利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ジャストファイン(以下,「当社」といいます。)が事業者向け電話代行サービス「Mikawaya-desk」(以下、「本サービス」といいます)を利用するために必要な条件を定めるものです。本規約は、当社との間で本サービスの利用契約を締結した全ての皆様(以下、「契約者」といいます。)に適用され,契約者は、本規約に従って、本サービスを利用いただく必要があります。

第1条(適用)

1.本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社は、本サービスについて、本規約のほか、ご利用にあたってのルール、HP・申込書の記載その他各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)を設けることがあります。これらの個別規定は、名称に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の内容が優先されるものとします。

第2条(本サービスの内容等)
1.本サービスは、契約者の保有する電話番号から、当社が保有し契約者に割り当てた専用電話番号(以下「専用電話番号」という。)宛に電話が転送された際に、当該電話に応対しその内容を所定の方法で契約者に報告すること(以下、「一次取次」といいます。)のみを内容とし、当社において架電に対応したオペレーター(「以下、「オペレーター」という。)からの返信その他一次取次を超えた対応は、契約者の希望の有無にかかわらず本サービスには含まれません。
2.オペレーターによる1回あたりの一次取次は5分間を上限とし、当該上限を超える場合、会話の途中か否かに関わらず、オペレーターの判断で一次取次を中止することができるものとします。なお、この場合においても、応対件数として算定するものとします。
3.同一の発信者から同一の用件で複数回電話応対した場合においても、それぞれ1件の応対件数数として算定するものとします。
4.以下の注意事項に同意いただきます。
①当社は、電話応対時に、発信者より契約者の氏名を確認され、かつ回答が必要であると判断した場合、当社所定の方法で回答する場合があります。
②当社は、電話対応時の発信者の状況、音質、声質、端末や会話内容の専門性により、正確に聞き取りが出来ない場合があります。
③当社は、当社の電話対応の品質向上及び内容確認のため通話録音を行う場合があります。
④当社は、契約者からの事前の予告のなく入電数が著しく増大した場合、その他応対内容がクレーム、督促であるため対応が困難な場合等、本サービスその他の当社のサービスの提供に多大な影響を及ぼすおそれがあると当社が判断したときは、本サービスを一時停止することがあります。
5.契約者は、本サービス開始日の前日までに、電話の転送設定が正常な状態となっているかの確認を行うものとします。なお、当社に故意又は重過失がある場合を除き、誤設定等により契約者により転送がされなかったこと等により契約者に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。 当社は、契約者等に対し、当社の通信設備、システムの保全、改良等を理由として、専用電話番号を変更することができます。

第3条(利用登録)

1.本サービスの利用登録手続きは、本サービスのWebサイト上のフォーム・または電子メール返信から行うものとします。
2.当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その基準及び理由については一切の開示義務を負わないものとします。
  1.利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
  2.未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  3.反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  4.本規約に違反したことがある者またはその関係者からの申請であると当社が判断した場合
  5.その他、利用登録を相当でないと当社が判断した場合 

3.契約者は、登録内容に変更が生じた場合、速やかに当社に対し、所定の方法で変更内容を通知するものとします。

第4条(専用電話番号の利用)

1.契約者が、専用電話番号を自社のHP、掲載物等に記載、または第三者が提供する各種サービスに登録するなど、本サービス以外に、自社の電話番号として直接利用(以下、「直接利用」という。)される場合は、所定の方法による当社への事前の届け出が必要になります。
2.契約者が、前項の届け出をすることなく、直接利用を行った場合は、当社は、直ちに本サービスの提供を停止するとともに、契約者は違約金20,000円を負担するものとします。この場合、当社は、契約者に生じた一切の損害を負担しません。
3.契約者は、専用電話番号を、クレーム、督促、各種サポートへの問合せ、予約電話等本サービスその他当社のサービスの提供に多大な影響を及ぼすおそれがあると想定される電話番号(「以下、「特殊電話」といいます。)として利用してはならず、特殊電話としての利用と当社が判断した場合、本サービスを停止することができます。この場合、当社は、契約者に生じた一切の損害を負担しません。

