買収候補先が小規模企業の場合、社長自らがプレイングマネージャーであることが多くあります。
「営業はすべて社長が窓口で、人間関係で持っている。」
「仕入れに関しても社長の人脈ですべて回っている。」
「出荷などの細かなオペレーションもすべて社長の指示で動いていて、従業員が主体的に動いていない。」
こういったケースは注意が必要です。社長に依存した経営をしていると、買収後にうまく引き継げずに事業が回らない可能性が出て来るからです。
一般的には、Ｍ＆Ａ仲介会社またはＭ＆Ａアドバイザーから情報を得るか、マッチングサイト（Batoz、TRANBI）にて探すことになります。
買いたい事業を絞り込み、買った後どのようにその事業を運営していくのかを考えること、また、購入目線（いくらくらいまで資金を投入できるのか）についてビジョンを持つことも必要です。
契約形態により異なりますが、基本合意時に一部、最終譲渡契約時に手数料全額を払い込みます。
机上の理論では可能ですが、小規模事業者の場合、社長自ら関与する気持ちが必須であると考えています。
最低でも3カ月、通常ですと半年、長いもので1年は必要です。
譲渡金額の算出根拠を聞き、譲渡を受ける資産や負債の洗い出し、従業員の構成、売上の見込みなどを聞いて総合的に判断しましょう。また、発生するリスクを洗い出すことも必要です。
買いたい事業を絞り込み、買った後どのようにその事業を運営していくのかを考えること、また、購入目線（いくらくらいまで資金を投入できるのか）についてビジョンを持つことも必要です。
