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ペットのトラブル、
弁護士に相談してみませんか?
 今やペットは、私たち人間の生活に潤いと喜びを与えてくれるかけがえのないパートナーとなっています。犬猫の飼育数だけで15歳未満の子供の数を超えており、数だけから考えても、ペットは今や家族の一員であり、私たち人間の社会生活の構成員となっていると言えるでしょう。

 そのようなペットが私たち人間と一緒に生活していれば、人間と同じように様々なトラブルに遭遇する可能性がありますから、やはり人間と同じように問題に対処していく必要があります。

 また、獣医療からペットホテル、トリミングサービス、ペットの遊具や食物・衣料品の販売・提供、ペットの葬儀・埋葬に至るまで、ペットを対象とした各種サービスも拡大の一途を辿っています。事業の開設や運営、各種契約の締結、あるいは業務上起こってしまったトラブルに対処するについても、法的な専門知識が必要不可欠なものとなるのです。

 ペットに関連する様々な法律相談を随時受け付けております。お気軽にご相談ください。

ペットの事故のトラブル

 ペットが負傷させられた場合、飼主は、ペットを負傷させた相手(相手がペットであればその飼主、獣医師の医療ミスが原因であれば獣医師)に、ペットの治療費等について損害賠償を請求できます。
 不幸にしてペットが亡くなってしまった場合は、相手に対して、ペットの時価相当額(これはペットが法律上「物」として扱われているためです。このような扱いは問題だと考えておりますが、現状ではこのように算定されております。)や葬儀費用等を請求することになります。
 また人間より低額ではありますが、ペットを傷つけられたこと、失ってしまったことに対する慰謝料も認められることがあり、その額も次第に高額化しています。

 なお、故意にペットを傷つけるようなケースは、刑法や動物愛護法の罰則の対象となる可能性もあります。相手方の行為が悪質である場合は、損害賠償請求に加え、刑事告訴も検討すべきでしょう。

 飼っているペットが他人や他人のペットを傷つけたり、他人の物を壊したりしてしまった場合、基本的にペットの飼主が相手に対し損害賠償責任を負うことになります。もっとも、占有者として相当の責任を果たしていれば免責されることもありますし、たとえば相手が事前にペットを怒らせるような挑発をしていた場合など、相手側にも過失があれば、支払うべき損害額から相手の過失分を差し引く「過失相殺」がされることもあります。

ペットの取引のトラブル

 ペットショップやブリーダーには、健康な状態のペットを引き渡す義務があります。購入したペットがはじめから病気にかかっていたような場合は、販売店・販売者にその治療費などの損害賠償を請求したり、代わりのペット(がいれば、ですが)を引き渡すように請求することができます。

ペット関連事業のトラブルと、その予防

 ペットショップの経営や、ペットホテル、ペットシッター、ペット訓練スクールなど、動物を販売したり、保管、貸し出し、訓練、動物との触れ合いの機会の提供を含む展示を行う場合は、「第一種動物取扱業者」として、事業所・業種ごとに都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません(京都の場合は、京都動物愛護センターに届出をすることになります。)。
 また、事業所ごとに動物取扱責任者を定める必要があります。この他、会社形式でビジネスを始めたい場合は、法人設立登記を申請するなどの手続を要します。

 実際にビジネスが立ち上がった後も、商品を仕入れたり、場所を借り受けたり、人を雇ったりと、日常的に取引(契約)をしなければいけませんし、様々なトラブルに見舞われる可能性も否定できません。

 また、ペットの地位向上に伴い、獣医師の方に求められる要請も高度化しています。通常の医療と同様、獣医療の世界でも、これまで以上に、普段からコンプライアンス(法令順守)を考え、準備しておく必要があります。

 コンプライアンスを守る保険として、時には事業アドバイザーとして、あるいは気軽な相談相手として、顧問弁護士という選択はいかがでしょうか?
 いつでも相談に応じさせていただきます。

その他のペットを巡るトラブル

 犬・猫用のペットフードについては、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(ペットフード安全法)により一定の規制が定められております。
 不幸にして事故が生じた場合、不良な玩具やペットフードを販売した業者に債務不履行責任を追及したり、商品自体の欠陥によって損害が発生した場合は、メーカーに製造物責任を問うことが考えられます。

京都におけるペットへの取り組み

 京都では、府市共同で「京都動物愛護センター」を設置し、動物との共生の精神をうたった京都動物愛護憲章を制定するなど、動物愛護に積極的に取り組んでいます。

 また、一部報道で「エサやり条例」として話題となった「京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例」も、平成27年7月1日から施行されています。
 この条例は、所有者等のいない動物に対する不適切な給仕を禁止するだけでなく、多頭飼いする際の届出義務、飼い犬の糞の回収義務などを定めており、守られない場合には資料提出や立入調査、さらには罰金が科せられることとなっています。

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【弁護士 石井一旭】
 京都大学法学部卒業。
 平成18年、司法書士試験合格。
 平成23年、京都大学法科大学院修了、最高裁判所司法研修所入所。
 平成24年、弁護士登録。
 ペット法学会会員。
 ペットの法と政策研究会会員。

 公益財団法人京都産業21派遣登録専門家弁護士。
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