シニア世代の生き方

高度経済成長期を経て、団塊世代を筆頭に今ある日本経済を支えてきた高齢者、余生を楽しむ一方、介護を要する方も少なくありません。そんな方々へ尊敬と謙虚の気持ちで、次世代の自分たちが高齢者のために今できることは何だろうかと考え、「終活」というビジョンを標榜し、人と企業とのよりよいつながりを支援し、高齢者の明るい未来への社会づくりに貢献する団体として活動してまいります。

充実したセカンドライフに向けた『終活』の必要性

「終活」とは人生後半期をその人らしく、より充実して過ごすために準備をする活動のことです。近年、家族制度の変化や年金不安等から注目され始め、世界有数の長寿大国であるこの日本で、仕事をリタイアした後の長いセカンドライフをどのように過ごすか考え、より充実した日々をおくるための準備をすることが、シニア世代の大きな関心事となりました。

高齢者の生活に寄り添い、生前整理の勧め、(エンディングノート・死後の手続き・財産整理・不用品整理・住宅リフォーム・医療・介護・年金・保険・税金・お葬式・お墓・相続・など)、さまざまなお悩み事に関して柔軟な対応を心掛け、多くのニーズにお応えしています。

エンディングノートとは

エンディングノートは、自分の過去から現在、そして将来のことを書いてその内容をのこされた人たちに伝えるためのノートです。エンディングノートを書いておくことで、万一重病や認知症になっても、周りの人に自分の情報や医療・介護に関する希望を伝えることができます。また、亡くなった後に、生前の人間関係や財産、想いを次世代へ引き継ぐことができ、のこされた人が死後の手続きをスムーズに行うための手がかりにもなります。さらに、相続に関して、自分の意図を遺族に伝えることができれば、相続争いを避けることにもつながります。


身の回りのものを整理する

身軽になって快適な生活を
 ものがあまりなかった時代からは考えられないほど、今の人はたくさんのものに囲まれて暮らしています。いつの間にか増えてしまったものを片づけることができず、ものに押しつぶされるように暮らしている高齢者は少なくありません。高齢者住宅に引っ越すときや、介護施設等に入るときに、そのすべてを持っていくわけにはいきません。また、一人暮らしの人が亡くなった後には、身の回りのもののほとんどがゴミにならます。

不要なものを減らす
 「いつか必要になるかもしれない」と取ってある洋服や靴、お祝いやお葬式の返礼の品々、捨てる決心がつかないカバンや本、趣味に関するものや独立した子供が置いていったものなど、多くの高齢者の家には使っていないものがあふれています。

残すものの基準を考える
 「ものを減らす」というと寂しく感じる人もいるかもしれません。しかし、「残りの人生を好きなものだけに囲まれて暮らす」「スッキリ片づけて第二の人生を楽しむ」と考えれば、前向きに取り組めるのではないでしょうか。

これからの生活に必要なものを選ぶ
 残すか、処分するかを決めるときのひとつの基準としてこれからの生活に必要かどうかで選ぶ方法もあります。
例えば、退職後は昔の仲間と趣味のギターを楽しみたいので、ギターとそれに関連するものは残したい、いつも集まる家にしたいので食器はお気に入りのものを中心に多めに残しておくなど、今後のライフスタイルに必要なものだけを取り分けて、それ以外の使っていないものは処分していきます。

処分のしかたについて
 ものの処分には気力・体力が必要です。高齢になればなるほどおっくうになるので、なるべく元気なうちに取り組むことが大切です。

①自分で処分する
 まずは自分で処分することを考えます。ゴミが大量にあれば、時間をきめてゴミ収集車に取りに来てもらう方法もあります。未使用のものや、まだ使えるものは、誰かに譲る、地域のバザーに出す、リサイクルショップに売るなどの方法も検討します。

②他人に処分を頼む
 不要なものを選ぶ作業は本人がやらざるを得ませんが、処分については誰かに頼むこともできます。家族や友人に手伝ってもらってもいいですし、不用品回収業者等にお願いする方法もあります。

