平成28年（2016年）の全在外公館の「ビザ発給数」は、538万1433件過去最高を記録しました。（前年比12.9％増）
日本における外国人の在留資格は、全27種類あります。一般的に日本で就業するためには、下記の『就労ビザ（在留資格）』いずれかを取得する必要があります。

就労ビザと呼ばれる在留資格は全18種類
外交/公用/教授/芸術/宗教/報道/高度専門職/経営・管理/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術・人文知識・国際業務/企業内転勤/興行/技能/技能実習/介護
※入管手続きの際には、大学や専門学校等で専攻した分野に沿った内容の職務かどうかが問われます。
◆従事業務：（例）機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者など
※注意！工場や建築現場、飲食店のホール係、コンビニのレジなどの単純労働では、就労ビザがおりません！！（日本人の配偶者等や永住者等は就労の制限ナシなど一部例外あり）
◆在留期間：３月（3ヶ月）、１年、３年、５年のいずれか
※在留期間は、該当外国人の状況に合わせて法務大臣が指定します。初めてビザ（在留資格）を付与される場合には、短い期間に指定されることが多いですが、何度も更新していくにつれて長い期間が付与されるケースもあります。
◆審査期間：平均的には1カ月前後、もしくは2カ月～3カ月かかる場合もあります。新規・更新・変更など資格取得の種類によって異なります。（法律上の審査期間は通常３カ月まで）

誰が申請するの？
外国人の雇用が決まった企業が直接手続きする場合もしくは外部に手続きを委託する場合と、外国人のあなたが直接、入管で申請手続きを行う場合とがあります。やり方は企業によって異なりますので、よく確認してください。

資格外活動ビザ
就労以外のビザで日本に滞在している外国人は「資格外活動許可」を取ることで、アルバイトやパート等での就労ができます。
留学生がアルバイトの活動許可を得た場合は、1週間で28時間以内の就労が認められています（当該教育機関の長期休暇期間中は1日8時間以内の就労が認められています）。
「永住者」「定住者」「配偶者」等のビザを取得している場合は、就労の制限がないため、アルバイトやパートでの就労が認められています。