＜政治の転換をめざして　反緊縮＞

１ 国民一人当たり年120万円支給。

２ 景気回復まで消費税の停止。

３ コロナ禍での失業者・離職者全てを、一時地方公共団体職員に雇用し、生活保障政策に重点化。

４ 自助・自己責任・個人主義中心の「道徳教育」から、「相互扶助、友愛、ケアの理念」を柱にした共生社会形成に向けた教育に転換すること。

　昨年7月3日財務省要請(追加10万円）最高所得税率は、75％(8000万円以

上)から、今では45％です。高額所得者は、公共事業投資同様この20年間

経済成長には全く貢献していません。その一方で消費税が10％に増税さ

れ、不況は激しさを増しています。貧富の格差拡大、先進国で最低最悪

の相対的貧困率、預貯金ゼロの増加、さらに、青少年の死因第1位は自殺で

す。教育投資は最下位を続けています。一人当たり名目GDPは、26位

(2018)に、国際競争力も30位(2019)に没落の一途をたどっています。

　コロナ不況の中唯一経済成長がない我が国、「失われた20年」によって私

たちは、購買力を失いました。また、青少年は、チャレンジ精神及び将来への夢と希望、そして活力を失いかけています。

唯一の救済策は、直接国民に現金を支給し、購買力の回復に努めることです。

　＜政　策　集＞

　人は、お金がなければ生きていけません。お金は、水道や電気のように大切な公共インフラです。インフラを整備し、県民の生活を維持向上させることが地方自治体に課せられた責務です。このコロナ禍で苦境に立った県民の生活再建のため地域通貨を創造します。

１「県札『房(BOU)』」発行による 県民配当を実施します。

『昔藩札、今県札』

第一弾として

Ａ 「青年学び支援」

県内在住の高卒以上の学生にそれぞれ年間２４万房を支給します。

Ｂ 県内在住の単身高齢者に２４万房を支給します。

２ 県立銀行を創設します。

貧困解消・女性の地位向上・就学支援を目的に、県札全般、中小事業者及び貧困者への無担保・少額融資など、「最後の貸し手としての県立銀行」を設立します。

３ 県庁、学校及び警察職員全員のPCR検査を実施します。

４ 県立高校生一人当たりの教育予算が関東１都6県最下位を改善します。

５ コロナ対策及び教職員の過労状況軽減のため少人数学級を推進します。

６ 県立学校の教室及び職員室のエアコン設置、トイレの洋式化を推進し

ます。

７ 「寮」が付属した水産高校を復活し

ます。

８ 商工業が盛んな東葛飾地域に「科学

技術高校」を新設します。

９ 定時制夜間給食を復活します。

10 県内在住の私立高校生に県単独補

助金支給による「授業料無償化」を

推進します。年収609万円以下に、「入学金10万円」、500万円以下

に「施設費等20万円」、年収590万

円～720万円に「授業料26万円」を

支給します。

11  LGBTQといわれる性的少数者を対象にした、「パートナーシップ宣誓制度」を実施します。

12 有機農業を推進します。そのため小規模農家が安価な負担で実施できる「参加型保証システム（PGS）」の導入、そのための条件整備に努めます。

13 「自然災害被害者救済基金」を創設します。

14 災害に強い県土の構築に努めます。

15 アクアライン通行料「800円」支

援事業は、従来通り維持します。

16 県立西部図書館など文化施設の統

廃合に反対します。

17 木更津基地へのオスプレイ暫定配

備期間５年の延長は認めません。

18 東海第2原子力発電所の「再稼働」

に反対していきます。　　　　以上