規約



よくばり英会話ハウス（以下、「甲」という）は、甲が運営する英会話スクール上で提供する英会話サービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、あわせて「乙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「本規約」という）を定めます。

乙は、本規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー (個人情報取扱について) (以下、「プライバシーポリシー」という) に同意する必要があります。なお、甲は、乙が当サービスへの契約申し込みを行った時点をもって本規約のすべての条項に同意したものとみなします。

本規約の適用の範囲は、甲が提供するレッスン (以下、「当レッスン」という) に加え、甲が提供する指定連絡等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。

なお、本規約で利用する総称の定義は、以下を用います。

当サービスを提供する、英会話講師を「講師」という

乙の当サービスの登録情報であるLINEやメール等の普段連絡を行う手段を「指定連絡手段」という

担当講師とレッスン時間を予め取り置くことを「予約レッスン」という

第２条 (当サービスの契約申し込み)

１項

乙は、甲が定める手段にて当サービスへの契約申し込みを行うものとします。なお、乙は、当サービスの契約にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。

通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること※オンラインレッスン受講を希望の場合

乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること

乙に対して当サービスに関する指定連絡手段による通知、広告、アンケート等を実施することができること

顧客応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管することができること

２項

乙は、甲が定める手段にて当サービスへの契約申し込みを行うものとします。なお、乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該契約申込を拒否することができ、また、契約済みの場合でも、当該契約を取消すことができます。

実在しない、もしくは実在しない恐れがあると判断した場合

契約の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合

決済手段として当該申込者が届け出た決済情報が決済会社により無効扱いとされている場合

乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合

乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何らかであり、契約の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合

その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合

第３条 (登録情報の変更)

乙は、自身の登録情報に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

第４条 (禁止行為)

１項

乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

乙が当サービスを利用する権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること

甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること

違法行為、公序良俗に反する行為

当サービスの運用を妨げる行為

当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為

当サービスの他の利用者・講師に違法行為を勧誘または助長する行為

当サービスの他の利用者・講師が経済的・精神的損害、不利益を被る行為

犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為

講師への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為

甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為

講師に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為

オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師と執拗に個人的に接触しようとする行為

ＳＮＳやブログ等の不特定多数が閲覧可能なインターネット上に、当サービスの他の利用者・講師・当サービスへの中傷と思われる書き込み等を行う行為

甲の講師及びカスタマーサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為

泥酔状態でレッスンを受講する行為

過度に肌の露出をする行為、肌の露出を伴うコスチュームや下着姿など、講師に対して不安または負担を与える行為

レッスンの内容、画像、動画若しくは音声を甲に無断で公開する行為、又はそのおそれのある行為

レッスンキャンセルを繰り返す行為

授業料の未払いを繰り返す行為

その他、甲が不適当と判断する行為

２項

前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、甲の裁量により判断されるものとします。なお、本項の判断について甲は説明責任を負うものではありません。

第５条 (罰則規定)

１項

甲は、乙が第４条に定める禁止行為を行ったと判断した場合、サービスの提供状態を問わず、乙に対して事前の通知等を要せず、当サービスの利用の中止・中断・停止または契約の取消の処分を行うことができるものとします。

２項

乙が前項を理由とした処分を受けた場合において、甲はすでに乙が支払った利用料金の返金を一切行わないものとします。

３項

乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの退会後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。

第６条 (指定連絡手段による通知)

１項

甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの指定連絡手段での通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、指定連絡手段の送信ができるものとします。

２項

指定連絡手段によって行われる通知は、指定連絡手段宛への発信をもって完了したものとみなします。

３項

甲は、指定連絡手段に不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの連絡が乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲に責任を問うことはできないものとします。

第７条 (当サービスの利用)

１項

乙は、当サービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。なお、乙は、本規約第２条１項に定める当サービスの契約/登録後、甲の指定連絡手段による承諾の通知をもって当サービスを利用することができるものとします。

当サービスの一貫性を確保または維持するため、乙のレッスン内容等必要な情報を記録することができること

当サービスを円滑に提供するため、レッスン中にレッスン内容等を確認する場合があること

第８条 (お試しレッスン)

１項

甲は特定の条件を満たす乙に対してお試しレッスンによる当サービスのご提供をさせていただく場合がございます。

２項

お試しレッスンは、当サービスの良さをご理解いただき、有料での加入を促すことを目的とした特典です。従いまして、お試しレッスンはお一人様につき１回を限度としてご利用頂けます。万が一、複数回お試しレッスンにお申し込みがあった場合は、2回目以降はお試しレッスンの権利は適用されず、所定のレッスン料（単発レッスン一回分）を徴収いたします。

