＜ご注意点＞

• 当社指定の司法書士が登記業務を担当します。
  
• 一戸建て住宅でかつ地上権・定期借地権・旧法借地権の場合は、基本料金に20万円加算となります。
  

コストを最大削減し、同時にサービスの質を向上させ、仲介手数料を大幅にディスカウント。最安値を目指します。私たちは、不動産業界におけるＬＣＣを確立します。

お客様皆様へ

当社では「成功本位」ではなく「誠実本位」に則ります、と社是に掲げています。また続けて、「私達の人生の目的は、金銭を得るためではありません。品性を完成させることにあります。」ともしています。これは大正15年、内村鑑三が信州の星野温泉若主人に、将来経営者になるにあたっての心構えを伝えた「成功の秘訣」10ヶ条の一部を引用したものです。

この社是に照らし合わせて、現在の不動産業界を客観的に見ると、私達にこそできることが随分あることに気づきました。まず私達が着手したのは「買主の為だけの仲介」でした。残念ながら今の不動産業界は、顧客の利益を最大限追求しているとは思えません。そこで、「徹底的に買主に寄り添う」ことを形にした事業を始めました。従来の物件紹介業からエージェント産業へと昇華させたいと考え、現在もサービス改良を進めています。

続いての取り組みが、本事業「ＬＣＣ（Low Cost Chukai）売却サービス」です。宅地建物取引業法で定められている手数料の上限３％+６万円を顧客から頂くことが常態化しています。例えば、1億円の物件を仲介すると306万円もの仲介手数料を頂戴するわけですが、306万円の報酬の仕事をしているとはとても思えません。高額物件ほどこの傾向は強くなります。売り物件は「流動性の高い不動産」で「適正な価格」であれば、事業者はさほど努力することなく売却先を見つけることができます。売却に手間がかかる物件とそうでない物件の手数料が同じなのは不公平です。そこで、必要な経費を最小限まで絞り込み、従来のサービス以上の価値を提供し、従来の価格の3分の1以下で提供することを事業化しました。バックオフィスのコストを大きく抱える大手仲介事業者にはできないことかもしれません。

国は新築から既存住宅流通政策へと大きく舵を切りました。人口減・家余り・高齢化社会において、住宅の資産化は個人にも国家にも喫緊の課題です。もはや、家は一生で一度の買い物ではありません。これからは3回も4回も買い替えることが当たり前になります。その時に最も重要なのが「資産価値が落ちない」ことです。さらに、流通活性化には流通コスト削減も欠かせません。私達はその点において大きく貢献したいと考えています。
これからも「顧客の不動産の資産価値」について最も考える会社でありたいと考えています。

リニュアル仲介株式会社　代表取締役社長　西生　建

そもそも物件の囲い込みとはどういう行為でしょうか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要があります。?不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料です。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3％＋6万円」と法律で決められています。?そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」（図参照）の取引を優先する場合が多いのです。仲介手数料は売り主と買い主から得られ、6％＋12万円と2倍に増えることになります。

実際に両手仲介はどれぐらい行われているのでしょうか。主要各社の平均手数料率は、表の通りです。「成約価格の3％＋6万円」が上限であるにもかかわらず、5％前後の会社が多く存在します。この数字を基に、手数料率が片手3%と両手6%しかない（中間値はない）と仮定した場合、平均手数料率5.3％を超える会社は、実に取引の約8割が両手仲介と言うことになります。両手仲介自体は問題のある商取引ではありません。しかし、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースが横行しているのです。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為です。特に取扱件数上位2社の平均手数料率が高いのが目立ちます。