定額制ローコスト仲介

買い替え(購入もお任せいただける方)限定
『LCC(ローコスト仲介)売却サービス』
コストを極限まで削減することで破格の定額制仲介手数料を実現!
片手仲介が前提なので「高く・早く」売却!

売約査定を依頼する

エージェント型仲介の高品質サービスを
売主様に提供開始

01 LCC(Low Cost Chukai)売却サービス

業界最安値の仲介手数料を目指します!

 航空業界ではローコストキャリア、飲食業界でも「俺のフレンチ」「いきなりステーキ」等、企業努力でコストを限界まで引き下げ、顧客へ割安にサービスを提供する新業態があります。当社は、不動産業界におけるLCCを確立します。サービスの質を向上させ、無駄をなくすことでコストを最大限抑制し、さらには、お客様のご協力等も得ながら、私共の手間の分をさらにディスカウントすることで最安値を目指します。もちろん、従来通りフルスペックののサービスもあります。お客様の選択肢が増えることは、顧客サービス向上につながると考えています。

02 買い付け申し込み「入札サービス」

高値売却!

物件情報を掲出した途端、すぐに買い手がつく場合があります。その場合、「査定が低すぎたのでは?」という疑問が残ります。
そこで、買主からの買い付け申し込み後、1週間(最長1週間)を入札期間と定め、早く買い付けをした顧客に売却をするのではなく、高く買ってくれる顧客に売却する仕組みを作りました。
例えば、4,000万円の売り出し価格で、すぐに買い付け申し込みが入った場合、1週間の期間を定め、他の買い付け申し込みも受け付け、最も金額の高い顧客で売却を進めていくというものです。
当初の売り出し価格が4,000万円でも、「買い上げ」の買い付けも入り、より高く売却することが可能になります。

03 無駄なコストを徹底削減!

多額の広告費を使って自ら広告しません!

週末になると、たくさんの不動産広告のチラシが新聞に折り込まれてきます。また、ネットでも各社競ってホームページに莫大なコストをかけています。
さらには、「未公開物件」等と言って、個人情報を公開しないと物件情報を提供してくれなかったり、連日のように「この地域で住宅購入を検討している人がいます」というようなチラシがポストに投げ込まりと、なぜこんなにも広告費を費やすのでしょうか?
答えは簡単です。「両手仲介を成立させたいから」です。
両手仲介を成立させるには、自ら売主を探し、自ら買主を探さなければなりません。だから、莫大の広告宣伝費を費やしてでも顧客との直接の出会いを求めているのです。売主は売りたいのに、未公開物件って何かおかしいですよね。
一刻も早く、高く売却するポイントはただ一つ。一人でも多くの購入予定者に物件を見て頂くことです。その為には、ポータルサイトなどへの掲出ももちろん大切ですが、多くの不動産仲介会社に買主を見つけてもらうことです。莫大な広告費を使って自ら買主を見つけるより、よっぽど効率が良くなります。その代り、当社は片手仲介になりますが、片手仲介でも事業が成り立つようになっていますのでご安心ください。

04 「売主様」に徹底的に寄り添います!

05 激安の手数料!コスト削減に挑戦

<ご注意点>
  • 当社指定の司法書士が登記業務を担当します。
  • 一戸建て住宅でかつ地上権・定期借地権・旧法借地権の場合は、基本料金に20万円加算となります。

1億円のマンションでも手数料58万円~

コストを最大削減し、同時にサービスの質を向上させ、仲介手数料を大幅にディスカウント。最安値を目指します。私たちは、不動産業界におけるLCCを確立します。

お問い合わせ・売却相談・買い替え相談

03-3346-4329

本サービスに関してご不明な点がございましたら、お気軽にお電話でご相談ください。(9:00~18:00 ※水曜・祝祭日定休)

~ごあいさつ~

お客様皆様へ

当社では「成功本位」ではなく「誠実本位」に則ります、と社是に掲げています。また続けて、「私達の人生の目的は、金銭を得るためではありません。品性を完成させることにあります。」ともしています。これは大正15年、内村鑑三が信州の星野温泉若主人に、将来経営者になるにあたっての心構えを伝えた「成功の秘訣」10ヶ条の一部を引用したものです。

