兵庫県三田市の空き家解体なら、
雅宗環境開発株式会社」にお任せください。

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ご存じですか?空き家問題のこと

空き家特別処置法が成立!!!

◆ 特別処置法の基本情報
  • 市町村の立ち入り調査が認められる
  • 倒壊の恐れや衛星外の可能性がある空き家は更地と同じ固定資産税になる
◆ 特定空き家に対する処置
  • 市町村に撤去や修繕に対する指導、勧告、命令の権限
  • 行政による強制撤去も認められる

空き家問題に関するQ&A

POINT

1

Q 「空き家対策特別措置法」って何?

A. “空き家対策特別措置法” “空き家特措法”とも呼ばれる「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年2月26日に一部施行、5月26日に完全施行されました。 この法律によって、これまでは登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を、施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになりました。

確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合は、 これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が 元の税率に戻る(=今までの6倍の額を支払う)ことになります。

ただ、自治体レベルの空き家対策としては、所有者が自主的に空き家の解体を行った場合に税率の軽減を継続する内容の条例等が打ち出される可能性もあります。
POINT
2

Q どんな「空き家」が対象になるの?

A ・居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物 
(空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より)

具体的には、 1年を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことを空き家であるかどうかの判断基準にしているようです。(政府(国土交通省と総務省)が基本指針として示しています。)

また、そのうち 「特定空家(自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家)」とは

・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態(同法 2条2項より)

にあるものを指します。

POINT
3

Q 空き家の調査は拒否できないの?

A 「特定空家」の疑いがかかってしまうと、調査を拒否したり妨げることはできなくなります。

万一これを拒否した場合、

・市町村長の命令に違反した場合は 五十万円以下の過料
・立入調査を拒否・忌避した場合は 二十万円以下の過料

にそれぞれ処されてしまう可能性がありますので、早めに対策を取っておきたいところです。

※特定空家等に対する措置として、「行政代執行」が実施されることがあります。 これにより、危険な特定空家の所有者に対し必要な措置(除却、修繕等)をとるよう指導を行ってもそれを履行しない場合や、期限内に完了の見込みがない場合などに「行政代執行法」によって強制的に除却(解体工事)されてしまいます。
(空家等対策の推進に関する特別措置法 第14条より)

さらに、強制撤去にかかった費用は空き家所有者の負担となり、もし支払いができない場合は財産を差し押さえられることになります。(行政代執行法 第6条より) また、地域の条例によっては、代執行が実施された空き家所有者の住所や氏名といった情報を公表されてしまうことも有り得ます。

助言や指導が行われる前に何らかの対策をしておくに越したことはありませんが、万が一通達を受けてしまった場合はすみやかに対応することで「警告に応じる意思」を示すことが大切になってくるのではないでしょうか。

概要をまとめると以下の内容となります。

  • 地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去など強制執行が可能となる。 
  • 今までの優遇税制が撤廃され空き家を放置すると固定資産税が6倍になる。  
     (※倒壊の恐れや衛生面で有害となる可能性のある空き家)
  • 自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり所有者を特定できる。
  • 地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり解体や除去など強制執行が可能となる。 
刻印

つまり、“ 不要な ”空き家を放置しているメリットはありません!

もちろん空き家調査には時間もかかりますし、空き家特別処置法が施行されたからといって勧告や命令がなされるのではないかと必要以上に不安になることはありませんが、「特定空き家」に該当するオーナーにいつ通達がきてもおかしくはありません。

現状「特定空き家」に認定されなければ、固定資産税の優遇を受けることは可能です。 しかし今後、空き家がますます増加することにより、指定範囲が広がることも考えられます。 また実際に老朽化した空き家というのは衛生面の悪化や倒壊の恐れなどの問題が発生してきます。 使用していない土地家屋などの資産を持っている方は、一度ご家族、ご親族で対策を話し合っておいたほうが良いかと思います。 実際に現在、空き家を解体・売却などし、他の物件(マンションなど)に投資する方も増えています。
または、空き家を解体し、・コインパーキングや月極め駐車場・コインランドリー経営・トランクルーム経営などにして有効活用する方も増えています。

空き家解体後の更地の有効活用のメリット

・遊休地の有効活用として手頃

・小予算で経営が可能

・経営がそれほど難しくない

・安定した現金収入がある

・相続対策に有効

・転用が比較的容易

雅宗環境開発株式会社では
空き家問題でお困りの方や解体の相談を承っております。
当社には空き家問題、空き家の解体及び有効活用の知識の豊富な
スタッフが在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。

兵庫県三田市での空き家解体相談
お問い合わせ・お見積り・ご相談は無料で行っております。

  • お電話でのお問い合わせ・ご相談は
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ご書類手続き・廃材処分
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解体に伴う面倒な書類手続き等も、
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近隣の方への配慮も
忘れません!