第5条(契約期間)

1.本契約の契約期間は、1ヶ月とします。
2.本契約を終了する場合、契約者は、契約期間の満了日の2週間前までに、所定の方法により当社に対し、その旨通知するものとし、通知がない場合、同一条件で同一期間、従前の契約が更新されます。更新後の再更新以降も同様とします。

第6条(契約者ID及びパスワードの管理)

1.当社は、契約者ごとに、本サービスにかかる契約者ID及びパスワード(以下、「ID等」といいます。)を発行します。
2.契約者は、自己の責任において、ID等を適切に管理するものとします。
3.契約者は、理由を問わず、ID等を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。 4.当社は、ID等を用いてログインされた場合には、実際の利用者が誰かにかかわらず、当該ID等にかかる契約者自身による利用とみなします。
5.ID等が第三者によって使用されたことによって、契約者に損害が生じた場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条(利用料金および支払方法)

1.契約者は、本サービスの利用料金として、当社が別途定める方法により、初期費用、月額基本料金、従量料金及びその他オプション費用等(以下合わせて「利用彫金」といいます。)を支払うものとします。ただし、振込手数料その他支払いにかかる費用は契約者の負担とします。
2.契約者は、毎月、前項の利用料金の合計額を、月末締め翌月末までに、当社が別途定める方法により支払うものとします。
3.契約者は、前項の支払いを怠った場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとし、その場合、当社は、翌月の利用料金に、発生済みの遅延損害金を合計した金額を請求します。
4.本サービスの月額基本料金及び応対件数によって変動しないオプション料金は、実際の応対がない場合であっても、定額となります。
5.契約者からの依頼に基づき、聞き取り項目の追加または変更、当社でお預かりする契約者の情報の追加または変更等を行う場合、当該変更等を実施する日より、料金を変更することがあります。
6.第1項の定めにかかわらず、契約者は、当社が別途定める無料トライアル利用条件(以下「トライアル利用条件」といいます)に従って、本サービスを無料で試用することができます。なお、無料トライアル中においても、本規約一切の条項が適用されます。

第8条(禁止事項)

契約者等は、本サービスの提供を受けるにあたって、次の各号の一にでも該当する行為を行わないものとします。
1.本サービスを不当、不正な目的で利用する行為
2.契約者が本サービスを第三者に利用させる行為
3.ウイルス等の有害なコンピュータプログラム又は情報等を送信する行為
4.本サービスを利用して本サービスと同様又は類似のサービスを第三者に提供する行為
5.虚偽、偽装又は実在しない組織、企業等の名称を使用する行為
6.契約者が有する権限を偽る行為
7.本サービスを利用して不正に情報を取得若しくは使用し、又は本サービスの情報を不正に他の契約者等若しくは第三者に使用させる行為
8.他の契約者、当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権その他の権利を侵害する行為
9.法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
10.本サービスの正常な運営を妨げるような行為
11.本規約に定める事項に違反する行為
12.その他前各号に該当するおそれのある行為又はこれに類すると当社が判断した行為

第9条(本サービスの提供の停止等)

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、次項で定めるところに従って、本サービスを一時停止することができるものとします。

  1.契約者が一回でも利用料金の支払を遅延した場合
  2.当社の責に帰さない事由のために円滑な本サービスの遂行が困難と認められる場合
  3.本契約に違反する行為があった場合 電気通信事業者が提供している通信回線に不具合が生じた場合
  4.地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、火災、
     暴動等の不可抗力により通常のサービス提供が困難となった場合

2.当社は、前項によって本サービスを一時停止しようとする場合、契約者に対し、事前に次の各号の事項を明記した書面または電子メールをもって契約者に通知することができます。ただし、当該一時停止が、緊急を要する場合その他止むを得ない事由による場合には、当該通知が事後になることを、契約者は、予め了承するものとします。
  1.本サービスを一時停止する理由
  2.本サービスの一時停止を開始する年月日
  3.一時停止の理由が前号記載の日から2週間(以下「解約期間」という。)継続した場合、本契約が解約期間の満了と同時に自動的に解約となる旨