③亡くなった後の処分
 他人のものを整理、処分するのは、持ち主が亡くなった後であっても大変な作業です。たとえ価値のあるものが残されていたとしても大量のものの中からそれを見つけ出すことは至難のわざです。誰かに譲りたいものや価値のあるものについては、保管場所や譲りたい人、その品にまつわる思い出などをリストにしてエンディングノートに書いておきます。また、処分するものについても同様に、誰にどのように処分してほしいか書いておくこと、片づける人の負担が軽減されます。

④家財処分にかかる費用
 持ち主が亡くなってゴミとなった家財等を処分してもらうには費用がかかります。例えば、遺品整理業者を利用した場合、1Kの部屋で4万円くらいから、4LDKの一戸建てなら30万円~50万円くらいかかります。費用は地域や部屋の状態、業者等によって変わるので、業者選びは慎重に行う必要があります。遺品整理業者のほかには、家の解体を請け負っている業者などに頼むこともできます。死後整理を頼む人には、こういった、荷物等の処分にかかる費用をのこしておくことも必要です。

住まいの終活

住まいの終活を進めるうえでは、「人・もの・お金」と同時に、住まいについて考えておくことも重要です。「今の家にこのまま住み続けたい」と思っても、家の老朽化、環境の変化、自分自身の体調の変化などにもより、住まい方を変える必要が出てきます。 自宅を終の棲家(ついのすみか)として考える人の中には、定年退職したタイミングで自宅をリフォーム(改築)しようと考える人も少なくありません。リフォームといっても、希望する住まいの形は人それぞれ違います。ここでは、リフォームをする目的と、リフォームを検討する際に注意するべき点について考えます。
リフォームをするときにまず考えておきたいのは、その目的です。例えば、家が古くなったのでメンテナンスが必要になった、子供が独立して夫婦2人だけの生活になったので間取りを変更したい、キッチンやトイレ、風呂といった水回りが古くなってきたので、最新のものに取り換えたいなど、リフォームの目的もさまざまです。
このときに忘れてならないことは、自分がその場所でその後もずっと年齢を重ねていくということです。加齢に伴って、現在できている家事などを行うのが難しくなったり、できなくなったりしたときのことも考えなければなりません。高齢期に備えたリフォームでは、年齢を重ねても安全に暮らし続けられる住まいにすることが求められます。
 また、予算にあったリフォームを検討することも大切です。すべての設備を新しくすることが予算的に難しい場合は、優先順位をつけて、リフォームが必要な箇所を見極めていく必要があります。

安全で居心地のよい住まい

なお、高齢者や要介護認定を受けた人が住む家をバリアフリー仕様にリフォームする場合には、一定の条件を満たせば、介護保険や自治体の助成金制度が利用できます。
※要介護認定
 介護の必要度の認定。最も軽い要支援1から、最も重い要介護5まで、7段階ある。
※バリアフリー
 障がい者や高齢者が生活するうえでの障壁(バリア)を取り除く(フリー)こと。

成年後見制度

2種類の成年後見制度

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。法定後見制度は、既に判断能力が不十分な人のための制度です。
 平成11年に「任意後見契約に関する法律」が制定され、任意後見制度は、まだ、判断能力のあるうちに、将来判断能力が衰えたときに備え、自分を守ってもらう契約を結んでおく制度です。「誰に、どのようなことを頼むか」という内容を前もって決めておいて、実際に判断能力が不十分になったときに、契約がスタートします。
 日本公証人連合会によると、昨年の任意後見契約の公正証書の作成件数は1万700件で、10年間で2倍以上に増えているとのことです。

■高齢者を守る成年後見制度
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が衰えた人や知的障害のある人などの財産を管理し、守る立場の人を成年後見人といい、守られる立場の人を成年被後見人といいます。
成年後見人が行う仕事の内容は大きく分けて2つあります。
①被後見人の生活や医療に関する身上監護。
②被後見人の預貯金や不動産などについて、その取引も含めて安全に管理する財産管理。
身上監護とは、例えば、公的医療保険や公的介護保険を利用して医師や看護師、ホームヘルパーに来てもらえるように、手配や契約手続きをすることです。そして、それらのサービスに必要なお金を被後見人の預金口座から引き出して、支払いをすることなどが財産管理にあたります。
このほか、毎月の電気代やガス代の支払い、被後見人が高齢者施設などへ入居するときの手続きや費用の支払いなども行います。

