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              売却という選択肢!!
大切な不動産を売却することは大きな決断ですが、売却することで得られるメリットもあります。

不動産を売却するメリット

現金化できる

不動産の売却により現金を手にすることが出来ます。

維持費が掛からない

老朽化によるメンテナンス等の必要がなくなります。

税負担が軽減する

家や土地等を所有すると税金が掛かりますが、売却するとこの税金は軽減されます。

ただし、不動産売却には時間と手間が掛かることもありますので、
ある程度の期間が掛かることも想定しておいた方がよいでしょう。

不動産の売却方法は、「買取」と「仲介」

買取

売主
↓↑
買主(不動産会社)

仲介

売主
↓↑
仲介(不動産会社)
↓↑
買主

買取での売却がおすすめのケース

・早く現金化(売却)したい

・売却を人に知られたくない

・瑕疵担保責任を負いたくない

・なるべく諸経費を抑えたい

・一般の人に家に来て欲しくない

買取のメリット

・仲介手数料などの費用負担が
 少ない

・建物の保証がいらない
・すぐに売却できる
・秘密が厳守できる

買取のデメリット

買主によっては仲介売却に比べて売価が安くなる場合がある
※金額についてはご相談させていただきます。

仲介での売却がおすすめのケース

・適正価格で売却したい

・価格を自分で決めたい

・手元に残る金額を重要視したい

・時間をかけてでも高く売りたい

仲介売買のメリット

買主様との相性によっては相場より高い金額で売れる可能性がある。

仲介売買のデメリット

・仲介手数料が必要。
・買い手が見つからない場合
 は売却までに時間がかか
 り、計画が立てにくい。

売却にかかる諸費用

収入印紙代

不動産を購入するときには売買契約を交わしますが、この契約書には必ず印紙を貼り印紙税を納入しなくてはいけません。売買だけではなく土地の賃貸や住宅ローン、お金の貸し借りの契約書にも印紙を貼る義務があります。売買契約書を2通作成すれば2通ともに印紙を貼らなくてはいけません。また印紙を貼るだけでは印紙税を納入したことにはならず、契約書に貼付した後は必ず消印をして使用済みの状態にします。

仲介手数料

仲介会社の媒介(仲介)などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。媒介報酬ともいう。
宅建業法では成功報酬主義が取られているので、売却や物件探しの依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。仲介手数料の金額の上限は宅建業法で決められています。売買(取引金額が400万円超)の場合は「取引金額3%+6万円」以内。
課税業者の場合、これに消費税がかかります。

測量費用

土地を所有する場合、所有者が利用できる権利の範囲をはっきりさせておく必要があります。
登記がしてあっても境界標がなければ、トラブルのもとになりかねないので、きちんと境界標があるか確認してみましょう。
古い土地では登記上の面積と、実際の面積が違うことも珍しくありません。
売却後のトラブルにならないためにも、売り出す前に測量することをおすすめします。

解体費用

古い家が建つ土地を更地にして売却する場合に建物の解体費用がかかります。
場合によっては、すぐに取り壊すのではなく再利用することも可能です。「古いから壊す」のがベストではありません。
物件によってはリフォーム・リノベーションすることも可能です。

登記費用

所有権の移転に伴う住所変更登記や抵当権抹消登記が必要です。また、土地を切り売りする場合は分筆登記が必要です。
登記の際には登録免許税と司法書士の手数料がかかります。
所有権移転登記費用は買主が負担するため必要ありません。
相続した不動産を売却する場合はいったん所有権を自身に移転する必要があるため、所有権移転登記費用がかかります。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となります。課税庁である市町村が税額を計算し、
納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。
固定資産税は、固定資産税評価額を課税標準として計算されます。固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減借置があります。

不動産取得税

売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
不動産取得税の納税方法については、取得後1年以内に各都道府県から届く「納付通知書」を使用して金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。

収入印紙代

不動産を購入するときには売買契約を交わしますが、この契約書には必ず印紙を貼り印紙税を納入しなくてはいけません。売買だけではなく土地の賃貸や住宅ローン、お金の貸し借りの契約書にも印紙を貼る義務があります。売買契約書を2通作成すれば2通ともに印紙を貼らなくてはいけません。また印紙を貼るだけでは印紙税を納入したことにはならず、契約書に貼付した後は必ず消印をして使用済みの状態にします。

売却の流れ

STEP

1

   売却のご相談

STEP

   売却物件の調査・査定

STEP

   媒介契約の締結 

STEP

   売却物件の各種販売活動

STEP

   不動産売却契約

STEP

   残代金授受・各種申請手続

STEP

1

   売却のご相談

刻印

不動産売却を始める前に

不動産売却をするときには、誰もができるだけ高く売りたいと思うものです。
住み替えの場合は、売却金額だけでなく最適なタイミングで引き渡しができるかということも重要になり、既に使用していない不動産の場合はスムーズに売却できるかも重要です。そのための準備として欠かせないのが、不動産の売却価格をいくらに設定すべきか予め確認しておくことです。

売りたい不動産の相場がどの程度かを確認し、適切な価格で売りに出すことが高く・早く売ることにつながります。不動産の査定をして価値がどの程度あるかを把握すると同時に、周辺物件の売買価格を確認してどの程度の価格なら買い手が見つかる可能性があるかを想定することが大切です。


【株式会社街くる】では、不動産を売却したい方への総合的なサポートを行っています。売却をお考えの不動産が、どの程度の相場かをしっかり調査した上で販売価格についてお客様と相談し、少しでも高く・早く売れるように努力します。不動産売却の際には、ぜひご相談ください。

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