現地スタッフ0
維持管理費0
現地法人なし
スタートアップの手間を
100%カットして台湾で
売上を上げる
方法を話します・・・

S.TAKA
台湾ビジネスコーディネーター

はじめまして。
私は2011年から台湾に渡り、約3年半に渡り現地のコンサルティング会社に勤めて日本企業の台湾進出をお手伝しました。
しかし、台湾進出を手伝った多くの企業が数年で撤退していく現状を目の当たりにし、闇雲に法人設立を進めても成功しない事を知りました。
そこで、務めていた会社を退職し独立してビジネスのサポートをしていく事を決めます。
通訳からスタートし、展示会への出展、販路開拓、店舗設立の企画からオープン、セミナー開催など様々な角度から台湾でのビジネスをサポートしています。
これまでの私の経験を踏まえて、失敗しない台湾進出の方法を話していきます。

日本の各業界では「頭打ち」
という言葉が囁かれています。

それを証明するように
業界、規模問わず多くの企業が
台湾市場へ進出しています。

台湾に来たことがある人は
知っていると思いますが、
日本国内と勘違いするくらい
あちこちに日本のお店があります。

すき家、モスバーガー、スシロー、
UNIQLO、GU、TSUTAYA、
大戸屋、紀伊國屋書店、無印良品
など挙げればきりがありません。

なぜこれほどまでに台湾進出が
盛んなのでしょうか?

それは、
『親日』『日本から近い』
というメリットがあるからです。

格安航空会社の増加によって
日本への観光客が増えました。

日本のサービスや商品を
知る機会が増えたことで
台湾でも受け入れられやすい
環境が整いつつあります。

また、ビジネスでの往来も増え
企業の交流が増えたことも
台湾進出の増加に影響しています。

それと同時に、

「台湾ならうまくいく」
「台湾を海外への足がかりに」

という勘違いも起きています。

実際のところ、
それほど甘い世界ではありません。

多くの企業が進出後、
2〜3年持たずに撤退するか
休業状態になっています。

この数年は長年経営してきた
大手企業でさえも撤退に

追い込まれつつあります。
撤退した大手企業
Afternoon Tea
2007年〜2018年
台湾国内で15店舗まで拡大し、ファンも多くいたため惜しまれながらの閉店となったが、価格設定が現地に合っていなかったなどの指摘もあった。
ベスト電器
2009年〜2017年
経営不振によって撤退を余儀なくされたが、実際には運送に時間がかかりすぎる点や店内での決済処理が遅すぎる点、スタッフの教育などの問題が指摘されていた。
白木屋(居酒屋)
2012年〜2017年
西門と信義に2店舗を構えていたが経営不振により撤退。
高島屋
1994年〜2016年
大葉開発と共同出資でデパートを運営してきたが、共同出資を解消し大葉開発単体での経営へと切り替わる。
解消の理由は台湾側の経営者が育ったためとしているが、巨額を投じた全館改装が不発に終わるなど経営不振の状態にあった。
高島屋
1994年〜2016年
大葉開発と共同出資でデパートを運営してきたが、共同出資を解消し大葉開発単体での経営へと切り替わる。
解消の理由は台湾側の経営者が育ったためとしているが、巨額を投じた全館改装が不発に終わるなど経営不振の状態にあった。
失敗する理由
当然ですが日本と台湾の
経済状況は異なります。


日本では普通の金額であっても
台湾では高級な部類に入ります。

台湾人の目はとてもシビアなので
少しでも安く購入しようとします

例えば、
台湾人は日本の薬を好みますが
台湾国内で買うと高くなるので
日本へ旅行する際に免税を利用して
大量に買い込みます。


他にもアマゾンは台湾へ
直送できます。

日本の商品を台湾に持っていくと
関税や送料の関係で日本よりも
高く売らざるを得ません。

なので、台湾への送料込みで
総合的に安く買えるものであれば
アマゾンから購入する人もいます

値付けを間違えると良い商品でも
売れなくなります。

この他にも、

最低賃金の引き上げ
労働条件の見直し

家賃の値上がり

という運営コストの上昇によって
経営が難しくなってきています。

法律改正に関するニュース

台湾で労働基準法再改正へ

2018年1月10日、労働基準法の再改正案が可決された(2018年3月1日施行)。現行労働基準法(以下、現行労基法)は2016年12月、週休2日制(注1)の全面導入、特別休暇(有給休暇)や残業代の増加などを盛り込み改正公布されたものである。
(JETRO HPより引用)

労働部(労働省)は16日、来年1月1日から最低賃金を月額5%、時間額7.14%引き上げると発表した。
(フォーカス台湾 記事より引用)

