相談のご予約は TEL. 06-6341-4320 西梅田の大本総合法律事務所大阪支店まで。

あなたのペットのトラブル、
弁護士に相談してみませんか?
 ペットは、今や、私たち人間と生活をともにするかけがえのないパートナーとなっています。

 ペットが私たち人間と一緒に生活している以上、人間と同じように様々なトラブルに遭遇する可能性があり、そういった問題に対しては、やはり人間と同じように法的な対処が必要となります。

 また、獣医療からペットホテル、トリミングサービス、ペットの遊具や食物・衣料品の販売・提供、ペットの葬儀・埋葬に至るまで、ペットを対象とした各種サービスも拡大の一途を辿っています。事業の開設や運営、各種契約の締結、あるいは業務上起こってしまったトラブルに対処する場合も、法的な専門知識が必要不可欠です。

 ペットに関連する様々な法律相談を随時受け付けております。どうぞお気軽にご相談ください。

ペットの事故のトラブル

 ペットが負傷させられた場合、飼主は、ペットを負傷させた相手(相手がペットであればその飼主、獣医師の医療ミスが原因であれば獣医師)に、ペットの治療費等について損害賠償を請求できます。
 不幸にしてペットが亡くなってしまった場合は、相手に対して、ペットの時価相当額(これはペットが法律上「物」として扱われているためです。このような扱いは問題だと考えておりますが、現状ではこのように算定されております。)や葬儀費用等を請求していくことになります。
 またペットを傷つけられたこと、失ってしまったことに対する慰謝料も認められることがあります。

 なお、故意にペットを傷つけたようなケースは、刑法や動物愛護法の刑事罰の対象となる可能性もあります。相手方の行為が悪質である場合は、上記の損害賠償請求に加え、刑事告訴も検討すべきでしょう。

 飼っているペットが他人や他人のペットを傷つけたり、他人の物を壊したりしてしまった場合、基本的にペットの飼主が相手に対し損害賠償責任を負うことになります。もっとも、占有者として相当の責任を果たしていれば免責されることもありますし、相手が事前にペットを挑発していた場合など相手側にも過失があれば、支払うべき損害額から相手の過失分を差し引く「過失相殺」がされることもあります。

ペットの取引のトラブル

ペットショップやブリーダーには、購入者に対して健康な状態のペットを引き渡す義務があります。
購入したペットがはじめから病気にかかっていたような場合は、販売店・販売者にその治療費等の損害賠償を請求したり、代わりのペット(がいれば、ですが)を引き渡すように請求することができます。

ペット関連事業のトラブルと、その予防

 ペットショップの経営や、ペットホテル、ペットシッター、ペット訓練スクールなど、動物を販売したり、保管、貸出、訓練、動物との触れ合いの機会の提供を含む展示を行う場合は、「第一種動物取扱業者」として、事業所・業種ごとに都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。
 また、事業所ごとに動物取扱責任者を定める必要があります。この他、会社形式でビジネスを始めたい場合は、法人設立登記の申請等の手続を要します。

 実際にビジネスが立ち上がった後も、商品を仕入れたり、店舗を借りたり、人を雇ったりと、日常的に取引(契約)をしなければいけませんし、っその過程で様々なトラブルに見舞われる可能性も否定できません。

 また、ペットの地位向上に伴い、獣医師の方に求められる義務も高度化しています。獣医療の世界でも、普段からコンプライアンス(法令順守)を考え、準備しておく必要があります。

 コンプライアンスを守る保険として、時には事業アドバイザーとして、あるいは気軽な相談相手として、顧問弁護士という選択はいかがでしょうか?
 いつでも相談に応じさせていただきます。

その他のペットを巡るトラブル

 犬・猫用のペットフードについては、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)により一定の規制が定められております。
 不幸にして事故が生じた場合、不良な玩具やペットフードを販売した業者に債務不履行責任を追及したり、商品自体の欠陥によって損害が発生した場合は、メーカーに製造物責任を問うことが考えられます。

法律相談料:30分 5,400円(税込)

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※ 正確なアドバイスをさせていただくため,
 お電話のみのご相談は原則としてお断りしております。ご了承ください。

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【弁護士 石井一旭】
 京都大学法学部卒業・京都大学法科大学院修了。
 司法書士有資格者。 
 ペット法学会・ペットの法と政策研究会会員。
 ペット情報検索サイト「299navi」にて、
  ペットをめぐる法律問題に関する不定期連載中。

 公益財団法人京都産業21派遣登録専門家弁護士。
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