個人事業主・フリーランスに朗報!
新型コロナウィルス経済対策
「家賃支援給付金」
6ヶ月間/最大300万円
の家賃補助
法人はこちら

美容室、レストラン、カフェ、居酒屋、カラオケ店、ナイトクラブ、介護・デイサービス、整体・マッサージ、学習塾、事務所など、事業を継続するためのテナント家賃の補助金獲得を全力サポート!
相談は
無料

こんなお悩みありませんか?

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が6割も減ってしまった・・・
  • 今月、お店の賃料の支払いがきちんと出来るだろうか・・・?
  • 自粛ムードでイベントや公演が中止になってしまい、収入がゼロ・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・
  • 新型コロナが収束するまでは、受講したくないという生徒さんは多い・・・
  • 新型コロナ対策の融資制度はあるが、お金を借りても結局返さないといけない・・・
  • 企業からの仕事依頼が急に減ってしまい、家計が苦しい・・・


お店や事務所の家賃を6ヶ月間支援してくれる制度があります!

えっ!そんな制度って本当にあるの・・・?
その悩みの解決策の一つが返済する必要がない。
 「家賃支援給付金」


新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて家賃の支払いに困っている中小企業に最大600万円、個人事業者に最大300万円の過去に例のない家賃補助を行う」新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した安倍晋三首相が、記者会見等で幾度も強調した中小企業や個人事業主への家賃支援策。

補正2次予算案額は、2兆242億円規模

2020年5月〜12月において
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
している事業者が対象です。業種は全業種の予定

対象の方は、事業を継続するために、ぜひこの家賃支援給付金を受け取っていただきたい。そのために全力サポートいたします!

7月14日(火)、オンライン申請受付が開始予定。
なお早期受給のためには、間違いのない申請を迅速に行うことが大切です。

家賃支援給付金とは?

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃(以下、賃料)の負 担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

支給対象
(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比50%以上減少している
 または
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少している

③他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること

給付額・給付率

《個人事業主・フリーランス》
下図の通り、
支払家賃(月額)37.5万円までの部分が、2/3給付。支払家賃(月額)37.5万円を超える部分が、1/3給付。支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。
※6カ月分では300万円が給付の上限額です。

《法人》
下図の通り、
支払家賃(月額)75万円までの部分が、2/3給付。
支払家賃(月額)75万円を超える部分が、1/3給付。支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。
※6カ月分では600万円が給付の上限額です。

「家賃支援給付金」
についての参考動画

代表者プロフィール

代表者/資金調達コンサルタント
やまぐち たいじ

(プロフィール略歴)
慶応義塾大学 経済学部卒
インターネット証券会社法務部長、ドイチェ・アセット・マネジメント(株)、AIGエジソン生命ファイナンシャルプランナー、大手不動産管理会社勤務を経て、現職。

なるべく借金に頼らない経営、資金調達法(給付金、補助金、助成金)を優先的に提案しております。

個人事業主向け支援サービス
①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③税・社会保険料等の猶予/減免 ④公共料金の支払猶予⑤補助金等 

新型コロナウィルス関連の資金繰り
サポートはお任せください
  • 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者の方で支給条件に当てはまる方は、事業の継続を支え、再起の糧とすべく、家賃支援給付金を活用しましょう!
  • 家賃支援給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。
  • 家賃支援給付金以外にも、新型コロナ関連の資金調達法、支払い軽減の方法は他にもありますので、ご相談ください。

行政書士プロフィール

代表行政書士/LPコンサルタント
安達 暁宏(あだち あきひろ)

(プロフィール略歴)
法務局及び法務省で約12年間勤務。
行政書士事務所で年間約400件の外国人ビザの申請業務に従事する。ビザ申請の業務を行うかたわら、給付金(補助金)申請のノウハウをマスター。その後、行政書士試験に合格、東京都行政書士会に登録し、安達国際行政書士事務所を開設。

現在は、給付金(補助金)とビザ申請の2本を柱として業務をおこなっています。最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。

家賃支援給付金以外にも支援策が発表されていますので、随時お知らせしていきます。

給付金のオンライン申請は
お任せください
  • 本人が作成する場合を除き、役所などの官公庁に提出する書類の作成及び申請は、行政書士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の業務になります。

給付通知書が発送/指定口座へ一括で振込まれます

家賃支援事務局より、申請者ご本人及び貸主(賃貸人)または管理業者あてに給付通知書が発送され、申請者の指定銀行口座へ振り込まれます。


オンライン申請までの流れ

国内最速!
ダントツNo.1のスピード申請!