3.第1項による本サービスの一時停止及び前項3号により通知する児童解約に関して、当社は、利用料金の減額、精算、受領済みの利用料金の返還等を行わないものとします。また、当社は、かかる一時停止に関連して、契約者及び第三者に対して、一切の損害賠償責任、損失補償等の義務を負わないものとします。

第10条(利用制限および登録抹消)

1.当社は,契約者が以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,契約者に対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,または契約者としての登録を抹消することができるものとします。
  1.本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3.利用料金等の支払債務の不履行があった場合
  4.その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.前項の場合に限らず、当社は、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または契約者としての登録を抹消することができます。

第11条(解約)

1.契約者は、当社所定の方式で解約を申し出ることにより、当月15日までに当社に本契約の解約の申出がなされた場合(当社の休業日の場合は前営業日)、当月末日の満了をもって、また、申出の期日が前号に定める期日の後である場合は、翌月末日の満了をもって本契約を解約することができます。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができます。
  1.契約者が、本契約の申込時に虚偽の事項を当社に通知した場合。
  2.当社の与信基準等に照らして、契約者が当社の取引先として適切でないと判断した場合。
  3.当社がその与信基準等に従って当社所定の方法により契約者に対して送付した書類を契約者が当社所定の期間中に受領したことを当社が確認することができなかった場合。
  4.契約者が、対価等の支払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合。
  5.契約者が、過去において本契約もしくは当社が提供する本サービス以外のサービスの利用を停止され、または契約を解除されていることが判明した場合。
  6.契約者が本規約への違反行為が判明した場合、本規約に違反しているおそれがある場合又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。
  7.振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
  8.破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の手続開始の申立てを自ら行ったとき、または申し立てられたとき
  9.仮差押、差押、仮処分、競売または強制執行の申立てがあったとき
  10.租税公課等の滞納処分による督促があったとき
  11.契約者が法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為を行い、または反社会的勢力との関わりがある、もしくはその疑いがあると当社が合理的に判断したとき
  12.その他契約者において本契約の履行を困難にせしめる事由が生じ、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
3.契約者は、本条に基づき本契約が解約となった場合、当社に対する一切の金銭債務について期限の利益を喪失するものとします。
4.公衆回線の重大な障害、法令の改廃その他の契約者または当社いずれの責にも帰さない事由により本サービスの継続が不能又は著しく困難な状況となった場合、契約者及び当社は、本契約の解約について協議するものとします。
5.本契約の解約により本サービスが終了した場合、解約日までに実施された本サービスの内容、成果及び利用料金の支払方法に応じて、利用料金を精算するものとします。

第12条(免責事項)

1.当社は,次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
  1.震災、風水害、火災、感染症の発生、政庁の指導または命令、その他、当社の責任に帰する事ができない事由により、当社が本サービスを契約者に提供することが不可能となったことにより生じた損害。
  2.震災、風水害、火災、感染症の発生、その他、実際にその事象が起こる以前に警報等により当社社員の避難が必要と当社が判断した場合、通話中、その他業務途中であったとしても、全ての業務を中止し社員の避難を優先させるものとし、それによって生じた損害。
  3.当社の通信回線数、または人員数等の理由により受電が出来ない場合に生じた損害。
  4.当社社員が受電内容の報告のために行う電子メールの送信、電話の発信及びその他の報告手段に要した時間が契約者の希望よりも遅かった場合による損害。
  5.契約者が第3条第3項に定める登録事項の変更を怠ったことにより生じた損害。
  6.当社が本サービスを提供するために必要な設備の障害、メンテナンス、改装、移転、増設等のために、契約者が本サービスをご利用できなかったことにより生じた損害。
  7.契約者と第三者との間の金銭上の争いをはじめとする一切の損害。
  8.その他当社が提供した本サービスの利用によって生じる損失、損害。
  9.当社が提供した情報にもとづいて契約者が行動した結果の損失、損害。
  10.電気通信事業者の電気通信サービスの障害、工事により生じた障害。
  11.他の利用者の行為によって生じる損失、損害。
  12.本サービスを当社合意の元、第三者に提供した場合に当社と契約者の契約内容及びサービス内容を該当第三者に伝えた場合に、契約者と当該第三者間に起こった紛争による損害。
  13.当社以外の第三者による不正行為により生じる損害。

