メンタルヘルスにおける企業の役割

従業員メンタルヘルスの管理は、従業員自身のためと思われがちですが、誤解してはいけません。

企業の業績アップのためにも不可欠なものです。

そもそもメンタルヘルスによる退職者、場合によっては自殺者が出てしまえば、企業の評判は落ちてしまいます。

従業員が抱えるストレスは増大していると言われています。労災認定数、未遂を含む自殺者数は増加傾向です。

また、表立った問題にならなくとも、従業員のメンタルヘルスの低下は、仕事のパフォーマンスを落とします。

一方で、従業員が心身ともに健康でやる気に満ちている状態であれば、能力を最大限発揮できるでしょう。

外部サービスを取り入れるなどして、改善に取り組み、業績が改善した企業もあります。

企業も見直しはじめたメンタルヘルスの重要性

従業員のメンタルヘルスは、企業にプラスにもマイナスにも作用するのです。

メンタルヘルスにおける企業の義務と罰則

こうした現状を受けて2015年から、メンタルヘルスケアにおいて企業には新たな義務が生じました。

従業員が50人以上いる現場においては、ストレスチェックが義務化されたのです。

50人未満であれば努力義務とされており、必ずしも行う必要はありません。

ただのチェックといっても、企業側からするとそれなりの労力がかかります。

まずは、計画立案です。従業員の回答が、プライバシーが確保された状況下で実施、集計されなければなりません。

スタッフの割り当ても必要です。

なお、ストレスチェックの関連業務に関して、人事権のある役職の方は行うことができません。

チェック自体を行う方のほか、従業員からの相談を受け付ける方も必要です。産業医など、社外の担当者を割り当てることもできます。

義務を果たしていない企業向けには、罰則が規定されています。

ストレスチェックをしていない場合は、最大50万円の罰金を支払う可能性があります。

そのほか、報告を適切にしていないケース、守秘義務が果たされていないケース、ストレスチェックに関して従業員の同意が得られていないケースに関しても罰則が課されることになっています。

メンタルヘルスにおいて企業が注意すべき点

ストレスチェック以外にも企業ができることはあります。

以下のような兆候があった場合は要注意です。メンタルヘルスが損なわれている場合もあります。
  • 出勤回数が減った、出勤が不規則になった。
  • 仕事のアウトプットが以前と比べて大きく変化した。
  • コミュニケーションがスムーズにできなくなった
  • 体系に急激な変化が生じた
行動全体を通して、普段の様子を大きく変化があったらメンタルヘルスの不調を疑ってみてください。

従業員のメンタルヘルスが損なわれていると分かった時に、適切な対処に迷う方は多いです。

部下がうつっぽい

こうした場合は、従業員の声を聞くようにすることも大切ですが、上司や同僚に相談するのは簡単ではありません。

すでに様子が深刻だった場合は、やはり専門家の意見を聞くようにしましょう。

こうした事態になる前に対応できるよう、普段から相談できる場を設けておくことが理想的です。