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空き家問題の現状

- Current -
空き家問題の現状
先進諸国でも類をみないほどのスピードで進む少子高齢化、人口減少があります。
これによって、総住宅数が総世帯数を上回る状況が生じ、住宅の供給過剰を引き起こしているのです。
相続によって空き家を取得するケースが増加する一方、そこに居住せずに放置する所有者が増えていることも指摘されています。
総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、平成25年10月1日時点における全国の空き家総数は約820万戸にのぼり、全国の住宅総数に占める空き家率は13.5%と過去最高になったといいます。
全国の空き家の総数(平成30年)は約846万戸に及んでいます(総務省調査)空き家の総数は、この20年で倍増しているのです。
現状のままでは、2033年には空き家総数は約2,167万戸、空き家率は30.4%にまで上昇すると予測する分析もあります(野村総合研究所2016.6.7「2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加」)。

空き家放置の危険性

- Risk -
資産価値が下がる
資産価値が下がる
当然のことですが、土地と異なり、家屋は時間の経過とともに劣化していきます。特に日本では、一戸建ては木造が一般的であるため、換気が不十分な状態になったり、管理が適切になされていなかったりすると劣化のスピードは速まることでしょう。

不動産としての資産価値は、確実に失われていきます。
売却しようと思ったときには、すでに廃屋同様でまったく買い手がつかないことになるでしょう。
放火などの犯罪のリスク
放火などの犯罪のリスク
平成29年における国内の総出火件数は、39,198件にのぼり、前年よりも6.4%増加しています。
驚くことに「放火」が8.8%と二番目に多い出火原因となっています。
空き家は、人目につかないうえ、燃えやすいゴミ、枯れ草などが散乱していることが少なくありません。
放火犯の恰好の餌食になりやすいといえます。
放火によって周囲の家屋に延焼した場合、ゴミや枯れ草の放置など、所有者が延焼の原因を作ったと認められれば、重大な過失があったとして莫大な損害賠償責任を負うことも考えられるでしょう。

また家財道具や布団などがあるため、不審者が住みつくこともあります。
報道では、犯罪組織が空き家に目をつけ、だまし取った商品や特殊詐欺の現金の送り先に利用し始めているといいます。
空き家が放置されていることで、犯罪や事件が引き起こされる可能性もあることを知っておくべきです。
老朽化による倒壊
老朽化による倒壊
老朽化の進行で屋根、外壁の建材が傷んで剥がれ落ちることがあります。
また、シロアリによる土台の腐食が進むと、建物自体が傾いて倒壊の危険性が高まります。
実際に地震や台風で倒壊した例もあります。
屋根や壁が剥がれたり、倒壊したりしたことによって、周囲の建物を損傷させてしまうことも考えられます。
運悪く、通行中の人が負傷することもありえます。

こうした場合、所有者に管理上の過失があれば、損害賠償責任を負うのは当たり前ですが、管理上の過失がなくても、工作物責任によって損害賠償義務が生じます。
万一、相手が死亡した場合には数千万円の損害賠償を求められる可能性があることを知っておいてください。
景観の悪化
景観の悪化
これまで述べてきたように空き家を放置し続けると、建物は老朽化によって幽霊屋敷状態。
敷地は、雑草が伸び放題、ゴミだらけのうえ、悪臭が漂い、害虫・害獣の巣窟といった想像を絶するような状況になることもあります。
このような空き家が近くにあるところに大切な住まいを求めたいと思う人はいるでしょうか。
普通はいません。
本来あるべき適正な価格では購入してもらえず、格安な取引を強いられることになると思われます。

また、防犯や防災上のリスクも含めて地域全体で管理が行き届いていないと認識されてしまいます。
景観破壊が、それまでの地域全体のイメージを悪化させてしまう可能性もあるのです。

空き家対策特別措置法に注意

- Caution -
危険な空き家には行政が介入できる
危険な空き家には行政が介入できる
空き家対策特別措置法では、管理が行き届かず危険のある空き家は「特定空家等」と判定され、行政が介入できるようになりました。
特に気をつけておきたいことがあります。特定空家等場となると、市町村長から指導がなされ、それに従わない場合は勧告を受けます。
これによって固定資産税の住宅用地特例は適用されなくなり、その結果、固定資産税は最大で6倍に、都市計画税は最大3倍になってしまうということです。
また、勧告にも従わないときは、50万円以下の過料のほか、強制撤去されてしまいます。
もちろん、それに要した費用は徴収されることになります。

特定空き家に指定される条件

  • そのまま放置していると倒壊など保安上の危険となる可能性のある建物
  • そのまま放置していると衛生上有害となる可能性のある建物
  • 適切な管理がされていないがために景観を損なっている建物
  • 周辺の生活環境を守るために放置してはおけないと判断された建物
  • 通行人や周りの建物に悪影響を及ぼす恐れがあるか
  • 悪影響を及ぼすと判断した場合は影響の程度と切迫感の度合い
  • そのまま放置していると衛生上有害となる可能性のある建物