第13条(サービス内容の変更等)

1.当社は、自らの判断により、契約者に対する何らの通知等をすることなく、サービスの全部もしくは一部を変更または終了することができるものとします。ただし、当社が、本サービスの機能またはサービスの全部を変更または終了する場合には、本サービスのWebサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを告知するものとします。 2.当社は、前項の通知後に本サービスの機能またはサービスを終了した場合であっても、契約者に対して、本サービスの機能またはサービスの終了に伴い契約者に生じた損害、損失その他の費用について、直接損害もしくは間接損害の別または予見可能性の程度を問わず、何ら賠償または補償する責任を負うものではありません。

第14条(損害賠償)

1.当社は、本サービスの実施過程で、契約者に対して損害賠償責任を負う場合、契約者に対し、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として損害を賠償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由によらずに、本サービスを提供することができなかったとき(第12条に該当した場合及び当社が本規約で本サービスの利用を中止・中断できると定めた場合を含みます。)は、当社は、一切その責任を負わないものとします。
2.本サービスに関して発生した契約者の損害が、本サービスに供する電話交換機器、コンピューター・システム、回線等の障害に起因する場合、当社がそれらの機器等の障害への対策として善良な管理者の注意義務をもって保守管理体制を敷いていたときには、当該損害に対して当社は責任を負わないものとします。

第15条(利用規約の変更)

当社は、当社が必要と判断した場合、契約者に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条(個人情報の取扱い)

1.当社は、取得した個人情報を関係法令及び当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

2.契約者は、当社及び当社の子会社及び持分法適用の会社(以下「当社グループ会社」といいます。)の事業における情報提供、その他の活動(広告・宣伝メールの送信を含みます。)のため契約者の会社名、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他本サービスにおける登録事項(以下合わせて「連絡先等」といいます。)を、下記に従って、当社グループ会社に提供することに同意したものとします。
【共同利用の目的】
当社及び当社グループ会社の当該事業における情報提供、その他の活動(広告・宣伝メールの送信を含みます。)のため
【共同利用される個人情報の項目】
連絡先等
【共同利用する者の範囲】
当社及び当社グループ会社
【取得方法】
当社又は当社グループ会社における、WEB上の入力フォーム、契約書、電子メール、FAX、ハガキ、アンケート、口頭(電話等)、その他の方法による取得
【提供の手段又は方法】
パスワード若しくは暗号化による保護を実施した上での、電子メールや電子媒体による提供

第17条(通知または連絡)

契約者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。ただし、当社は、契約者から、第3条第3項に定める登録事項の変更がない限り、登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先に対し通知または連絡を行うものとし、これらは、発信時に契約者へ到達したものとみなします。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

契約者等は、本規約上の地位または本契約により生じる自己の権利(本サービスの提供を受ける権利を含みます。)及び義務を第三者に譲渡、質権の設定その他の一切の処分をすることができず、また、当該権利及び義務を第三者からの譲受け、質権の取得その他一切の取得することができません。

第19条(反社会的勢力に関する条項)

1.契約者は、以下の各号について表明し、保証したものとします。
  1.自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等(以下「自己の役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
  2.自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
  3.自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。    4.自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  5.自らまたは第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等(以下「関係先等」という。)に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。

2.契約者が前項のいずれかの事項の表明、保証に違反する場合、当社は契約者と締結したあらゆる契約を解除することができるものと、これにより生じた一切の損害を賠償しません。

第20条(準拠法・裁判管轄)

1.本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
2.契約者と当社の間で紛争が生じた場合、その解決にあたっては、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以上