第９条 (レッスン)

１項　レッスンキャンセルに関して（2021年1月1日改定）

甲が甲の都合により予約をキャンセルした場合、甲は該当レッスン費用を乙に全額返金するものとする。

乙が乙の都合により予約をキャンセルした場合、キャンセルが成立した時間によって以下の対応を行うものとします。

～72時間前　甲は該当レッスン料を一か月以内に全額返金、もしくは振替レッスンの措置を取る。払い戻しにかかる手数料は乙が負担するものとする。

72～0時間前　甲は該当レッスンのレッスン料の半額をキャンセル料として徴収・振替レッスン等の措置はなし。甲は乙への返金を１か月以内に行うものとする。払い戻しにかかる手数料は乙が負担するものとする。

無連絡欠席　甲は該当レッスンレッスン料の全額をキャンセル料として徴収・振替レッスン等の措置はなし。

乙はレッスンキャンセルの連絡を事前のレッスン時、もしくはキャンセル時連絡先と指定連絡手段の両方を通して行い、連絡の受信が完了された時点でレッスンキャンセル成立とする。 

乙がレッスンの開始時刻に25分以上遅れた場合は、レッスンは自動でキャンセルされるものとする。遅刻が25分未満の場合レッスンは可能とする。ただし、レッスン時間は1レッスンの時間から遅刻分を差し引いた時間とする。

２項

乙が本規約第４条に定める禁止行為を行った場合、または甲が該当すると判断した場合、当該レッスンを終了することができるものとします。

３項

レッスン品質の向上のため、一部レッスンの録音・録画を行なうことがあり、乙は自身が受講するレッスンを、甲によって録音・録画されている可能性があることに予め同意し了承するものとします。ただし、甲は乙が写った写真や動画を乙に無断で他者に公開するものはないとします。

第１０条 (予約)　2020年12月1日改定

乙は、甲と指定連絡手段にて連絡を取り合い、予約を行うものとします。一度の予約回数に制限はないものとします。ただし、利用料金の支払いが完了している回数・レッスン期間に限ります。

第１１条 (利用料金・利用料金の支払方法) 2020年12月1日改定

１項　

乙は、当サービスの利用の対価として、甲が別途定める利用料金を甲に３日前に支払うものとします。

２項

乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を甲が指定する範囲内の決済方法にて支払うものとします。

３項

一度乙から甲に対し支払われた当サービスの利用料金は、甲の指定する予約・キャンセル・解約手順に従わない限り返金しないものとする。但し、当スクールの責めに帰すべき事由により当サービスが提供されなかった場合にはこの限りではありません。

第１２条 (当サービスの契約期間)　2021年2月1日改定

１項

契約期間は、当サービスの利用を中断されないものとします。但し、本規約第５条１項に該当する場合はこの限りではありません。

２項

契約期間は、本規約第１１条の定めに従い、契約期間満了ごとに自動的に更新されるものとする。なお、支払方法は、第１１条に定める手段にて行われるものとします。

第１３条 (退会)　2020年5月21日改定

１項

乙は、退会が完了した時点をもって、当サービスに関する一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求も行うことができないものとします。

２項

乙は、当サービスに関する自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、退会が完了した後であっても、すべての法的責任を負うものとします。

第１４条 (登録情報の取り扱い)

１項

甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。

２項

甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

法令に基づく場合、及び国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

乙の利用規約違反行為に対して法的な措置を含む必要な措置をとる場合

３項

甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

第１５条 (当サービスの中断・終了)

１項

甲は、事前に当サービス上での掲示または乙の指定連絡手段への送信により通知をすることで、当サービスを中断または終了できるものとします。また、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

第１６条 (損害賠償責任)

甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

第１７条 (著作権および所有権)

１項

当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。

２項

甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置 (警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求) を行うことができるものとします。

第１８条 (免責事項)

乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

当サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合

急激なユーザー数の増加、または本規約第１５条２項に定める事由により、提供レッスン数が不足したことに起因する場合

乙が希望する特定の時間帯の予約レッスンが取得できなかった場合

本規約第１５条１項に定める事由、または講師側の停電や通信障害等によりレッスンを中止せざるを得なかった場合

乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合

当サービスにて提供されるレッスンの学習効果や有効性、正確性、真実性等

当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等

レッスン中に、乙の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合

乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合

当サービスで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等

当サービスから、または当サービスへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等

第２０条 (本規約の変更)

甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当サービス上に掲載された時点、または、指定連絡手段を介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。


第２１条（準拠法）
本契約は、日本法に基づき解釈されるものとします。