シニア世代の生き方

高度経済成長期を経て、団塊世代を筆頭に今ある日本経済を支えてきた高齢者、余生を楽しむ一方、介護を要する方も少なくありません。そんな方々へ尊敬と謙虚の気持ちで、次世代の自分たちが高齢者のために今できることは何だろうかと考え、「終活」というビジョンを標榜し、人と企業とのよりよいつながりを支援し、高齢者の明るい未来への社会づくりに貢献する団体として活動してまいります。

充実したセカンドライフに向けた『終活』の必要性

「終活」とは人生後半期をその人らしく、より充実して過ごすために準備をする活動のことです。近年、家族制度の変化や年金不安等から注目され始め、世界有数の長寿大国であるこの日本で、仕事をリタイアした後の長いセカンドライフをどのように過ごすか考え、より充実した日々をおくるための準備をすることが、シニア世代の大きな関心事となりました。

高齢者の生活に寄り添い、生前整理の勧め、(エンディングノート・死後の手続き・財産整理・不用品整理・住宅リフォーム・医療・介護・年金・保険・税金・お葬式・お墓・相続・など)、さまざまなお悩み事に関して柔軟な対応を心掛け、多くのニーズにお応えしています。

■エンディングノートとは
エンディングノートは、自分の過去から現在、そして将来のことを書いてその内容をのこされた人たちに伝えるためのノートです。エンディングノートを書いておくことで、万一重病や認知症になっても、周りの人に自分の情報や医療・介護に関する希望を伝えることができます。また、亡くなった後に、生前の人間関係や財産、想いを次世代へ引き継ぐことができ、のこされた人が死後の手続きをスムーズに行うための手がかりにもなります。さらに、相続に関して、自分の意図を遺族に伝えることができれば、相続争いを避けることにもつながります。


■住まいの終活
終活を進めるうえでは、「人・もの・お金」と同時に、住まいについて考えておくことも重要です。「今の家にこのまま住み続けたい」と思っても、家の老朽化、環境の変化、自分自身の体調の変化などにもより、住まい方を変える必要が出てきます。
 自宅を終の棲家(ついのすみか)として考える人の中には、定年退職したタイミングで自宅をリフォーム(改築)しようと考える人も少なくありません。リフォームといっても、希望する住まいの形は人それぞれ違います。ここでは、リフォームをする目的と、リフォームを検討する際に注意するべき点について考えます。
リフォームの目的を考える
 リフォームをするときにまず考えておきたいのは、その目的です。例えば、家が古くなったのでメンテナンスが必要になった、子供が独立して夫婦2人だけの生活になったので間取りを変更したい、キッチンやトイレ、風呂といった水回りが古くなってきたので、最新のものに取り換えたいなど、リフォームの目的もさまざまです。
このときに忘れてならないことは、自分がその場所でその後もずっと年齢を重ねていくということです。加齢に伴って、現在できている家事などを行うのが難しくなったり、できなくなったりしたときのことも考えなければなりません。高齢期に備えたリフォームでは、年齢を重ねても安全に暮らし続けられる住まいにすることが求められます。
 また、予算にあったリフォームを検討することも大切です。すべての設備を新しくすることが予算的に難しい場合は、優先順位をつけて、リフォームが必要な箇所を見極めていく必要があります。

安全で居心地のよい住まい

なお、高齢者や要介護認定を受けた人が住む家をバリアフリー仕様にリフォームする場合には、一定の条件を満たせば、介護保険や自治体の助成金制度が利用できます。
※要介護認定
 介護の必要度の認定。最も軽い要支援1から、最も重い要介護5まで、7段階ある。
※バリアフリー
 障がい者や高齢者が生活するうえでの障壁(バリア)を取り除く(フリー)こと。

2種類の成年後見制度

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度は、既に判断能力が不十分な人のための制度です。
一方、任意後見制度は、まだ、判断能力のあるうちに、将来判断能力が衰えたときに備え、自分を守ってもらう契約を結んでおく制度です。「誰に、どのようなことを頼むか」という内容を前もって決めておいて、実際に判断能力が不十分になったときに、契約がスタートします。

■高齢者を守る成年後見制度
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が衰えた人や知的障害のある人などの財産を管理し、守る立場の人を成年後見人といい、守られる立場の人を成年被後見人といいます。
成年後見人が行う仕事の内容は大きく分けて2つあります。
①被後見人の生活や医療に関する身上監護
②被後見人の預貯金や不動産などについて、その取引も含めて安全に管理する財産管理
身上監護とは、例えば、公的医療保険や公的介護保険を利用して医師や看護師、ホームヘルパーに来てもらえるように、手配や契約手続きをすることです。そして、それらのサービスに必要なお金を被後見人の預金口座から引き出して、支払いをすることなどが財産管理にあたります。
このほか、毎月の電気代やガス代の支払い、被後見人が高齢者施設などへ入居するときの手続きや費用の支払いなども行います。

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