この社是に照らし合わせて、現在の不動産業界を客観的に見ると、私達にこそできることが随分あることに気づきました。まず私達が着手したのは「買主の為だけの仲介」でした。残念ながら今の不動産業界は、顧客の利益を最大限追求しているとは思えません。そこで、「徹底的に買主に寄り添う」ことを形にした事業を始めました。従来の物件紹介業からエージェント産業へと昇華させたいと考え、現在もサービス改良を進めています。

続いての取り組みが、本事業「LCC(Low Cost Chukai)売却サービス」です。宅地建物取引業法で定められている手数料の上限3%+6万円を顧客から頂くことが常態化しています。例えば、1億円の物件を仲介すると306万円もの仲介手数料を頂戴するわけですが、306万円の報酬の仕事をしているとはとても思えません。高額物件ほどこの傾向は強くなります。売り物件は「流動性の高い不動産」で「適正な価格」であれば、事業者はさほど努力することなく売却先を見つけることができます。売却に手間がかかる物件とそうでない物件の手数料が同じなのは不公平です。そこで、必要な経費を最小限まで絞り込み、従来のサービス以上の価値を提供し、従来の価格の3分の1以下で提供することを事業化しました。バックオフィスのコストを大きく抱える大手仲介事業者にはできないことかもしれません。

国は新築から既存住宅流通政策へと大きく舵を切りました。人口減・家余り・高齢化社会において、住宅の資産化は個人にも国家にも喫緊の課題です。もはや、家は一生で一度の買い物ではありません。これからは3回も4回も買い替えることが当たり前になります。その時に最も重要なのが「資産価値が落ちない」ことです。さらに、流通活性化には流通コスト削減も欠かせません。私達はその点において大きく貢献したいと考えています。
これからも「顧客の不動産の資産価値」について最も考える会社でありたいと考えています。

リニュアル仲介株式会社 代表取締役社長 西生 建

  • いいね!
  • シェア
  • ツイート
  • g+1
  • はてなブックマーク

不利益を被る売主「両手仲介と片手仲介」

物件の囲い込み??

そもそも物件の囲い込みとはどういう行為でしょうか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要があります。?不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料です。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3%+6万円」と法律で決められています。?そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」(図参照)の取引を優先する場合が多いのです。仲介手数料は売り主と買い主から得られ、6%+12万円と2倍に増えることになります。

取引の8割が両手仲介と言う実態

実際に両手仲介はどれぐらい行われているのでしょうか。主要各社の平均手数料率は、表の通りです。「成約価格の3%+6万円」が上限であるにもかかわらず、5%前後の会社が多く存在します。この数字を基に、手数料率が片手3%と両手6%しかない(中間値はない)と仮定した場合、平均手数料率5.3%を超える会社は、実に取引の約8割が両手仲介と言うことになります。両手仲介自体は問題のある商取引ではありません。しかし、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースが横行しているのです。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為です。特に取扱件数上位2社の平均手数料率が高いのが目立ちます。

大手不動産が不正行為か
流出する"爆弾データ"の衝撃

先日(2015年4月13日)、この様なタイトルの記事がホームページに掲載され、不動産業界では大きな話題となっているレポートがあります。なんとも不動産業界を震撼させるタイトルです。この記事は、その後こう綴られています。

大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。
「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。
不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。
業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。
このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。ご興味がおありであれば、一度ホームページでご一読ください。
http://diamond.jp/articles/-/69998 (消去されている場合はご容赦ください。)

リニュアル仲介会社概要

【所在地】
〒163-0638
東京都新宿区西新宿1-25-1新宿センタービル38階
【電話】
03-3346-4329(代表)
【事業案内】
■不動産フランチャイズ本部事業(リニュアル仲介本部)
■不動産仲介事業(リニュアル仲介パイロット店)
■住まいるサポート事業(24時間365日アフターサービス)
■モーゲージバンク代理店事業(日本モーゲージサービス代理店)
■保険代理店事業
【免許】
宅地建物取引業者 都知事(1)93700号
二級建築士事務所 東京都知事登録 第15217号
【所属団体】
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
一般社団法人 リノベーション住宅推進協議会
一般社団法人 既存住宅インスペクター教育研究会
首都圏既存住宅流通推進協議会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部
東京都不動産協同組合
東京都中野区倫理法人会

会社概要詳細はこちら