もう賞与で悩まない!

6ヶ月で
御社の賞与制度は
業績連動型に
変わります!
「賞与の決め方」で悩んでますね?

もう大丈夫です!
私たちがフォローします。

来期からは「業績連動型」にしましょう。

あなたと同じように悩んでいた経営者たちが
業績連動型に変更してスッキリした事例がたくさんあります。

6ヶ月の時間をください。
御社の賞与制度が「業績連動型」に変わります!

賞与を業績連動型にする3つのメリット

  • 「業績」と「人事評価」の結果から自動計算できる!
  • 賞与の根拠や理由が分かるから、社員達は、安心して働ける
  • 業績に連動するから、万が一のときも経営の安全性が保てる
  • 賞与の根拠や理由が分かるから、社員達は、安心して働ける
「いくらにすれば?」
で悩まなくていい
賞与の季節になるとまず経営者の頭をよぎるのは
「よその会社は、どれくらい出すんだろう?」
「世間並みには出してあげたいと思うが・・」
と心配になります。

経営者仲間や顧問税理士に聞いたりするものの、いざ、自社の計算となると自信が持てない、という経営者は少なくありません。

その理由は、自社の賞与計算のルールが整備されていないからなのです。
「当社の方法」が明確になると、賞与の金額に「自信」を持つことができるので、このような不安や心配をしなくてよくなります。
「喜んでくれるかな?」で
悩まなくていい
賞与の金額が決まって、いざ支給という時になってもまだ不安や心配が消えないことがあります。
「社員達は喜んでくれるだろうか?」
「少ないな、と思われないだろうか?」
これは「社員の期待に応えたい」という経営者の想いの裏返しです。よく頑張ってくれたことを経営者は知っているだけに、期待通りに報いてあげたい、と思っています。だから「社長、あり
がとうございます!」と喜んで欲しいのです。
しかし「賞与は社長の気分で決まるかも」と、まるで「賞与はブラックボックス」と感じている社員も少なからずいるものです。できれば、可愛い社員達とそんな「探り合い」はしたくありません。
その為には「社員と共有できるオープンなルール」が必要なのです。
「資金繰りは?」で
悩まなくていい
あり余るほどの潤沢な資金があるのであれば、業績に関わらず、社員達が歓喜するくらい多くの賞与を支給してあげても問題はないでしょう。
しかし、そのような中小企業は少数派であり、多くの場合、賞与という一時金の為に資金繰りが心配になってしまいます。
会社の経営は、調子のいい時もあれば、我慢の時もあるものです。そんな「波」に関わりなく賞与という一時金を支出しなければならないので資金繰りが心配になるのです。
できれば、そんな心配をしなくていいように「業績に応じて増減できる方法」を採用し、資金繰りを安定させて経営の安全性を高めましょう。
「資金繰りは?」で
悩まなくていい
あり余るほどの潤沢な資金があるのであれば、業績に関わらず、社員達が歓喜するくらい多くの賞与を支給してあげても問題はないでしょう。
しかし、そのような中小企業は少数派であり、多くの場合、賞与という一時金の為に資金繰りが心配になってしまいます。
会社の経営は、調子のいい時もあれば、我慢の時もあるものです。そんな「波」に関わりなく賞与という一時金を支出しなければならないので資金繰りが心配になるのです。
できれば、そんな心配をしなくていいように「業績に応じて増減できる方法」を採用し、資金繰りを安定させて経営の安全性を高めましょう。