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空き家を売却するメリット

- Merit -
時間と手間をかけたくない方にオススメ

時間と手間をかけたくない方にオススメ

  • 現金化することで分割しやすくなる
  • 納税資金に充てられる
  • 維持管理が不要になる
  • 固定資産税がかからなくなる
  • 納税資金に充てられる
早期売却をオススメ
早期売却をオススメ
空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、当然ながら所有しているだけでリスクを負う空き家を売却する人が増加します。
この状況が続けば、数年後には「家を買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスが崩れていくことは明らかです。
しかし、いまなお日本では、毎年80~90万戸の新築住宅が建てられており、空き家は更に増え、売り物件同士の競争が激しくなり、空き家はどんどん売却しにくくなることが予想できます。
特に郊外のニュータウンや地方の空き家は、今後どんどん売りが増えて値下がりし、価格がつかなくなる可能性もあるので「売る」と決めたら、早期売却をおすすめします。

家族信託を活用した売却と物件の収益化

固定資産税、定期的な管理コスト、防犯対策など持っているだけでお金がかかってしまうのが最大の問題で、時間が経過するごとに相続人が増えていき、不動産を処分するのに全員の許可が必要です。
反対する人がいれば処分はできませんし、そもそも連絡が取れない方がいるかもしれません。
空き家となった実家をそのまま置いておくのは、多くのデメリットを生んでしまうのです。
せっかくの財産も、対策を考えずにそのまま放置するとその価値を十分に活かすことができません。
親から譲り受けた財産を無駄にしないためにも、事前の準備や対策が必要なのです。
空き家問題の対処法は様々ですが、当社では家族信託を活用した売却と物件の収益化をオススメしています。

家族信託とは?

- Family trust -
家族信託は、財産管理の手法のひとつ

家族信託は、財産管理の手法のひとつ

家族信託を利用することで、自身の財産を信頼できる家族に託し、財産を任された人物が親の財産を家族のために有意義に利用できるようになります。
不動産や預貯金などの財産は、認知症にかかると凍結されます。
一度凍結された財産は、自由に動かすことができません。しかし、認知症に掛かる前に家族信託を結んでおくことで、当人の財産の管理・処分を息子などに託すことができます。
結果、『不動産の処分ができない』『親の口座からお金を引き出すことができない』といった、凍結後の問題に悩まされることなく、親の財産を家族内で有意義に利用することができるのです。
相続対策や財産の管理・運用方法として優れている家族信託。
その仕組みは、主に委託者・受益者・受託者という3つの立場によって構成されます。
委託者と受益者が財産を持つ親となり、管理運営を行う受託者がその親族になるのが一般的です。
息子が受託者として適切でない場合は、甥や孫でも受託者になることができます。
実際に契約する際には、専門家を交えて財産の管理運用を行う人(受託者)・信託の目的・信託財産の管理、運用方法・信託の終わらせ方を取り決めます。
この他、受益者代理人や受託者を監視するために信託監督人、受託者に信託財産の管理・処分に関して指図する指図権者を選ぶことができます。

収益化と相続税対策

- Measures -
家族信託で財産の管理・処分で有益な活用

家族信託で財産の管理・処分で有益な活用

実家が空き家となる前に家族信託を結んでおくことで、受託者の判断によって物件を売却、または処分することができます。
現金の場合、その金額そのものが相続評価額となるため、その金額に対して100%課税されます。
しかし、不動産の場合、購入金額よりも安い路線価・固定資産税評価額に対して課税され、相続税がぐっと抑えられるのです。
さらに、その物件を第三者に賃貸していた場合、借地権割合、借家権割合によって評価がさらに下がります。現金を不動産に替え、さらに賃貸など収益物件とすることで、大幅な節税が可能となるのです。
親が残してくれた財産、それを現金のまま置いておくと相続税がかかるのはもちろん、時代が変わると価値が目減りしていきます。
それを防ぐ方法が現金を不動産に替え、さらに収益化すること。収益物件に変えることで、そこで得た利益を親の老後資金として利用することができます。

当社の特徴

- Unique -
ワンストップサービス・トータル提案
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土地+新築提案・プラン・資金・FP・インテリアコーディネート・火災保険中古住宅+リフォーム・プラン・資金・FP・インテリアコーディネート・火災保険・施工、登記、税務申告、助成金申請までワンストップでご提案いたします。
無料で物件紹介・提案
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代表者メッセージ

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代表:前田 敏
高岡市・県西部地区を中心に最新物件情報を皆様にお届けいたします。
相続・空き家・実家売却・リフォームにも力を入れております。
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富山県高岡市鐘紡町5番2号
代表 前田 敏
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設立 平成20年3月20日
免許番号 富山県知事免許(3)第2806号
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