○ 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。

○ 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

○ 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。

○ この労働保険制度は、昭和50年に全面適用となってから既に30年余りを経過し、その間に適用事業数は着実に増加し、平成20年度末現在で約296万事業に達していますが、現在においてもなお相当数の未手続事業が存在しているとみられ、このことは、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要な課題となっており、早急な未手続事業の解消が求められています。

○ このため、厚生労働省では、平成17度から「未手続事業一掃対策」に取り組み、各種事業主団体、個別事業主への訪問指導の強化や、自主的に保険関係の成立(加入)手続を取らない事業主に対しては、積極的な職権での成立手続の実施等を行っております。

※ 自主的に成立手続が行われない場合は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することになります。

※ 労災保険未手続事業場に対する罰則が強化されました。

○労災保険とは？

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰等を図るための事業も行っています。

○雇用保険とは？

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

○　労働保険事務組合とは？
事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。

○　労働保険事務組合への委託手続は？
労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。 
委託する際には、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合がありますので、必ずご確認ください。

○　委託できる事業主は？
常時使用する労働者が「金融・保険・不動産・小売業にあっては５０人以下」「 卸売の事業・サービス業にあっては１００人以下」「その他の事業にあっては３００人以下」の事業主 

○　委託できる事務の範囲は？
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。 

1、 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務 
2、保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務 
3、労災保険の特別加入の申請等に関する事務 
4、雇用保険の被保険者に関する届出等の事務 
5、その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務 

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

○　事務処理委託のメリットは？ 
1、労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
2、労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を３回に分割納付できます。 
3、労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。