解体の際に気になる、ご近所の方への配慮も忘れません。ご挨拶にお伺いし、トラブルのない解体工事を行います。

~空き家の解体工事までの流れ~

STEP

1

現場調査・お見積もり

まずは電話かメールでお気軽にお問い合わせください。
現地調査をさせていただき、お見積もりを作成いたします。可能な限りお客様もお立会いください。

STEP

2

ご契約

提出したお見積もりをご確認いただき、ご納得いただけましたら正式に契約をさせていただきます。ご不明点やご要望がありましたらご納得がいただけるまでご相談ください。お打ち合わせさせていただいたスケジュールで解体工事の着工となります。

STEP

3

各自治体へ必要書類の提出

建設リサイクル法で定められた届出が必要な場合は各自治体への届出を代行して行います。解体する建物面積が80㎡以上の建築物について解体工事の際に届出を行うことが義務付けられています。

STEP

4

近隣へのご挨拶

工事着工前に円滑な解体工事が行えるよう、スタッフが近隣の皆様にご挨拶と工事のご説明をさせていただきます。ご挨拶の際には工事期間・弊社連絡先が記載された挨拶状と粗品を持参いたしますのでご安心してお任せ下さい。

STEP

5

引込配管・配線の撤去の手配

解体工事を行う前に、解体工事の妨げとなるガス・電気・上下水道・電話の引込配管・配線の撤去の手配を行います。手配に関しましては事前にお客様とお打ち合わせさせていただき、手配方法などを決めさせていただいております。

STEP

6

解体工事の着工

解体工事を着工いたします。工事期間中は防音シート・水撒き・重機操作など防音・振動・防塵対策をしっかりと行い、近隣の皆様へ配慮した解体工事を行います。また、現場の作業環境や状況によって万全な安全対策を行います。

STEP

7

マニフェストの提出

産業廃棄物の不法投棄を防ぐために、解体工事現場から出た廃棄物がどのように処理されたかが記載されたマニフェストを作成します。解体された産業廃棄物につきましては弊社が責任を持って廃棄いたしますのでご安心ください。

STEP

8

お引き渡し

整地後、お客様立会いの下、契約通りの状態になっているかご確認していただき、お引渡しとなります。お引渡しの際に、滅失登記を行う際に必要となる書類を提出させていただきます。ご希望であれば滅失証明の提出代行もいたします。

STEP

1

現場調査・お見積もり

まずは電話かメールでお気軽にお問い合わせください。
現地調査をさせていただき、お見積もりを作成いたします。可能な限りお客様もお立会いください。

会社概要

社名 雅宗環境開発株式会社
代表者 代表取締役  田中 宗幸
所在地 〒669-1352 兵庫県三田市須磨田字西田54-2
TEL・FAX TEL 0795-58-7087 FAX 0795-58-7088
E-Mail masamune@sirius.ocn.ne.jp
許可・登録 建設業の許可  一般 解体工事業 兵庫県知事許可 (般-29)第219419号

解体工事業登録  兵庫県知事 28(解16)C-15号 技術管理者氏名:田中 宗幸
業務案内 家屋解体・リフォーム・ 空き家管理・測量等
所在地 〒669-1352 兵庫県三田市須磨田字西田54-2

木造解体から、RC造解体、鉄骨解体まで、建物解体のことなら当社へお任せください!
解体工事は、解体専門の業者に直接依頼することで、中間マージンをなくし、適正価格で行うことができます。
今までは空き家を解体すると土地の固定資産税等が上がってしまうため、解体をせずに放置していた所有者もたくさんいますが、まずはお話を伺わせていただき、お客様の実情にあった解決策をアドバイスさせていただきます。

写真画像にて物件の詳細を添付していただければ、お見積りがだせます。詳細はホームページをご覧ください。