  • 住宅ローンは完済している。銀行の抵当権はどうなるの?
  • 登記簿の住所氏名が以前のまま、現状に合わせたい。

お任せください!

みんなの不動産に依頼するメリット

  • 相続手続きや、建物の滅失も、じぶんで、かんたんに登記を行うことができます。
  • じかんの節約にもなります。考える時間、調べる時間、作成時間が省略できます。

  • お金の節約にもなります。じぶんで行うことで、平均で10万円!節約になります。
  • スピーディー!LINEでの詳細な打合せは、短い方では5分もかかりません。最短、翌日には書類が手元に届きます。(内容により、LINE通話での打合せをお願いすることがあります。長い方でも30分ほどのお時間です。)
  • 届いた書類に、署名捺印をしたらポストに投函するだけです!
  • お金の節約にもなります。じぶんで行うことで、平均で10万円!節約になります。

Stepはたったの4つだけ!簡単です!

Step.1
LINE・メール等でお問い合わせ
まずはラインやメールなどで簡単にお問い合わせください!専門の担当者がご要望ををお伺いします。LINEなら24時間受付可能。面談不要で手続きが開始できます。
Step.2
書類生成
お客様がLINEに入力いただいた内容で、手続き書類が形成されます。内容の最終確認をお願いいたします。
Step.3
ご入金・書類郵送
ご入金が確認できましたら、書類をお客様のご自宅へお送りします。
Step.4
書類に捺印・ポストに投函
手続き書類一式が届くので署名捺印の上、返信封筒に入れて法務局へご郵送ください。とても簡単に完了します!
Step.2
書類生成
お客様がLINEに入力いただいた内容で、手続き書類が形成されます。内容の最終確認をお願いいたします。

お申込みはこちら

疑問点をすぐ解決!いつでもご連絡ください

一度、LINE登録いただきますと、いつでもご連絡していただけます。お客様のパートナーとしてご使用いただきましたら幸いです。

ご挨拶

不動産取引アドバイザー
藤原大起
このたびは、みんなの不動産にお越しいただきありがとうございます。
 当サイト運営者の藤原と申します。不動産取引18年、司法書士・土地家屋調査士事務所が併設の不動産会社に携わった期間が15年ほどございます。
 また、宅建業者や弁護士事務所などにも、アドバイザーとして重宝いただき、不動産コンサルタントとして活動させて頂いてます。珍しいケースの不動産取引を、多々行ってまいりました。出張案件も多く、年間でお会いする不動産所有者は約200人ほどで、業界内では多い方だと思います。お会いする方が多いといろいろなケースに遭遇してしまいます(涙)その中でも、不動産の登記が問題となることが多いのです。不動産登記はじぶんで出来ます。なるべく早めに行ってくださいね。また、不動産の相談、質問もどうぞお気軽にお問合せください。宅建業者様も大歓迎です。
 みんなの不動産は、じぶんで登記してみたいというお客様からの一言から始まりました。 じぶんで出来ることは、じぶんで行ってみる。情報の普及によりこのようなニーズが出てくることはある意味自然なことだと思います。少しでも、みんなの不動産がお役に立てればありがたいです。 不動産取引に携わる者として、不動産売買による取引は必ず司法書士・土地家屋調査士に依頼し安全で健全な取引を行うこと、これが買主・売主を守ることにつながります。 ただし、じぶんで出来る不動産登記はじぶんで行うことで、節約にも、また、不動産のことを知るきっかけにもなります。じぶんの不動産ですから、それが一番良い手段だと考えますし、もっと普通になるものと考えます。 みんなの不動産は、じぶんで登記をすることを少しだけサポートできるシステムです。 お客様がLINEで入力していただいた内容がそのままお手続きいただく書類に反映されます。現役の司法書士と土地家屋調査士が監修していますので、法務局にもスムーズに受理していただけます。 システム利用料としてお客様からいただく料金は記載のとおりです。じぶんで登記を行うことでこの料金が可能となります。
 誰にでも、簡単に手続きができます。ぜひ、ご利用下さい。

お客様の声

凄く助かりました

大阪府 67歳 専業主婦
実家にいた父が亡くなり、実家の相続をほったらかしにしていました。遠方の書類収集をしていただき凄く助かりました。また、売却に際してもお力添えいただきありがとうございました。

安くて、簡単!

