前払式支払手段発行者届出代行サービス

自家型発行者、第三者型発行者の手間のかかる届出・登録をサポート
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こんなお悩みありませんか?

財務事務所への届出手続きが期限に間に合うか不安
前払式支払手段の法定帳簿は何を作ればいいの?
ゲーム内仮想通貨の有償分と無償分の区分管理が分からない
前払式支払手段の届出を誰にお願いしたらいいか分からない
前払式支払手段の届出を誰にお願いしたらいいか分からない
そんな御社に

前払式支払手段発行者届出代行サービス

資金決済法上の義務である自家型発行者又は第三者型発行者の届出手続き、登録手続きは「前払式支払手段発行者届出代行センター」にお任せください。
 発行している前払式支払手段の未使用残高が基準日現在において1,000万円を超えたときは内閣総理大臣への届出が必要になります。
 この届出義務等を怠ると、罰金刑や業務停止命令を受ける危険性があります。
 当センターは、業務経験20年の国家資格者である行政書士が運営しております。行政書士は、財務事務所など行政庁への手続きの代理を法律で認められているので安心してご依頼ください。
ここが違う!

サービスの特徴

信頼

前払式支払手段発行者の届出手続きのノウハウがある行政書士ですので安心してお任せください。

スピーディー

御社の状況に合わせて届出までに何を準備すべきかを適確にご案内いたします。

リーズナブル

御社のスタッフに手続きを覚えてもらうよりいも手続きに精通している専門家に任せたほうが結局はコストがかかりません。

リーズナブル

御社のスタッフに手続きを覚えてもらうよりいも手続きに精通している専門家に任せたほうが結局はコストがかかりません。

こんな事業者にオススメ

  • そもそも前払式支払手段発行者に該当するか分からない
  • 手続きの内容を詳しく調べている時間がない
  • 書類作成や届出などの手続きを行う人材が社内にいない
  • 届出義務違反が心配だから専門家にお願いしたい
  • 書類作成や届出などの手続きを行う人材が社内にいない

ご依頼された事業者のメリット

メリット1

信頼

資金決済法上の届出が必要なのか?不要なのかを判断するには法律上の知識や実務上の経験が必要になります。法律違反の状態で業務を運営するのはコンプライアンス上も問題があるでしょう。
資金決済法上の義務を履行しなければならない場合にはその手続を行えば良いだけです。
メリット2

スピーディー

資金決済法上の届出には、実は、期限があります。基準日(3月末または9月末)から2か月以内に所定の書式により作成した届出書と法令に規定された書類を添付して管轄する財務局長へ提出しなければなりません。
基準日から2か月という短期間で全ての書類を作成し、調えるのは手続きに精通した専門家であることが必要です。
メリット3

リーズナブル

管轄の財務事務所へ自家型発行者の手続きや書類を確認するにしても、一般の事業者の担当者であれば何を聞いたら良いかも分からず一苦労されているようです。当センターに依頼頂くことにより、手続きを丸ごと委任できるため、財務事務所への往復の時間ばかりか、手続きの詳細を検討する時間もカットすることが出来るでしょう。
メリット1

信頼

資金決済法上の届出が必要なのか?不要なのかを判断するには法律上の知識や実務上の経験が必要になります。法律違反の状態で業務を運営するのはコンプライアンス上も問題があるでしょう。
資金決済法上の義務を履行しなければならない場合にはその手続を行えば良いだけです。

料金

料金について
コース名 料金
自家型発行者届出代行パック
初回の方に限り
450,000円/税別
ご依頼時に全額を頂戴します。
第三者型発行者登録代行パック
※期間限定
500,000円/税別
ご依頼時に全額を頂戴します。
自家型発行者届出コンサルティング
※期間限定
30,000円/税別
当事務所において2時間までのコンサルティング
変更届出申請
※期間限定
50,000円/税別
ご依頼時に全額を頂戴します。
第三者型発行者登録代行パック
※期間限定
500,000円/税別
ご依頼時に全額を頂戴します。
パック料金に含まれるもの
初回更新時の費用も全てコミコミ!
・管轄財務事務所との打ち合わせ費用
・発行保証金供託手続き同行
・届出申請書等、書類作成一式
・初回更新時、又は初回変更時の届出申請書作成費用
期間限定!お得なキャンペーン実施中!
新規ご契約キャンペーン
自家型発行者届出パック 37万円(税別)
通常 450,000円(税抜)
キャンペーン期間:29年8月31日〜29年9月30日
次の基準日までに余裕をもって当センターにご依頼の方には初回費用を大幅割引!