(最短当日中に完了します)

①ヒアリング(無料)
約5分

スマホでビデオ通話しながら、給付金の受給診断に必要な内容をヒアリングします。(その際、確定申告書の控えが手元にあれば話がスムーズに進みます)
②受給対象かどうかの確認(無料)
約5分

給付金の受給対象かどうかの診断、また対象の場合、給付額の目安を確認します。
③業務委託契約の締結
電子契約は約5分

コンサルティング及び申請代行を依頼する場合は、業務委託契約をオンラインで締結(電子契約)します。もちろんスマホ上で簡単にできます。
また申請に必要な書類を全て提出していただきます。
※必要書類のオンライン提出時間が別途かかります。
④申請代行手数料の入金
クレジットカード決済なら
たったの5分


申請手数料(全額返金保証)をクレジットカード決済(もしくは銀行振込)していただきます。

⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

※給付金は、約数週間程度で、「家賃支援給付金事務局」から直接お客様の指定された銀行口座へ一括振込みになります。
⑤オンライン申請代行
当日もしくは翌日対応

入金確認後、登録行政書士が責任を持って、確実、迅速にオンライン申請を行います。申請完了の際には、完了メールでお知らせいたします。

※給付金は、約数週間程度で、「家賃支援給付金事務局」から直接お客様の指定された銀行口座へ一括振込みになります。

確定申告書の写し(前年度分)や
賃貸借契約書などが必要です

※持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書(家賃額、契約期間等)、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類(支払明細書、領収書等)などが必要となる可能性があります。
※2020年3月までの新規創業の事業者や雑所得・給与所得計上のフリーランスについては、持続化給付金と同様、給付対象とする方向で検討中です。

税理士プロフィール

代表税理士/税務コンサルタント
髙村 大(たかむら だい)
(プロフィール略歴)
約10年間、税理士業務を行っています。コンサルタントとして企業や個人事業主、フリーランスの方のお手伝いをしております。髙村大税理士事務所を開設。
最近は、新型コロナウイルス感染症による影響で経営に支障をきたしている事業者の皆様を支援しています。私二人三脚でお付き合いしていく覚悟でお客様と接しています。
確定申告書の作成はお任せください
  • 本人が作成する場合を除き、税務署へ提出する確定申告書の作成は、税理士・公認会計士しか出来ない独占業務です。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。
  • 独占業務以外にもコンサルティングなど多くの業務を行えます。ただし確定申告書の作成は税理士の主な業務になります。

コンサルティングを
受けるメリット

  • 自分が支給対象かどうかがわかる。いくらぐらい支給されるかその目安がわかる。
    家賃支援給付金の支給対象かどうかまず確認することが必要です。
    また計算式に当てはめると、支給額の目安がわかります。
  • 面倒なオンライン申請を迅速に行います。
    面倒な申請はお任せください。また給付金の着金を急がれている方のためにも迅速に対応します。申請は早い越したことはありません。申請が後になればなるほど、給付金請求数が増えて、官公庁での処理に時間がかかることが予想されます。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。
  • 1日でも早く申請し、着金を受けるために必要なプロのアドバイスが受けられます。
    コロナ感染拡大で売上や収入が急減している今、迅速かつ間違いのないオンライン申請手続きが大切です。
  • 申請書類に漏れや不備があったら、給付金の着金が大幅に遅れてしまいます
    コロナ感染で売上や収入が急減している今、申請書類の漏れや不備があったら、差し戻しあるいは不給付となってしまう場合もあります。それが原因で、入金が遅れてしまうことは死活問題です。

無料相談はこちら(24時間受付中)

給付金申請サポートセンター
まずはヒアリングから
こちらの予約は初回の支援コンサルティング用です
内容はヒアリング及び課題に対する解決案の提示までとなります。

料 金

申請代行手数料
20,000円

(全額返金保証付き)
※別途、コンサルティング料(成功報酬)があり
業界最低水準の手数料でサポートします!