石川県 37歳 男性

行政職のため書類作成は慣れているので、自分で滅失と新築の登記をする予定でしたが、このサイトに出会って考えが変わりました。楽ですね。あと低価格で済みました。ありがとうございます。

突然だったので助かりました

青森県

突然、母の実家があった東京から固定資産税の請求書が届いた。役所に問い合わせたところ、3年分の固定資産税が支払われていないとのこと。親族とは疎遠になっているし、どうしたらいいのかと困っていたので大変助かりました。


困っていたので助かりました

和歌山県

父が亡くなり、実家の不動産を相続し管理をすることになった。土地の一部を売却することになった。売却する予定の土地上に、他人の建物の登記簿が存在すると連絡があった。調査の結果、この建物の所有者名義人の方とお会いすることが出来ました。建物の滅失をお願いしたところ快く引き受けて頂き解決することが出来ました。

安くて、簡単!

石川県 37歳 男性

行政職のため書類作成は慣れているので、自分で滅失と新築の登記をする予定でしたが、このサイトに出会って考えが変わりました。楽ですね。あと低価格で済みました。ありがとうございます。

料金

建物を解体したとき・・・建物滅失の手続き
12,000円 → 10,000円
住所・氏名がかわったとき・・・住所・氏名変更の手続
12,000円 → 10,000円
建物を新築したとき・・・建物表題(表示)の手続き
45,000円 → 40,000円
家屋証明書取得書類(必要な場合)
5,000円
建物を新築したとき・・・建物表題(表示)の手続き
45,000円 → 40,000円
土地の地目がかわったとき・・・地目変更の手続き
12,000円 → 10,000円
住宅ローンが終了したとき・・・抵当権抹消の手続き
12,000円 → 10,000円
相続したとき・・・名義変更(相続)の手続き
63,000円 → 60,000円
郵送費込み(税抜価格)
相続したとき・・・名義変更(相続)の手続き
63,000円 → 60,000円

よくある質問

  • Q

    私でも出来ますか?

    A
    出来ます。当方で全面サポートいたしますので、95%以上はスムーズに手続きが完了しています。(詳細を伺った上、当方でサポートすることが出来ないと判断する場合もございます。この場合は、お断りさせていただくか、別途費用により解決するかご判断いただいております。)
  • Q

    どのようにして日本全国の手続きを行うのですか?

    A

    各市区町村と電話や郵送にて手続きを行います。
    戸籍や住民票をはじめとした、手続きに必要な書類は全て郵送での取得が可能です。市区町村ごとのフォーマットに合わせた申請書を作成し、切手や小為替、返信用封筒など必要書類を準備の上、郵送にてやりとりしています。

  • Q
    実家が空き家となっています。遠方の不動産ですが、売却等の相談は可能ですか?
    A
    お気軽に、ご相談ください。
    相続の手続きを行うにあたり相続人全員の同意が必要となります。皆様の同意のもとご売却のプランニングを行います。(相続はみんなの不動産をご利用くださいませ。)
  • Q

    雑種地のまま、事業用不動産を仕入れた。地目変更を行いたい。

    A

    みんなの不動産をご利用ください。
    金融機関より宅地への地目変更を言われる場合があります。雑種地の場合は現地が宅地と判断出来ましたら地目変更が可能です。(田、畑等の農地転用の届け出が必要なケースがあります。)

  • Q

    新築建物の表題登記をしたいが図面の作成が難しそう。

    A

    みんなの不動産をご利用ください。
    また、建築確認書の原本をご用意ください。あとはLINEにて打合せ後、手続きに必要となる書類などご郵送いたします。(建築業者様、施工業者様のご協力が必須ですので、一度ご確認下さい。)

  • Q

    問い合わせにあたり、何から伝えたらいいのか教えて下さい。

    A

    LINEの友達追加をしていただきますと、ご挨拶LINEが返送されます。
    このときにご用件をお伺いいたします。LINEの質問にご返答頂く流れで大丈夫です。(不動産の登記簿謄本や、固定資産税の請求書をご用意ください。該当する不動産の地番・家屋番号をお教え願います。)

  • Q

    どのようにして日本全国の手続きを行うのですか?

    A

    各市区町村と電話や郵送にて手続きを行います。
    戸籍や住民票をはじめとした、手続きに必要な書類は全て郵送での取得が可能です。市区町村ごとのフォーマットに合わせた申請書を作成し、切手や小為替、返信用封筒など必要書類を準備の上、郵送にてやりとりしています。