※既にサービスご利用中のお客様は本キャンペーンをご利用に慣れません
※東京都23区以外の地域の事業者様は別途日当交通費等を頂戴いたします。

期間限定無料プレゼント

WEBサイト新設を記念して自家型発行者に必須のアイテムを進呈します
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期間限定特典

今ならお申込み頂いた前払式支払手段発行者の全ての事業者にこちらの特典を差し上げます!
『自家型発行者の変更届出リスト』
※特典はメールでの送信となります。
応募条件:フォームよりお申込みをされた前払式支払手段発行事業者

よくある質問

よくある質問について
Q
前払式支払手段とは何ですか?
A
一般に次の4つの要件が該当するものです。
1.金額または物品、サービスの数量が証票等に記載されていること。
2.証票等に記載されている金額または物品、サービスの数量に応ずる対価が支払われること。
3.金額または物品、サービスの財産的価値と結びついた符号が発行されること。
4.物品を購入するとき、サービスを受けるときに証票等が提示等されることで使用できること。
Q
具体的な前払式支払手段は何かを教えて下さい。
A
商品券、ギフト券、プリペイドカードなどが前払式支払手段の代表例です。ただし、一定期間内(6か月)使用できるものは、前払式支払手段に該当しないものとされています。
Q
「サーバー型の前払式支払手段」とは何ですか?
A
資金決済法上、新たに法律の適用対象となったサーバー型前払式支払手段とは、事業者のサーバーのみで金額情報を管理されているものです。
課金型のゲームアプリ内で使用される「仮想コイン」といったものも前払式支払手段とされ資金決済法上の規制対象となります。
Q
前払式支払手段の「自家型発行者」と「第三者型発行者」との違いは何ですか?
A
自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段の発行者から物品の購入やサービスの提供を受ける場合に限って使用できる前払式支払手段をいいます。
第三者型前払式支払手段とは、前払式支払手段発行者以外から物品の購入やサービスの提供を受ける場合には使用できる前払式支払手段のことをいいます。
Q
課金型ゲームアプリのオマケとして利用者に付与される無償分の仮想コインは前払式支払手段に該当しますか?
A
無償ポイントは、対価を得て発行するものではありません。したがって、無償でのみ発行される「無償ポイント」等は前払式支払手段に該当しません。
Q
有償ポイントと無償ポイントとを発行している場合には、無償ポイントは未使用残高に計上しますか?
A
「有償分」と「無償分」とが区分して管理され、かつ、区分して表示されている場合でなければ、無償分も計上する必要があるとされています。
Q
具体的な前払式支払手段は何かを教えて下さい。
A
商品券、ギフト券、プリペイドカードなどが前払式支払手段の代表例です。ただし、一定期間内(6か月)使用できるものは、前払式支払手段に該当しないものとされています。

連絡先フォーム

相談予約、変更届出リスト希望等のお申込みは下記のフォームからお願いいたします。
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前払式支払手段コラム

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行政書士プロフィール

行政書士阿部隆昭

業務経験20年目。契約書・利用規約作成、補助金・助成金申請、ビザ申請による外国人雇用コンサルティング等、幅広く中小企業支援業務を行っている。

主な実績

  • 某課金型ゲームアプリ事業者の自家型発行者届出をコンサルティング
  • 東京商工会議所主催のソーシャルメディアポリシーセミナーに登壇
  • 『中小企業振興』誌にセミナーの模様が掲載、海外ドキュメンタリー番組に出演
  • 『中小企業振興』誌にセミナーの模様が掲載、海外ドキュメンタリー番組に出演

運営主体事務所概要

会社名 行政書士阿部総合事務所
代表者 阿部隆昭
事務所所在地 東京都北区赤羽1-59-9-204
電 話 050-3638-0876
事務所所在地 東京都北区赤羽1-59-9-204
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