相談料 完全無料
申請代行を依頼する場合の費用
コンサルティング料(成功報酬)及び
申請代行手数料20,000円がかかります
《全額返金保証》
※給付金の給付がなされなかった場合、
手数料を全額返金します
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。
備考 前年度の確定申告の提出がまだお済みでない方は、提携税理士のご紹介も行います。

クレジットカード払いOK

お客様の声

わかりやすく説明していただきました

H.Nさん/飲食店経営(東京都)
4/7の非常事態宣言以降の自粛要請の中で、売上が7割減少。お店の賃料は毎月発生する固定費となるため、藁(わら)にもすがる思いでコンサルをお願いしました。ひとつひとつの指摘が明確で、その時点で依頼することに決めました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。

色々と間違えて認識していた部分がクリアになってよかったです

E.Sさん/建設業(東京)
建設業と太陽光発電事業をしていますが、新型コロナ感染拡大により、アポが取れず、新たな提案営業が完全にストップしております。今回、給付金について、自分が間違えて認識していた部分がクリアになって良かったです。

親切に教えてくれてとても心強かったです

T.Iさん/エステサロン(神奈川)
持続化給付金の受給について何が重要なのかポイントを教えて頂けるだけでなく、特別融資制度のことも丁寧に教えて頂きました。本当にありがとうございました。担当者者の方は、話もしやすく非常にためになりました。

迅速に対応してもらえたのが何よりの喜びです

S.Kさん/ITフリーランス(千葉)
フリーランスのITエンジニアとして、企業から業務の委託を受けて仕事をしていましたが、新型コロナ感染拡大により、企業からの依頼が完全にストップしております。今回、フリーランスも持続化給付金の受給対象になると教えていただき、依頼しました。

よくある質問

  • Q
    ヒアリングの面談時間はどのくらいですか。
    A
    通常10-15分程度になります。確定申告書の写しや賃貸借契約書などの必要書類をご用意いただくと話がスムーズになります。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。
  • Q
    確定申告がまだ済んでいません。どのようにしたらいいか分かりません。
    A
    まだ間に合います。
    今回、家賃支援給付金の給付を受けるためには、確定申告書の提出が必須となっています。
    しかしながら、個人事業主や会社員で副業を始めた人にとって、確定申告は悩みのタネの一つです。
    特に初めて確定申告する人は準備の仕方や提出書類など何をすればいいのか分からないのがほとんどです。「確定申告のことがよく分からない」「申告作業が面倒くさい」といった方には提携税理士を紹介いたしますので、ご相談ください。
  • Q
    証明書類は何が必要ですか?
    A
    ※今後、変更の可能性があります
    ●個人事業主・フリーランスの場合
    ・確定申告書第一表(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)
    ・青色申告決算書(※月別売上が記入されているものの控えがある方は表面と裏面、ない方は不要)
    ・対象月の売上台帳
    ・通帳の写し
    ・本人確認の書類の写し
    ・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
    ・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)


    ●法人の場合
    ・確定申告書別表一(収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付)
    ・法人事業概況説明書
    ・対象月の売上台帳
    ・通帳の写し
    ・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
    ・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)

  • Q
    前年同月比▲50%あるいは連続する3ヶ月間▲30%月の対象期間はいつですか?
    A
    2020年5月から2020年12月のうち、下記の条件を満たす月を、事業者の方に自由に選択いただきます。
    ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
    または
    ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
  • Q
    どのようなタイミングで給付金を申請できますか?
    A
    2020年7月14日~2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。
    電子申請の締め切りは、2021 年1月15日の24時まで 
    締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
    (なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。)
  • Q
    個人事業者の「自宅兼事務所」の家賃は、対象ですか?
    A
    対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
  • Q
    対象となる事業者について
    A
    2020年5月〜12月において
    ①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
    ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
    している事業者が対象です。詳細は決定され次第速やかに公表いたしますとのこと。
  • Q
    家賃支援の給付額について
    A
    ●個人事業主等は
    月額家賃が37.5万円までの部分については2/3、37.5万円超の部分については1/3が給付率
    ※6カ月分では300万円が給付の上限額です。

