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ペットの法律問題に関するご相談は TEL:075-708-5905 
京都市のあさひ法律事務所まで。
ペットの法律問題
弁護士に相談して
みませんか?
ペットは、私たち人間と生活をともにする
かけがえのないパートナーです。

一緒に生活している以上、ペットも人間と
同じように様々なトラブルに巻き込まれる
可能性があり、そういった問題に対しては
やはり私たちと同じように法的な対応が
必要となる場合があります。

京都市のあさひ法律事務所・弁護士石井一旭は
ペットに関する法律相談を受け付けております。
どうぞお気軽にご相談ください。

TOPICSー
「弁護士ドットコムニュース」2017.7.17、2019.7.5、2020.2.24にペット問題に関し寄稿しました。
「週刊女性」2017.10.17号、12.19号、2018.7.31号 にペット問題についてコメントを寄せました。
2019.7.27 大阪市において行われた動物虐待防止シンポジウムに出席しました。 
2019.8.30 産経新聞一面に、動物愛護法改正に関しコメントを寄せました。

ペットの事故のトラブル

ペットが負傷させられた場合、飼主は、ペットを負傷させた相手(相手がペットであれば飼主、獣医師の医療ミスが原因であれば獣医師や医院)に、ペットの治療費等について損害賠償を請求できます。

不幸にしてペットが亡くなってしまった場合は、相手に対して、ペットの時価相当額(これはペットが法律上「物」として扱われているためです。このような扱いは問題だと考えておりますが、現状ではこのように算定されております。)や葬儀費用等を請求していくことになります。

またペットを傷つけられたこと、失ってしまったことに対する慰謝料も認められることがあります。

故意にペットを傷つけたケースは、刑法や動物愛護法などによる刑事罰が与えられる可能性もあります。相手方の行為が悪質である場合は、損害賠償請求に加え、刑事告訴も検討すべきでしょう。

逆に、自分のペットが他人や他人のペットを傷つけたり、他人の物を壊したりしてしまった場合は、相手に対し損害賠償責任を負うことになります。もっとも、占有者として相当の責任を果たしていれば責任が軽減されることもありますし、相手が事前にペットを挑発していた場合など相手側にも過失があれば、支払うべき損害額から相手の過失分を差し引く「過失相殺」がされることもあります。

ペットの取引のトラブル

ペットショップやブリーダーは、健康な状態のペットを引き渡す義務があります。

購入したペットが病気にかかっていたような場合は、販売店・販売者にその治療費等の損害賠償を請求したり、代金の減額(一部返還)請求をしたり、代わりのペット(がいれば、ですが)を引き渡すように請求することができます。

また、個人間の譲渡のトラブルについてのご相談を受けることが非常に多いです。
譲渡に条件をつけておく場合、例えば月に1回は様子を見させてもらうであるとか、虐待がわかった場合には返してもらう、などといった条件・約束をする場合は、きちんと契約書を取り交わしておきましょう。
契約書は将来のトラブル防止のための保険です。
契約書の作成についても、法律のプロである弁護士にお気軽にご相談ください。

ペット関連事業のトラブルと、その予防

ペットショップの経営や、ペットホテル、ペットシッター、ペット訓練スクールなど、動物を販売したり、保管、貸出、訓練、動物との触れ合いの機会の提供を含む展示を行う場合は、「第一種動物取扱業者」として、事業所・業種ごとに都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。

実際にビジネスが立ち上がった後も、商品を仕入れたり、店舗設備を借りたり、人を雇ったりと、日常的に取引(契約)をしなければいけませんし、その過程で様々なトラブルに見舞われる可能性も否定できません。

また、獣医師に求められる義務も高度化しています。
獣医療の世界でも、普段からコンプライアンス(法令順守)を考え、トラブルに備えておく必要があります。

コンプライアンスを守る保険として、時には事業アドバイザーとして、あるいは気軽な相談相手として、顧問弁護士という選択はいかがでしょうか?

いつでも相談に応じさせていただきます。

その他のペットを巡るトラブル

犬・猫用のペットフードについては、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)により一定の規制が定められております。

不幸にして事故が生じた場合、不良な玩具やペットフードを販売した業者に債務不履行責任を追及したり、商品自体の欠陥によって損害が発生した場合は、メーカーに製造物責任を問うことが考えられます。

京都におけるペット事情

京都では、府市共同で京都動物愛護センターを設置し、動物との共生の精神に則った京都動物愛護憲章を制定するなど、動物愛護運動に積極的に取り組んでいます。

また、一部報道で「ノラネコ餌やり条例」と話題になった「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」も、平成27年7月1日から施行されています。
この条例は、所有者等のいない動物に対する不適切な給仕の禁止、多頭飼する際の届出義務、飼い犬の糞の回収義務などを定めており、守らない場合には資料提出や立入調査、さらには罰金が科せられることとされています。

ご相談の際は、お電話もしくはメールにて
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【弁護士 石井一旭】
京都大学法学部卒業・京都大学法科大学院修了。
司法書士有資格者。
ペット法学会・動物の法と政策研究会会員。
わんちゃんとオーナーの暮らし向上メディア
   「わんクォール」
関西発やわらかニュースサイト
   「まいどなニュース」
にてコラム連載中。

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