賞与支給までのステップ

STEP 1
「業績」を計算
「業績連動型賞与」の支給にあたり、まず最初にすることは「業績」を確定させることです。
中小企業の場合、一般の損益計算書に表示されている「営業利益」や「経常利益」は「公開」には適さないので、別途「管理会計」によって「公開できる業績」を計算します。
目的は「賞与の原資」を計算することなので、売上高や仕入原価以外に社員達に関連する費用項目を用いることが一般的です。
STEP 2
「業績」×「還元率」で「賞与総額」を計算
賞与の原資となる「業績」の計算が終われば次に「賞与総額」を計算します。
「賞与総額」は、「業績」に「還元率」を乗じることで計算します。「還元率」はあらかじめ慎重なシミュレーションを繰り返して決定した後、ルール化します。
この「還元率」は「定率」の場合以外に業績に応じて推進する「超過累進」を用いることもありますが、制度設計時に検討します。
STEP 3
人事評価によって、各人のポイントを計算
「賞与総額」を各個人の「貢献率」によってシェアします。この「貢献率」のベースは人事評価です。
賞与支給のシーズンが近づいてきたら人事評価を実施し、その点数に応じてポイントを付与します。
公平、公正な業績分配の為に、精度の高い、正確な人事評価を実施することが非常に重要になります。
STEP 4
各人の「獲得ポイント」によってシェア
各人の「獲得ポイント」が決まればいよいよ「賞与支給」です。
全員の「獲得ポイント」に対する各個人の「獲得ポイント」の割合である「貢献率」を「賞与総額」に乗じることで、それぞれの賞与が決まります。
なお「貢献率」を用いるので「絶対評価」ではなく「相対評価」となります。つまり「ポイント」が増えても、全体に対する割合が低下すれば「貢献率」は下がることになることに注意しましょう。
STEP 2
「業績」×「還元率」で「賞与総額」を計算
賞与の原資となる「業績」の計算が終われば次に「賞与総額」を計算します。
「賞与総額」は、「業績」に「還元率」を乗じることで計算します。「還元率」はあらかじめ慎重なシミュレーションを繰り返して決定した後、ルール化します。
この「還元率」は「定率」の場合以外に業績に応じて推進する「超過累進」を用いることもありますが、制度設計時に検討します。

株式会社マーカス・マネジメント

若手経営者の「想い通り経営」サポート
当社は、1999年8月に代表の堀井弘三が税理士事務所として創業したマーカス経営会計事務所が母体の成長支援企業です。
主な事業は「若手経営者の想い通り経営サポート」です。
20数年にわたる中小企業の経営支援を通じて構築した「想い通り経営」のメソッドをベースにして若手経営者の成長をサポートしています。

本社:大阪市中央区船越町1-6-6レナ天満橋8階
創業:1999年8月
資本金:1000万円
WEB:https://marcas.co.jp/

会計の専門家だからできる業績連動型サポート

「管理会計」が不可欠なので、会計のノウハウが重要

賞与計算の基礎となる「業績」は、中小企業の場合、経営者の意図的な損益が混在する「営業利益」や「経常利益」を使うことができません。従って「賞与計算のための業績」を計算し、把握する必要があります。その為の道具が「管理会計」です。
一般的な損益計算書とは違う「経営損益計算書」を毎月作成して「業績の推移」を確認することが大切です。この「業績連動型賞与制度」の実務に「管理会計」は不可欠なのです。

当社で10年以上の運用実績。それを顧問先ごとにカスタマイズして進化した仕組み

ご提案する「業績連動型賞与制度」は、当社が10数年以上にわたり、実際に運用してきた実証済の仕組みです。
当社の代表者の堀井弘三が「スタッフと共にみんなで稼いで、みんなで分かち合いたい」と思ったのがきっかけです。その後、3~5年の試行錯誤を繰り返し、この制度のデメリットやリスクに悩み、改良を重ねてきました。
今は、すっかり定着して、当初の目的通り、当事者意識を持って活躍するスタッフ
と共に経営を楽しんでいます。

御社にも導入が可能か?を確認しましょう!

実は、残念ながら「業績連動型賞与」を導入できない会社もあります。
その代表例が・・・
  • 業績の把握・公開が困難な会社
  • 人事評価の運用が困難な会社
です。
もちろん、これらを解決する手立てはありますが、その難易度には差があります。
「業績連動型」が、御社に導入できるか?についてご相談に応じます。
是非、お気軽にお問合せ下さい。

(お電話でのお問合せには対応していません。あらかじめご了承ください)
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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サポートエリア

弊社が「業績連動型賞与」をサポートしているエリアは・・・
東海道新幹線・山陽新幹線の各駅から公共の交通機関(タクシーを除く)で1時間以内のエリアに主要な事業所がある法人様(特に多いエリア:大阪・京都・東京・福岡)
なお、上記以外のエリアの場合、弊社本社(大阪市中央区)まで、お越しいただける場合はサポートしているケースがあります。ご検討ください。