    ●法人は
    月額家賃が75万円までの部分については2/3、75万円超の部分については1/3が給付率
    ※6カ月分では600万円が給付の上限額です。
  • Q
    個人事業主として、「個人事業の開業・廃業等届出書」を出していません。大丈夫でしょうか?
    A
    個人事業の開業・廃業等届出書の提出は求められていないため、絶対条件ではないと思われます。
  • Q
    本人確認書類は何が必要ですか?
    A
    (住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか)になります。
    (1)運転免許証(両面)
    (2)個人番号(マイナンバー)カード(表面のみ)
    (3)写真付きの住民基本台帳カード
    (4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書 (在留資格が特別永住者のものに限る)
    ※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、 記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに 限ります。

    (1)~(4)を保有していない場合には、(5)又は(6)いずれか の組み合わせで代替することができます。
    (5)住民票の写し及びパスポートの両方
    (6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方
  • Q
    家賃支援給付金は課税の対象となりますか?
    A
    持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
  • Q
    確定申告書類に収受印がありません。確定申告書の開示請求でも良いですか?
    A
    代わりの書類になり得ると思われますが、公式発表では「納税証明書」以外の書類については触れられていません。(原則、申請要項にないものは、NGになります)さらに納税証明書であれば、税務署の窓口に行けば即日で取得できますが、開示請求はおそらく受付後2週間〜1ヶ月程度を要します。費用もそれほど差はありませんので(100円程度)、納税証明書の取得をおすすめします。
  • Q
    業種の制限はありますか?
    A
    ほぼ全業種が対象となっています。
  • Q
    自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか?
    A
    対象ではありません。
  • Q
    借地の賃料は対象ですか?
    A
    対象です。なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。
    (例:駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料)
  • Q
    管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか?
    A
    共益費・管理費も含まれます。ただし、賃料の契約と、別契約になる場合は含まれません。
    賃料及び共益費・管理費には消費税も含まれます。
  • Q
    地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか?
    A
    対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
  • Q
    申請者の名義と、賃貸借契約書上の契約者(賃借人、借主)の名義と異なる場合は、どうなりますか?
    A
    例外規程があります。賃貸借契約書の写しに加えて、追加で、「賃貸借契約書等証明書(様式は後日発表予定)」の提出が必要になります。
  • Q
    現在の貸主の名義が、賃貸借契約書上の賃貸人(貸主、家主)名義と異なる場合は、どうなりますか?
    A
    例外規程があります。賃貸借契約書の写しに加えて、追加で、「賃貸借契約書等証明書(様式は後日発表予定)」の提出が必要になります。
  • Q
    いつの時点の家賃で、給付額は計算されるのですか?
    A
    給付額は、申請日の直前1ヶ月以内に支払った金額で算定されます。
    ※ただし、個人事業主は 月額50万円、法人は月額100万円が給付額の上限になります。
  • Q
    複数月分の家賃をまとめて支払っている場合、給付額はどのように計算されるのですか?
    A
    申請日の直前の支払いを1ヶ月に平均した金額で、給付額は算定されます。
  • Q
    家賃支援給付金は副業も対象ですか? 
    A
    家賃支援給付金の対象者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主となっています。個人事業主にはフリーランスも含まれていますが、対象は「事業者」と記載されているため、副業者も含まれるのかは、この時点では分かりません。公式な発表をお待ちください。
  • Q
    給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額(月額)の上限が100万円 や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか?
    A
    支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。(以前からの変更点)
  • Q
    今年(2020年)の4月に新たに賃貸借契約をした場合は対象になりますか?
    A
    なりません。今年(2020年)3月31日時点での契約が基準です。ただし3月以降に引っ越しや再契約をした場合は対象になります。その場合は3月31日時点の契約書と、新しい契約書の2種類が申請で必要です。
  • Q
    新型コロナの感染が心配です。面談以外の方法はありますか。
    A
    コロナ感染拡大の時期ということもあり、基本的にスマホを使ってビデオ通話でヒアリングを行います。もしご希望される場合は、面談のご来社も可能です。詳しくはお問い合わせください。

運営者概要

事業者名 ライフ・プロテクト合同会社
代表者 山口 泰司
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
本社所在地 東京都港区港南2-15-1 
品川インターシティA棟28F
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

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