多くの企業がこういった事情を
知らずに現地法人を作ります。


そして現地スタッフを雇い
日本式の
マネージングで運営を
していこうとしますが、
文化的な違いからスタッフが
すぐに辞めてしまいます。


内部の体制ができていないので
売上0のまま維持コストだけが
重たくのしかかってきます


また、商習慣も日本と違うため
日本から派遣したスタッフでは
商談が進まないこともあります。

こうした企業を見た時に
「今、現地法人を作る必要が
あったのか?」
という疑問を抱いてしまいます。

例えば、飲食店のように

店舗が必要な事業は法人設立も
必要なケースが多いです。

しかし、小売は店舗よりも
オンラインへとシフトしていて
必ずしも店舗を必要としません

オンラインで販売する場合は
集金と配送さえ委託できれば
現地法人がなくても運営ができます

多少のコストは発生しますが、
法人設立後のランニングコストや
出張費、日本から管理する労力を
考えればかなり安上がりです。


リスクも抑えられる上に、
何より本格的に台湾進出をする前の
テストができます。

台湾でのビジネスは大手企業が
大きな資本を投下しても
長続きできない過酷な環境です。

そのため、市場のリサーチや事前の
販路開拓などの下準備は必須です。

ですが、どのように始めればよいか
わからないという人が
大半だと思います。

そこで私たちを利用して
頂きたいのです

私たちはこれまでの経験から
様々な業界の知識や経験、人脈
を持っています。

なので、

あなたのやりたいビジネスを
低コスト、低労力で実現する方法
提案できます。

法人設立に必要な時間やコスト、
労力を全てカットして、
私たちに任せてみませんか?

サポート内容一例
コンサルティング
お客様のご要望をヒアリングした上で、売上向上につながる最適なプランを検討し提案致します。
コンサルティングはSkypeによるオンラインミーティングか台湾現地で直接打ち合わせる形となります。
通訳・翻訳
単発での通訳から長期的な通訳まで承ります。
また、ご希望や条件に合わせて日本人・台湾人どちらの通訳者も手配ができます。
実務サポート
台湾での事務処理や会計処理の補助などを代行致します。
キャパシティの問題から受けられない場合もありますが、一度ご相談下さい。
法人設立サポート
台湾での法人設立のサポートを致します。
基本的に台湾の会計士事務所(日本の税理士事務所)を通じての手続きになるので、主に連絡業務と進捗状況の管理のみとなります。
展示会出展/
イベント企画・運営
台湾での展示会出展のお手伝いやイベントの企画、運営をお手伝いします。
イベントを通して現地での反応や取引先の開拓ができます。
オンラインショップ出品
台湾のオンラインショップに商品を出品し、現地での反応を見る事ができます。商品の情報を提供していただくだけで簡単に出品ができます。

物流倉庫レンタル/
商品発送代行
素早く商品を出荷をするために倉庫の空きスペースを提供します。また、商品の出荷を代行することもできるので台湾現地における物流を簡易化する事ができます。
映像撮影
プロモーション用の映像撮影や記録映像の撮影を行います。日本人のカメラマンと通訳が可能な撮影チームが同行しますので、クオリティを保ちつつ台湾向けの映像制作ができます。
法人設立サポート
台湾での法人設立のサポートを致します。
基本的に台湾の会計士事務所(日本の税理士事務所)を通じての手続きになるので、主に連絡業務と進捗状況の管理のみとなります。
実績紹介
自社ブランド商品を台湾で展開したいというご要望を頂き、新規取引先の開拓や商品発送などの取引全般に関わるお手伝いをいたしました。スタートアップ時は現地スタッフがいなかったことから台湾の経費の支払いなどお金の管理も任せて頂きました。
雑貨メーカー A社さま
仮想通貨の取引所上場を目指す企業さまより台湾でのユーザー獲得のためにセミナーの開催をしたいという要望を頂きました。
集客はお客様ご自身で行われましたがセミナー会場の手配や名簿管理、ユーザーさまへのアフターフォローをお手伝いいたしました。
仮想通貨関連業 B社さま
台湾にも拠点を置いて生活と仕事ができるようにしたいというご要望を頂き、住居契約のお手伝いと台湾での事業の展開についてのコンサルティングを致しました。また、台湾進出の支援として現地でのお仕事を紹介致しました。
個人事業主 Cさま
台湾でのインフラ調査のためにお越し頂いた際に、現地での同行通訳のお手伝いと報告で使用するための資料の翻訳をお手伝い致しました。
今後、本格的な台湾進出を検討されるということで具体的な相談を予定しています。
インフラ調査会社 D社さま
仮想通貨の取引所上場を目指す企業さまより台湾でのユーザー獲得のためにセミナーの開催をしたいという要望を頂きました。
集客はお客様ご自身で行われましたがセミナー会場の手配や名簿管理、ユーザーさまへのアフターフォローをお手伝いいたしました。
仮想通貨関連業 B社さま
現地法人の維持コストは
最低でも
4000元(約15,000円)
はかかります。

これは登記住所の賃料と
毎月の営業税の申告をするための
会計士顧問料です。

売上がない場合でも発生しますが、
営業税の申告を自分でする場合は
顧問料は発生せず半分の金額が
最低限発生する費用になります。

事務所を借りる場合は家賃は
もっと高くなりますし、
人件費なども別途発生します

安い事務所を借りて、
現地スタッフを一人雇うなら
最低50000元(約180,000円)
は必要です。

私たちは事務作業などの簡易的な
サポートであれば
最低50000円/月(年間契約)
から
承る事ができます。

※もちろん、ご依頼内容によっては
料金は高くなる場合があります。

もし、依頼内容が多岐に渡り
法人設立をして社員を雇う方が

割にあう状況になれば
そういった提案も致します。

予算に合わせた提案も可能ですので
まずはお問い合わせください。

連絡先:050-5809-8484

受付時間:日本時間11:00〜20:00
※詳細なご相談はお時間をご予約の上でご対応させて頂きますので
先にお問い合わせフォームよりご連絡をお願い致します。