ご相談はこちらから

LINE@でお得な情報を発信してます

利用規約

プライバシーポリシー 運営責任者岡本裕一郎(以下「当方」といいます)は、提供するサービス「みんなの不動産」(以下「本サービス」といいます)における利用者の個人情報を含む情報の取扱いについて、プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。 (法令等の遵守) 1.当方は、利用者の個人情報の取得、利用、その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密にかかる電気通信事業法の規定その他の関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下「ガイドライン」といいます)、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。 (個人情報の利用目的) 2.当方は、利用者の氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス、クッキー(Cookie)、ログ情報、機器情報(OS・端末の個体識別情報、コンピュータ名等)等の情報を以下の目的で利用いたします。 ①本サービスの提供(業務提携をしているの司法書士・土地家屋調査士・弁護士への情報の開示又は提供を含む)及び管理のため ②利用者が円滑に利用できるようにするため ③利用者に関する統計データを作成するため ④当方のサービスを案内するため ⑤当方のサービスの改善及び開発のため ⑥問い合わせ対応のため ⑦利用者に合わせた手続き書類を提供するため (利用目的の範囲内での利用) 3.当方は、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用者の個人情報を取り扱います。ただし、次の各号に該当する場合は、利用者の同意を得ることなく、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて各個人情報を取り扱うことがあります。 法令に基づく場合 ①人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき ②公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることが困難であるとき ③国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、利用者本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (適正な取得) 4.当方は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、当方は、利用者が本サービスの利用にあたり、当社が対応するときなどにユーザーの個人情報を収集いたします。 (安全管理措置) 5.当方は、ユーザーの個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。 (委託先の監督) 6.当方は、当方に対して機密保持義務を負う業務提携先(司法書士・土地家屋調査士・弁護士)に対し、本サービスに関する業務において、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託することがあります。この場合において、当方は、個人情報を適正に取り扱うものと認められるものを選定し、委託内容において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。 (個人情報の開示等) 7.当方にご提供いただいた個人情報の確認・訂正等は、以下にご連絡いただくことにより行うことができます。当方は、利用者ご本人であることを確認したうえでご対応いたします。 (お問合せ方法) 8.当方は、個人情報の取扱いに関する利用者からのお問い合わせについて適切に対応いたします。お問い合わせは以下にて承っております。 【お問合せ窓口】 運営者責任者 岡本裕一郎 大阪市北区梅田1-2-2 info@minna-fudousan ご利用規約 この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,運営責任者岡本裕一郎(以下,「当方」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。 第1条(適用) 1. 本規約は,ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 2. 当方は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。 3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の定めが優先されるものとします。 第2条(利用登録) 1. 本サービスにおいては,利用希望者が本規約に同意の上,当方の定める方法によって利用を申請し,当方がこれに対する承認を利用者に通知することによって,利用が始まるものとします。 2. 当方は,利用の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。 1. 利用の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 3. その他,当方が利用を相当でないと判断した場合 第3条(売買契約) 1. 本サービスにおいては,ユーザーが当方に対してサービス利用の申し込みをし,これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによってサービスの売買契約が成立するものとします。なお,当該サービスの所有権は,当社が商品を配送業者に引き渡したときに,ユーザーに移転するものとします。 2. 当方は,ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には,当該ユーザーに事前に通知することなく,前項の売買契約を解除することができるものとします。 1. ユーザーが本規約に違反した場合 2. 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合 3. その他当方とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合 3. 本サービスに関する決済方法,配送方法,利用の申し込みのキャンセル方法,または返品方法等については,別途当社が定める方法によります。 第4条(知的財産権) 本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます)の著作権又はその他の知的所有権は,当方及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し,ユーザーは,これらを無断で複製,転載,改変,その他の二次利用をすることはできません。 第5条(禁止事項) ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはならないものとします。 1. 法令または公序良俗に違反する行為 2. 犯罪行為に関連する行為 3. 本サービスに含まれる著作権,商標権その他の知的財産権を侵害する行為 4. 当方のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為 5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 6. 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 7. 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為 8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 9. 他のユーザーに成りすます行為 10. 当方のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 11. その他,当方が不適切と判断する行為 第6条(本サービスの提供の停止等) 1. 当方は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合 3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 4. その他,当方が本サービスの提供が困難と判断した場合 2. 当方は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。 第7条(利用制限および登録抹消) 1. 当方は,以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての利用を抹消することができるものとします。 1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合 2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 3. 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合 4. 料金等の支払債務の不履行があった場合 5. 当方からの連絡に対し,一定期間返答がない場合 6. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合 7. その他,当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 当方は,本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。 第8条(退会) ユーザーは,所定の退会手続により,本サービスから退会できるものとします。 第9条(保証の否認および免責事項) 1. 当方は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを保証するものではありません。 2. 当方は,本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても,当方は,当方の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当方またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。 3. 当方は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。 第10条(サービス内容の変更等) 当方は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第11条(利用規約の変更) 当方は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。 第12条(個人情報の取扱い) 当方は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当方「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。 第13条(通知または連絡) ユーザーと当方との間の通知または連絡は,当方の定める方法によって行うものとします。当方は,ユーザーから,当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。 第14条(権利義務の譲渡の禁止) ユーザーは,当方の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。 第15条(準拠法・裁判管轄) 1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。なお,本サービスに関しては,国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当方の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 以上