大切な人へ想いを託す

相続対策は専門家の知恵が必要

相続対策は、方法を間違えると正しい効果が期待できません。また、ある人には効果的な対策でも、別の人には向かない場合もあります。相続対策を実行するときは、相続に詳しい専門家に相談することが大切です。

例えば、相続税に関する対策や相続税の申告は税理士、法律上の問題が生じたときには弁護士。

戸籍謄本類を取得するのが難しいときには司法書士や行政書士など、それぞれの専門家がいます。
死後の手続きの中でも最もトラブルやもめごとが多いのがこの相続です。

相続とは、人が亡くなったときに、亡くなった人の財産(権利や義務)を相続人である配偶者や子などが引き継ぐことです。
被相続人がのこした財産の中には、遺産分割の対象となる財産とならない財産があります。プラスの財産(権利)とマイナスの財産(義務)

相続の手順、被相続人が亡くなったときに、その人の財産の相続が始まります。被相続人の財産は相続人全員の共有財産となるため、相続人のひとりが財産を勝手に処分したり、名義を変更したりすることはできません。財産を処分するためには、相続人全員が遺産分割に合意するなど、一定の手続きが必要です。

相続税、相続が発生すると、財産をもらった人に相続税がかかる場合があります。しかし、相続税を払うために住んでいる家を売るような事態になっても困ります。そのようなことにならないために、相続税にはさまざまな控除や特例などの制度があります。

相続人と相続財産を把握できたら、次に相続財産の分け方を考え、必要な相続対策を行います。相続対策には遺族同士の相続争いを避けるための対策、相続手続きの煩雑さを避けるための対策、また相続税がかかる場合は税金対策などがあります。

子や孫の喜ぶ顔を見たいときには、生前贈与をするのもひとつの方法です。生前贈与とは、本人が生きている間に贈りたい人に財産を渡すことです。配偶者や子・孫への目的を絞った贈与であれば、一定額まで贈与税が非課税になる制度や特例があります。
連携をとる専門家と相談窓口

■弁護士
相続などで争いになったときに、相続人の代理で法律行為を行うことができる法律の専門家
■司法書士
不動産の登録手続き、法務局、裁判所、検察庁に提出する書類や、遺産分割協議書を作成する
■行政書士
遺産分割協議書や自動車の名義変更の書類など官公庁に提出する書類を作成する
■相談窓口法テラス(日本司法書士センター)
法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスを無料で提供している
全国各地に事務所があるが、事務所での相談だけでなく電話やメールでも相談できる
税金関係の専門家と相談窓口

■税理士
各種税金の相談や納税申告書を作成する。相続や贈与の相談をする場合は、相続税・贈与税に詳しい税理士に相談することが重要
■相談窓口 税務署
確定申告の時期には税務署内に相談コーナーが設けられている。また、それ以外のときでも、税金に関する相談ができる。各税務署には電話相談センターが設けられているので、最寄りの税務署に電話で相談ができる
年金関係の専門家と相談窓口

■社会保険労務士
労働や社会保険に関する書類を作成する
■相談窓口 年金事務所(日本年金機構)街角の年金相談センター
年金に関する手続きや相談ができる
日本年金機構のねんきんダイヤルでは電話で年金相談を受け付けている
不動産関係の専門家と相談窓口

■土地家屋調査士
土地や建物の物理的な状況の調査および測量を行う。不動産登記の代理もできる
■測量士
土地の面積を測量する
■宅地建物取引士
土地や建物の売買契約の手続きをする


医療・介護関係の相談窓口

■地域包括支援センター
地域包括ケアシステムの中心となる場所
高齢者の暮らしについて困りごとがあったときの総合的な相談窓口となっている
■医療安全支援センター
患者や住民から医療に関する相談や苦情を受け付け、病院と調整などの対応をする自治体が運営し、各地の保健所に設定されている

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